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2010年12月 1日 (水)

出せと言うからにはちゃんと使ってもらいたいものですが

民主党政権の一つの政策の目玉と言われてきた子ども手当の財源をどう捻出するかと目処も立たない状況が続いている中で、当然ながら予想された事態に至っているというのがこちらの記事です。

年金財源見当たらず 23年度予算編成作業入りも課題山積(2010年11月26日産経新聞)

 平成22年度補正予算の成立を受け、政府は23年度予算案の編成作業を本格化する。財源難から予算の大幅な絞り込みは避けられず、子ども手当などのマニフェスト(政権公約)政策をどこまで実現するかや基礎年金の国庫負担割合を50%に維持するための財源確保が焦点となる。

 「新成長戦略の本格稼働や経済活性化、国民生活の安心につながる予算にしたい」。野田佳彦財務相は26日の閣議後記者会見でこう述べ、2度目となる「民主党予算」の編成に強い意気込みを示した。だが、課題は山積だ。

 政府は6月決定の財政健全化計画で、23年度予算は国債費を除く「歳出の大枠」を約71兆円以下、新規国債発行額を約44兆円以下に抑えることを決めた。目標達成には国債費を除く約72兆6千億円の概算要求から1兆6千億円もの予算を絞り込む必要がある。

 政府は社会保障費の自然増分1兆2500億円の計上を認める一方で、事業仕分けによる削減効果は3千億円程度にとどまる見込みで、「相当切り込まないと健全化目標の達成は難しい」(財務省幹部)。

 焦点の一つは公約政策だ。子ども手当は3歳未満の子供に限って月1万3千円を2万円に引き上げる方針が固まったものの、増額には年間約2500億円が必要で、支給対象全体に所得制限をかけようと狙う財務省に対し、厚生労働省が反発を強める。

 国土交通省は高速道路無料化に関する要求額1500億円の半分を、省庁横断で予算配分する「特別枠」(1兆3千億円)で求めたが大幅絞り込みは必至。公約修正につながる予算カットは党内の批判を招く可能性もある。

 もう一つの焦点は基礎年金の国庫負担の財源。国庫負担割合を50%に維持するために活用してきた特別会計の「埋蔵金」は22年度でほぼ枯渇し、「50%維持」には別に2兆5千億円が必要だ。国庫負担割合を維持し続けるには、結局のところ財政健全化計画のタガをはずす国債増発か、消費税の税率引き上げかの選択を迫られることになる。

予算編成のたびに社会保障費の財源を捻出するのに四苦八苦するのは別に今に始まった事でもないとは言え、例の新成長戦略で医療費などは名目だけでもプラス成長を確保しなければならないとなれば、どこかで帳尻を合わせなければならないのは道理ではありますよね。
それにしても民主党がかねて増税はいらないと言う根拠にしてきた巨額の埋蔵金なるものが結局どこにいったのかですが、言われていた特別会計への切り込みもどうやら中途半端なままで終わりそうな中、具体的な財源として期待するにはどうなのかという状況で、この調子で財政健全化などと言っていられるものなのかと誰しも不安には感じるところでしょう。
そんな中で突然にこんな話が飛び出してきたものですから、これは誰しも「おいおい、大丈夫かい?!綱渡り杉だろjk」と言いたくもなる話ではないでしょうか?

基礎年金:国負担11年度から削減を 財務省が提示(2010年11月29日毎日新聞)

 財務省は29日、基礎年金支給額の50%を国が負担している措置について、11年度は負担割合を36.5%に引き下げる方針を厚生労働省に伝えた。過去2年間活用してきた特別会計の「埋蔵金」が枯渇したことで、必要な年2.5兆円の財源を確保するめどがたたないため。厚労省側は30日に回答するが、現状の負担率の継続を主張する方針。

 29日午前に開いた両省の政務官による協議の場で提案した。基礎年金は、個人、企業が支払う保険料収入以外に、一定割合を国が負担している。国庫負担率は、04年の年金制度改革で段階的に引き上げられ、09年度に36.5%から50%に引き上げられた。税制の抜本改革で安定財源を確保することが前提だったが、消費税増税が先送りされた結果、09、10年度は財政投融資特別会計の積立金を「つなぎ財源」として活用した。同特会の積立金は10年度末でほぼゼロになるため、11年度予算からは新たな代替財源が必要になっている。

 国庫負担率が下がると、年金の積立金をその分取り崩すことになる。ただちに個人、企業の保険料負担や年金支給額に影響は出ないが、将来の年金給付財源の先食いになる。財務省は厚労省に「11年度中に税制を抜本改正して安定財源を確保し、12年度以降に(11年度分の国庫負担を)穴埋めする」との案を提示した。

 これに対し、厚労省側は、「一時的でも国庫負担が減れば、年金制度への信頼が揺らぎかねない」と反対する姿勢を示した。同日中にも政務三役で財務省案を検討する。【坂井隆之】

基礎年金国庫負担36.5%への引き下げ検討打診=財務相(2010年 11月 30日ロイター)

 [東京 30日 ロイター] 野田佳彦財務相は30日、閣議後の会見で、2011年度予算編成で焦点のひとつである基礎年金国庫負担割合の2分の1への引き上げに伴う2.5兆円の財源確保は「大変難しい」とし、厚生労働省に対し、2011年度以降について国庫負担割合を36.5%に引き下げることも含め検討を打診していることを明らかにした。

 一方、国庫負担割合を引き下げても、年金特別会計の積立金を取り崩して対応し、保険料や給付額に直接影響を与えない方策も検討されているが、積立金の取り崩しの長期化への懸念が出ている。この点について野田財務相は「税制抜本改革を実現した暁には、遡及して年金財政に入れることも含め相談している」と説明。消費税を含む税制抜本改革は不退転の決意で臨むと強調した。

 ただ、現実には、参院選で大敗した後、政府・民主党内の税制抜本改革議論はほとんど進展していないのが実情。将来の税制改正を当てにした財源の先食いも問題視されるが、野田財務相は「なおさら税制の抜本改革は不退転の決意で実現しなければならない」と強調した。

 そのうえで、来年度予算編成では「年内編成が一番のテーマだ」とし、財源問題で暗礁に乗り上げた基礎年金国庫負担割合問題については「できるだけ早い時期に合意形成できるように努めたい」と語った。
(略)

基礎年金:国庫負担下げ提案 年金財源どこに 財務省、税制改革迫る(2010年11月30日毎日新聞)

<分析>

 財務省は29日、基礎年金の国庫負担率を現行の50%から、08年度以前の36・5%に戻す方針を厚生労働省に伝えた。50%を維持するために必要な年2・5兆円の財源確保のめどが立っていないため。厚労省は引き下げに強く反発しており、11年度予算編成に向けた大きな火種になりそうだ。【坂井隆之、鈴木直】

 「どう考えても財源が無い以上、この案が一番自然な解決法だ」。財務省幹部は、国庫負担率引き下げを提案した事情をこう説明する。

 少子高齢化に伴い増え続ける保険料負担に歯止めをかけようと政府は04年、基礎年金の国庫負担率を09年度から引き上げることを決めた。この際の前提が、消費税増税など「税制抜本改革による安定財源の確保」だった

 だが、自公政権は抜本改革を11年度まで先送り。09、10年度の2年間は、「埋蔵金」と呼ばれる財政投融資特別会計の積立金を財源に充てることで、国庫負担引き上げを見切り発車していた。

 09年9月の政権交代後も、鳩山由紀夫前首相は任期中の消費税増税を封印。菅直人首相は6月の就任後、消費税率を10%に引き上げることに意欲を見せたが参院選で惨敗したため、税制の抜本改革論議は大きく後退した。

 一方、09、10年度の財源に充てた財投特会の積立金の残高は、10年度末見込みで1000億円とほぼ使い果たした。政府はすでに11年度の国債発行を10年度並みの44・3兆円に抑える方針を閣議決定しており、国債増発で賄うのも困難。大幅な歳出削減のめども立たない中、財務省は「ない袖はふれない」と国庫負担のための財源確保を断念し、負担割合引き下げ提案に踏み切った。

 財務省によると「一時的に国庫負担を減らしても、年金受給者にすぐ影響が出るわけではない」(幹部)という。11年度の年金給付で不足した分は、年金特別会計の積立金で穴埋めするので、保険料が上昇したり、給付が減ることはないためだ。

 ただ、積立金取り崩しは将来の年金財政に悪影響を及ぼす恐れがある。財務省は「12年度以降、消費税の引き上げなどで安定財源を確保し、再び国庫負担を50%に引き上げるとともに、積立金の取り崩し分も事後的に穴埋めする」ことで、将来の影響を回避する考え。だが、これは、決まってもいない消費税増税による税収を「先食い」することを意味する。税制の抜本改革が先送りされない保証はなく、将来世代へのつけ回しがさらに拡大する可能性もある。

 ◇厚労省強く反発 50%維持を主張

 財務省が国庫負担割合の引き下げを提案したことに、厚生労働省は「一時的であれ、年金制度への信頼を揺るがしかねない」と強く反発している。政務三役の一人は「だれも納得しない。あり得ない案だ」として、あくまで50%負担の継続を主張していく構えを崩していない。

 現在の国民年金法の付則は、50%負担を前提に11年度に安定財源が得られない場合は「臨時の法制上及び財政上の措置を講ずる」としている。36・5%への引き下げには法改正が必要となり、厚労省は「参院で与野党が逆転するねじれ国会の下、野党の理解を得るのが難しい」と懸念する。

 ただ、安定財源の確保なしに50%負担を維持し続けるのは不可能。所得税法の付則は、消費税を含む税制の抜本改革について「11年度までに必要な法制上の措置を講ずる」と定めている。財務省の今回の国庫負担引き下げ提案には、消費税増税を含む税制改革なしには安定した年金運営はできないことを見せつける狙いもありそうだ。

 政府・民主党は社会保障と税制の一体的な改革について議論を進めており、年内には一定の方向性をまとめる方針だ。だが、民主党内には消費税増税への慎重論が根強く、容易に結論は出そうにない。五十嵐文彦副財務相は29日の会見で、「(11年度までの)法律上の期限が来るということで、(税制の)抜本改正をやらなければいけない」としながらも「間に合わないケースを当然想定して、いろんな手当てをしていかなきゃいけない」と言葉を濁した

元を辿れば歴代政権が税制改革の議論を先送りにしてきた、それが流れ流れてとうとうどうにもならないところにまでなってしまったわけですが、では現実問題としてそれでは来年からすぐに消費税を引き上げましょうなんてことも出来ない道理ですから、どうやら詰みが見えてきたということになるのでしょうか。
仮に財務省の言う通りに一時的に国庫負担分の減額で問題を先送りしたとしても、それが通用する大前提として直ちに消費税引き上げという新規財源確保策が成立することがあるわけで、果たしてそれだけの話がそうおいそれとまとまるものなのかどうか、誰しも不安に感じるところでしょうね。
ただこの問題、日本が高度経済成長路線から安定成長へ、そしてさらには低成長を経て経済の退潮へと進んでいく中で、今までの前例踏襲ばかりの予算編成ではいずれ行き詰まることは必然であったわけですから、収入と支出の両面から国政の抜本的な改革を促すという意味ではよい契機にはなる話であるのかも知れません。

こういう話になると国家の斜陽化なんてことが思い浮かぶ人が少なからずいると思いますが、非常に興味深いことにかつての世界帝国から斜陽の老大国なんて言われるようになったイギリスという国では、近年すさまじいほどの財政健全化が達成されているという点は注目に値しますよね。
その実態はとにかく強烈な行政コスト削減の積み重ねであるということのようなんですが、例えば大学一つ取ってみても助成金カットや授業料値上げくらいならまだ日本でもありそうな話ですけれども、さらに進んでそもそも大学に税金が入るのはおかしいんじゃないか、教育への公権力の干渉は大学自治を阻害するなんて言って全大学私学化なんて話まで飛び出してきたりする。
関西大学経済学部の橋本恭之教授がこのイギリス式財政改革の考え方を解説してくださっていますけれども、門外漢に理解出来る範囲で引用させていただきましょう。

イギリスの財政改革(財政学の館)より抜粋

1.イギリス財政の現状

イギリスの財政状況は、近年における2%台の成長をキープしている経済状態を反映して、きわめて良好な状態にある。イギリスは2000 年予算、2001 年予算とも財政黒字を計上している。表1 は、対GDP 比でみた一般政府の純借入と総債務の推移をみたものである。世界的なバブル崩壊後の1991 年から1994 年頃までは一般政府の純借入が増加し、ピーク時にはGDP 比の約8%となっていたものが、その後収支は、急速に改善されている。フローの収支の改善にあわせて、総債務も1995-96 年、1996-97 年に対GDP 比で52.4%にまで達していたものが、1999-00 年には43.7%にまで低下している。
(略)
2.最近のイギリスの財政改革

最近のイギリスの財政改革として最も興味深いものは、税制と社会保障給付制度の統合へ向けた動きである。これは、児童手当などの社会保障給付、最低賃金制度、所得税における控除を根本的に見直そうというものである。この背景には、従来のシステムが社会保障給付を受給している世帯の労働意欲を損ない、結果として貧困のわなを作り出してきたという反省がある。つまり、生活保護のような社会保障給付は、通常、対象世帯の所得が上昇した場合、減額されることになる。この減額割合が高ければ、受給世帯の勤労意欲を阻害することになる。このような弊害を防ぐためには、フリードマンの提唱した負の所得税を採用することが効果的であることが知られている。負の所得税システムとは、社会保障給付システムと所得税を統合し、すべての世帯に対してTax Credit を支給するものである。このTax Credit は、課税最低限を上回る世帯に対しては、税額控除として機能し、課税最低限以下の世帯に対しては、補助金として機能する。(略)イギリスにおける改革は、基本的にはこの負の所得税のアイデアを取り入れたものである。そのため、改革の内容は、社会保障制度、税制の両面にわたることになる。
(略)

(3)改革後の姿

図1は、税・社会保障給付システムの統合後の姿を描いたものである。まず子供を持つ世帯は定額の児童手当(child benefit)が交付される。さらに児童税額控除(integratede childcredit)が、子供を持つすべての世帯に対して、給付されている。ただし、週当りの収入が約630 ポンドを超えると徐々に削減されていくことになる。週当り収入が約50 ポンドを下回る世帯には所得補助(income support)が給付される。ただし、この所得補助は収入が上昇するにつれて急速に削減されていくことになる。勤労世帯税額控除(workingfamilies' tax credit)は、週当り収入が約50 ポンドを超えると支給対象となっている。この税額控除も収入の上昇につれて少しずつ減額されることになる。

3. むすび

このイギリスの税・社会保障システムの統合は、完全なる負の所得税を実現するものにはなっていないが、従来のシステムよりも社会保障給付受給者の労働意欲を促進するものとなっている。また、所得税における所得控除としての扶養控除を廃止し、児童税額控除に切替えるという改革は、税負担の公平性の点からも評価できるものである。所得控除として扶養控除を認めることは、適用限界税率の高い、高所得者ほど児童扶養による節税額を大きくしてしまうからである。
このような税制と社会保障給付システムの統合への改革は、わが国の税制・社会保障制度の改革においても取り入れるべきものである。近年の税制改革においては、各種の人的控除が大幅に拡充されてきている。たとえば、扶養割り増し控除の新設などがおこなわれてきた。しかし、このような所得控除の拡大は、高所得層に対して相対的に有利に働くことになる。わが国でも、近年、年少者に対する扶養割り増し控除が廃止され、児童手当に振り替えられるという改革がおこなわれたものの、税・社会保障給付制度の統合には程遠いのが現状である。近年のわが国における出生率の一層の低下により、少子化対策は、これまで以上に重要な政策目標となってきている。わが国においても、扶養控除を廃止し、児童手当に切替えるなどの抜本的な税・社会保障給付システムの統合が必要となろう。

「従来のシステムが社会保障給付を受給している世帯の労働意欲を損ない、結果として貧困のわなを作り出してきた」という反省に立った「負の所得税」という考え方がここでは紹介されていますけれども、こういうものを見ますとどうも日本の子ども手当などというものは、このイギリス流の表面だけを真似たものに過ぎないんじゃないかと思えてきます。
もちろん結果として財政再建に結びついているという成功の実績もさることながら、このシステムが「従来のシステムよりも社会保障給付受給者の労働意欲を促進するものとなっている」という点は、先日紹介させていただいたアメリカにおける医療費自己負担の話などとも絡めて興味深い示唆を与えているように思いますね。
要するに単に税金なり医療費なりで取られるばかりだと思えばそれはどこまで行ってもネガティブなものでしかありませんけれども、きちんとシステムとして何かしらの望ましいゴールを目指し誘導していくように制度設計をしてやれば、各人も幸せになれるし国の財政上も良い結果をもたらすという、win-win関係を構築できる可能性があるということでしょうね。

日本においても財政の政策決定などにはもちろんきちんとしたブレインがついているはずですが、ずいぶんと前から言われている税制改革なども一向に話が進まないまま、相変わらずばら撒きなどと言われる効果に疑問符が付くばかりの話が続いているあたり、どうも政策上の必要性よりも国民受けの方が優先度が高く設定されている気配が濃厚ですよね。
しかしただでさえ国が巨額の借金を抱え込んでいる、税金ももっと引き上げないと国が立ちゆかないなんて大騒ぎしているのですから、きちんとしたシステムの改革で将来の暮らし向きがよくなるのだとすれば、必要欠くべからざる負担には耐えられるものです。
実際のところ世論調査などを見ても国民の側は負担に耐える心構えは出来ているわけですから、後は集めたお金をどう有効に使っていくのか、その結果何がどう変わるのかという明確なビジョンを語ってもらうべき時期ではないかと思うのですが、このままですと何となくいつの間にか税率だけが上がっていた、そして結局何も変わらなかったなんて話になりかねないと危惧しているのは自分だけでしょうか。

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基礎年金、国庫負担50%維持へ

読売新聞 12月3日(金)3時6分配信
 政府は2日、2011年度予算で基礎年金の国庫負担割合について現行の50%を維持する方針を固めた。

 財務省は財源不足を理由に36・5%に引き下げることを提案していたが、「ねじれ国会」の下では、引き下げに必要となる年金関連法の改正に自民、公明両党など野党の理解が得られないと判断した。

 必要となる約2・5兆円の財源については、鉄道建設・運輸施設整備支援機構や、外国為替資金特別会計の剰余金などを充てる案が浮上している。

投稿: | 2010年12月 3日 (金) 08時38分

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