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2010年12月11日 (土)

没落を続けるマスメディア

先日は中国でアジア大会が開かれたことは未だ記憶に新しいところですけれども、それに関連してこういう記事が出ていました。

【外信コラム】北京春秋 当然、潮田でしょ(2010年12月8日産経新聞)

 広州アジア大会の取材中、携帯電話が鳴った。出てみると同業他社の記者からだった。「いつの間に取材受けた?」。頭の中に?マークが浮かんだ。

 なんでも、広東省の地元紙に、卓球女子の福原愛とバドミントン女子の潮田玲子の特集記事が載っていて、「産経新聞記者」の談話が引用されているという。中国語が堪能で知名度が高い福原と、美人選手として取り上げられた潮田の人気度を比較した内容で、その「産経新聞記者」は「福原と潮田? そりゃ当然、潮田でしょ」と答えていたらしい。

 取材団のうち、曲がりなりにも中国語を話せるのは私一人だけ。「当然」というフレーズもよく口にしていたから、思い込むのもさもありなん。しかし、当の本人は、取材を受けた記憶も、名刺交換した覚えも、まったくない。そんな記事を書いたこともない。

 推測するに、良くも悪くも中国メディアの中で知られている産経新聞の名を勝手に借用し、談話を捏造(ねつぞう)したのだろう。その後、系列スポーツ紙の記者も、同様の“被害”に遭っていたことが発覚した。

 国際競技大会の度に、ルールを無視した中国メディアの取材態度には辟易(へきえき)していたが、まさか談話まで作ってしまうとは…。怒りと恥ずかしさで、顔が赤くなった。(川越一)

新華社などでも美人アスリート特集ということで福原、潮田両選手が取り上げられたというくらいですから、両選手とも中国での知名度は高いのだろうと想像しますけれども、取材ルール無視の上にこうして談話まで作ってしまうと中国メディアを批判する資格のある日本のメディアが、果たしてどれだけ存在しているのかということも興味深いですよね。
先日以来「捏造疑惑」で揺れる朝日などもそうですが、例えば同社の系列各社においてもこんな話が幾らでもあるわけですから、他人に向かって「ルール無視だ!」と批判するばかりでは「つ鏡」と返される恐れが多分にありそうですよね。

朝日放送、症例写真を無断使用(2010年11月30日読売新聞)

 朝日放送(大阪市)は30日、今月16日にテレビ朝日系で放送した「たけしの健康エンターテインメント!みんなの家庭の医学」で、一部の症例写真を無断で使用していた、と発表した。

 番組終了後に著作権者から指摘を受け、発覚した。

 写真は、指の爪の先が変形する「スプーンネイル」と呼ばれる症例の画像。名古屋市内の皮膚科医院がホームページに掲載しているもので、同番組に出演した他の医師が参考に提供したものを、番組スタッフが著作権の有無を確認しないまま使用してしまったという。

 朝日放送は30日、自社ホームページに経緯とおわびを掲載、同日夜に放送予定の同番組内でもおわびするとしている。

公立学校長が暴露!  AERA(朝日新聞社)の手抜き記事…(2010年12月4日ブログ記事)
…AERA 所詮 他の記事もネット情報の焼き直し程度の内容なのでしょうね

公立中高一貫校をまともに知らない記者が ネット検索?して適当に記事を作って
お金をとって嘘の内容を堂々と掲載してしまうAERAって 最低ですね…
小学生新聞の信頼まで落としかねないですよ…朝日新聞さん…

平塚中等教育学校の校長エッセイは(こちら
(該当部分のコピー)

校風について

「アエラ」11月1日号の特集記事は全国の公立中一貫校の校風の紹介でした。
さっそく平塚中等の校風を見ますと、
「郷土の地域学習を重視。”かながわ”から次世代のリーダーを育てる」とあります。
ちなみに兄弟(姉妹)校の相模原中等の校風については、
「科学・論理的思考力」「表現コミュニケーション力」「社会生活実践力」とありますが、
これは両校共通の「育成する3つの力」であり、校風ではありません
たぶん、アエラの記者は平塚中等の活動実践報告をHP上で読んだのだろうと思われます。
校風について、もしインタビューされるようなことがあったら、
次のように答えるつもりで用意しているのですが、いまのところ「アポ」はありません
「なんでもガンバル、そして楽しんで泣く(喜んでも、失敗しても)」

ま、朝日的には記事を書くのに当事者に取材などする必要もないという見識でおられることは、先日も東大医科研の中村教授らが同社を訴えた一件でも明らかな話ですが、その結果デタラメを世間に広めて平然としているというのであればこれはどうなのよです。
あるいは「でっち上げ」ということに関しましてはかねて一言なしではいられないのが毎日新聞ですけれども、先日ネット上で多くの方々から「お前が言うな!」と突っ込まれたというのがこちらの記事です。

【ワイドショー通信簿】「W杯サッカー招致」日本早々に敗退―人気ない国になった証拠(2010年12月03日J-CASTテレビウォッチ)

朝ズバッ!

   サッカーW杯の2018年、22年大会の開催地を決める国際サッカー連盟(FIFA)の投票が行われ、18年大会は旧共産圏では初めてのロシア、22年大会は中東では初めてのカタールが決まった。日本は2回目の投票で消えてしまった

   投票は単独開催を目指す日本、韓国、オーストラリア、カタール、アメリカの5か国について、22人のFIFA理事の無記名でおこなわれた。過半数獲得の国が出るまで投票を繰り返す。

    1回目―カタール11、韓国4、日本・アメリカ3、オーストラリア1(落選)
    2回目―カタール10、韓国・アメリカ5、日本2(落選)
    3回目―カタール11、アメリカ6、韓国5(落選)
    4回目―カタール14、アメリカ8

圧倒的支持誇ったカタール

   司会のみのもんたが投票結果を見ながら、得意のダジャレで「これ、なにをものカタールと思いますか」と問いかける。

与良正男(毎日新聞論説副委員長)「五輪招致も失敗し、人気のない国になってしまたんだと思う」

    吉川美代子(TBS解説委員)「世界のパワーバランスが変わってきたんですよ」

ちょっと視点を変えたコメントが元日銀職員の池田健三郎(浜松大教授)。

    「いろんなところでやってみようというのはいいことだと思う、経済効果も大きいし」

   2002年大会で共催した韓国よりも早く脱落した日本はなにが原因だったのか。招致費用が前回大会に比べ10分の1の10億円、国の支援も不足していたという報道もある。これも国力が衰えた証拠。外から見ると新鮮な魅力感じられなくなったということなのか。(モンブラン)

いやいやいや!人気のない国になってしまったって!そこは日本を人気のない国にしようと必死に努力してきた毎日新聞の論説副委員長がしれっとして言うところじゃないですから!
いずれにしても日本が人気がないという以上に昨今人気がないという方々がいらっしゃるというのが面白いんですが、その人気のない方々というのがこのところ嬉々として取り上げている話題というのがこちらなんですね。

国際学力テスト:新聞読むほど高学力 世界共通(2010年12月7日毎日新聞)

 低落傾向にあった日本の子供たちの読解力に改善の兆しが見えてきた。7日、世界同時発表された経済協力開発機構(OECD)の国際学力テスト「PISA」。調査からは、世界のどの地域でも、新聞を読んでいる生徒ほど学力が高いという結果が明らかになった

 新聞やマンガなどをどの程度読むか、「週に数回」「月に数回」「月に1回ぐらい」「年に2~3回」「全くか、ほとんどない」の五つの選択肢を挙げて聞き、「月に数回」以上の回答を「読む」、「月に1回ぐらい」以下を「読まない」に分類した。

 新聞を読む日本の生徒は57.6%で、OECD26カ国平均(59.4%)よりもやや少ない程度だった。読解力トップの中国・上海は71.1%が新聞を読んでいた。他方、マンガを読む日本の生徒は72.4%と、OECD平均の24.3%を大きく上回った。

 学力との関連性を調べたところ、新聞を読む日本の生徒の読解力の平均得点は531点で、読まない生徒(506点)よりも高かった。この傾向は上海を含む他の上位国やOECD平均でも同様だった。一方、マンガを読む日本の生徒の平均点は522点で、読まない生徒(516点)との差は新聞ほど大きくなかった。世界的に見ても、マンガを読むか読まないかと、学力との間には明白な関連性が見られなかった。

 現実には、世界的に新聞離れが進んでいる。00年のPISA結果と比較すると、新聞を読んでいる日本の生徒は12.3ポイント減少。読解力2位の韓国でも24.6ポイント減っており、OECD平均では5ポイントのマイナスだった。【井上俊樹、遠藤拓】

ま、学力の高い子供なら新聞くらい普通に読めるでしょうし、新聞を読むことと学力が高いことの間に相関関係があるらしいというデータではあっても、別に因果関係を証明するような話でもなんでもないんですけれども、この話題を受けて各社は「それ見たことか!さあ皆で新聞を読んで賢くなりましょう!」なんてなもので、かねて一部でささやかれていた新聞への公的支援論議なんてものまで蒸し返しかねない勢いですよね。
彼らがそれほどまでに自分達がどれほど有用で社会に有益であるかを主張したい根拠というものがあるのかと気になりますが、少なくとも彼らにとってはアピールすべき差し迫る必要性はあるのだと理解出来るのがこちらの話です。

退職金一億円に六十八人、朝日新聞社の希望退職続出(2010年12月号エルネオス)

 朝日新聞社が募集した九月三十日付の希望退職に六十八人が応募した。事前の予想を上回る人数だったうえ、大阪本社の清水祐一・編集局長補佐をはじめ、著作が数冊あるベテラン記者や海外特派員経験者が相次いで応募したことに社内で驚きの声が広がる。一億円という退職一時金に釣られてのこととはいえ、沈没寸前の船から脱走するネズミのよう。落日の朝日を象徴する出来事だ。
 今回の希望退職(転進支援制度)は四十五歳以上、五十八歳以下を対象にしている。本来受け取れる通常の退職金に、年収の半分を十年分割り増す(上限年収一千八百万円)という破格の好条件である。五十歳代前半の人を例にとると、通常受け取れる退職金約二千万円に割り増し分が約九千万円もあるといい、一時金の合計額は一億円を超える。
 朝日幹部によると、来年一月に応募する第二回募集(退職日は来年三月末日)の合計で百人を上回るのは確実と見られる。
 一億円の大盤振る舞いをしても、朝日側は百人がそのまま在職し続ける場合よりも十億円の人件費削減効果があると試算している。朝日は二〇〇九年に社員の賞与を三割削減させ、一一年度からは基本給の平均一割賃下げを実施する方向で、労使間で交渉中だ。これに厚生年金の代行返上による退職給付債務の削減を含めると、〇八年度比で総額百三十億円の人件費削減が実施できるらしい。
 問題は、これだけコストを削減しても将来に明るい展望が見えない点だ。読者からの信頼性調査でも二十代~四十代の読者層では「日本経済新聞」のほうが上回り、今の朝日に昔日の高級紙のイメージはない

この朝日の希望退職問題を巡っては現代ビジネスなどにも詳しく取り上げられていますけれども、まず根っこの部分では新聞社自身の取材能力の低下や電子配信記事の普及で新聞というメディア自体の存在意義が問われている、そして何よりそうした企業としての経営危機を背景に社内モラルが低下する一方であるという事情が語られています。
試みに同記事から幾つかの話題を取り上げてみますけれども、一般論としてもこういう末期的状況にある企業に将来性などあるのかと、誰でも思うのが当たり前ですよね。

記者としての基礎的な訓練が積まれていないため、入社2、3年目になっても「知事の記者会見で何を聞いたらいいか分からない若手もいる」と、この中堅記者は怒る。そして最悪なのは、注意したり指導したりすると、すぐに「パワハラ」だと騒ぐことだ。(中略)筆者の取材では、朝日の別の部暑には、何かあるとすぐに「パワハラ」を叫び、実際に厳しい上司が飛ばされたことに味を占め、同じことを繰り返して、周囲から「パワハラゴロ」と呼ばれる若手記者もいた。」

「私は時間をかけて人脈を作り、他紙が書かないような掘り下げた記事を書きたいと考えています。県庁の発表モノを引き伸ばして書けと指示を受け、それを拒否したところ、無視されるようになった。その挙げ句に、デスクは『日頃取材を優先してきた人も、たまには原稿を書いてください』という内容のメールを全員に送る。こんな会社は新聞社と言えるのでしょうか

「地方紙から朝日に転職してきたベテラン記者は、社内のあまりの静けさに「ここは無人工場ですか」と驚いたという。(略)議論がなくなった代わりに陰口が増えたと語る記者もいた。「会社に対する不満が外部に漏れないように『ツイッター禁止令』を出したところもある。残念ながら、言論の自由どころか、社内言論の自由すら、いまの新聞社にはなくなりつつあるんです」(大手紙の30代記者)」

「「中国報道が重要視されているのに、中国特派員を2度経験した朝日で中国語が一番うまい記者も退社しました。彼は非常に個性が豊かでしたが、そうした人材を使いこなせる風土が会社の中になくなった」辞めた記者たちのなかには、故郷に帰って農業をしたり、大学の職員に転じたりした人もいるという。」

「会社にいても収入は減るばかり。希望退職を使って退職し、転職したほうが得策ではないか。仮に朝日より給料の安いところに転職しても退職金を分割でもらえば、年間に地方公務員並みの『別給料』も入ってくる。9月末に退職した人がどのような第二の人生を歩むか注視しながら迷っている人も多い」

別にこうした事情は朝日一社に限ったことではなく、どこの新聞社でも同様の事情であって、「5~6年前からもうダメだろうという思いはあったんです。新しい雑誌もなかなか出ませんしね。新製品を出せないメーカーが衰退するのは当然のことですから。」なんて話を聞けば、もはや業界として斜陽であるということを感じずにはいられない話です。
新聞などというものは基本的に平素から半ば習慣的に読むもので、その意味では経営が堅い代わりにいざ斜陽となれば立て直す劇的な新材料もないまま先細りに衰退していくことも必然ですけれども、よりエンターテインメント性が高く一見さんが多いということで、商売として自由度が高いはずのテレビ業界においても全く同様の話題が昨今賑やかなのは奇妙な符合ではないかという気がしますね。

日本テレビが“聖域”にメス、賃金3割カットを強行(2010年12月7日東洋経済)

生涯収入が最大で3割減。日本テレビ放送網が10月に強行導入した残業単価の引き下げなどを含む新賃金制度をめぐり、労使間の緊張感が高まっている。

 3月の経営陣による提示以降、撤回を求めてきた日テレ労働組合は、9月末に36時間に及ぶ大規模ストライキを決行。3回目となるストで応戦したが、労使合意には至らず。交渉余地は少なくなっており、年明けにも法廷闘争へ発展する可能性が出てきた。

 新制度はA3用紙で13枚にも上り「10年に1回あるかないかの大変更」(日テレ幹部)。年功序列から評価給への変更に加えて、テレビ局に多い、手厚い“特別手当”にメスを入れたのが特徴だ。

 最も大きな変更点は定期昇給の見直し。従来、年1回の昇給があったが、新制度では、評価実績に応じて積み上げられたポイントの累計が一定点数に達しないと昇給できない仕組みに変更。労組幹部は「4~5年に1回程度の昇給ペースになる」と訴える。

年収を下支えしてきた数々の手当も減る。ほぼ全社員に支給され、残業単価に含まれる固定職務手当6万7800円が廃止されるほか、年4回のボーナスとは別に年4回支給されてきた業績連動手当も実質削減される。同手当は四半期の単体売上高に連動し、1回につき約15万円が支給されていたが、今後は評価次第で7万円程度に下がる。

表向きは「格差」是正

 日テレではすでに、2008年度以降入社の社員を対象に、現社員とは違う賃金制度を導入。業務内容は同じでも、給与は約2割低い水準で働いている。今回の新制度導入は、表向きには二つの制度(中途は職種別年俸制で別枠)を一本化するのが趣旨で、評価制度導入により一時的に年収がアップする社員が出てくる可能性もあるとしている。

 ただ、新制度では退職金も大幅カットされるため、総合職社員の平均生涯収入は、4・2億円から3億円へと最大3割ダウンする見込みだ。

 日テレが強行策に踏み切った背景にあるのは、業績の低迷だ。企業からのテレビ広告出稿が減る中、単体収益は10年以上右肩下がり傾向が続いており、01年3月期に631億円あった営業利益は10年3月期に222億円まで縮小。足元の視聴率は好調で、業績も小幅ながら回復の兆しが見られるものの、今後大きく伸びる見通しは立てにくい

 対して労組は「3年間の激変緩和措置があったとしても、会社側の説明は不誠実。人件費を削減しないと、会社が本当に立ち行かないのか」(労組幹部)と疑問を投げかける。東京都労働委員会に斡旋を申し立て、年末までの団交再開を要求している。一方、日テレ幹部は「地方局では3年間で35%人件費を落とした局もある。それでも年収は県庁役員と同じぐらい高い。商品力は落ちない」と強気な姿勢を崩さない。事態に進展がなければ、労組側は不当労働行為などで提訴することを視野に入れている。

TBSでも大ナタ

 人件費に大ナタを振るっているのは日テレだけではない。視聴率4位に低迷するTBSホールディングスは民放他局に先駆けて04年に分社化し、09年に持ち株会社に移行。本体よりも賃金水準が2割低い子会社・TBSテレビへの転籍を進めており、管理職以上は今期までに終了した。今後労組との交渉に突入するが、対立激化は避けられそうにない。フジテレビジョンも、制作現場から「年間4回以上あった特別手当が2回に減り、年収が1割減った」との声が漏れる。

 ただ、テレビ局の平均年収はフジ(1452万円)、日テレ(1262万円)、TBS(1357万円)など、高いのも事実だ。免許事業ゆえに参入障壁が高く、高収益を築いてこられたが、今やインターネットなど新興勢力の台頭で本業はジリ貧状態。日テレの氏家齊一郎会長はかねてから「広告減少が続く中では生き残れるキー局は2~3社」と指摘している。テレビ局を囲む環境が今後一段と厳しさを増すのは間違いない。

昨今どこの世界もワープア化だと四苦八苦している中で、未だバブリーな頃のままの体質でやってきたということであればこうした経営の再建策は必然ではありますけれども、むしろ注目しなければならないのはそうした経営再建の行方として彼ら既存マスメディアがどういう方向へと舵を切っていくかということですよね。
これまた現代ビジネスの記事によれば、読売新聞が財務省元次官などという「官僚中の官僚」を社外監査役に招いたという昨今の事例がありますけれども、その背後には政界各方面に広く顔が利くだとか、いざ税務上何かあっても財務省OBがいれば安心だとか、要するに中央政官界とメディアとの癒着とも言うべき話でもあるということです。
その背後にあるのが「業界の先行きは暗い、もっとコスト削減しなければ」というトップの経営至上主義であるとなれば、「巨大なメディア権力をバックに自民党の派閥の領袖たちに食い込み、権力の深層部に踏み込んでトップの座を射止めた」人々が「権力至上主義に陥り、ジャーナリストでありながら自らプレーヤーになってしまった」と批判されてもやむなしでしょう。

もちろん他業界から見てマスコミ業界、とりわけテレビ業界の時代錯誤とも言うべきバブリーな体質が昨今目に余るのも事実として、その改革にあたってはまず何よりもジャーナリズムとしてあるべき理念を優先しなければならないはずですが、このままですと単に安かろう悪かろうの大衆娯楽産業に過ぎなかったことを自ら立証することにもなりかねません。
労使交渉も単に経営至上主義と既得権益絶対死守の対決となれば国民にとって不毛なのは当然であって、「これだけ高給を取っていてもまだ不満か?!」とますますテレビ離れが進む一因ともなりかねない話なだけに、経営再建の最中にあってもまず死守すべき部分は何なのかというコンセンサスが労使双方に必要になるでしょうね。
あまりに過激な下請けいじめ、番組制作の根幹にも関わるコストカットといった体質を放置したまま目先の議論で落としどころを探る態度に終始するようであれば、どのチャンネルを回してもどうでもいい芸人達のつまらないバラエティーばかりという、作り手の都合最優先な現状がますます強固になってしまいかねないでしょう。

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