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2010年12月22日 (水)

国策としてのメディカルツーリズム 今のところごく小さな動きですが

経産省あたりが中心となって昨今国を挙げて推進している感のある医療ツーリズムですけれども、各省庁が横断的に協力して少しずつ条件整備が進んでいるということで、最近もこういう記事が出てきました。

中国・ロシアのお金持ち用…長期医療ビザ創設へ(2010年12月17日読売新聞)

 政府は、長期入院を伴う医療目的で日本に入国・滞在する外国人患者と、その付添人のための「医療滞在査証(ビザ)」を創設することを決めた。

 法務省が17日付の官報で、在留資格の変更を示した。医療滞在ビザでの在留期間は6か月とし、施行は来年1月1日。

 医療目的で入国する外国人は現在、短期査証で入国するのが通例で、在留期間は90日だった。しかし、長期のリハビリを伴う治療なども含め、日本の高度先進医療を受けたいという希望は多く、「日本の医療の強みを生かした国際医療の交流にもつながる」(法務省)として、医療滞在に特化したビザを新設した。

中国やロシアなどの富裕層の医療目的での来日がもたらす経済効果に期待して、政府は「医療ツーリズム」を成長戦略の一環として位置づけてきた経緯がある。

医療滞在ビザ新設へ 中国などの患者誘致へ「成長戦略」(2010年12月17日朝日新聞)

 菅内閣は16日、治療や健診が目的の外国人の来日を促進するため、来年1月に「医療滞在査証(ビザ)」を新設することを決めた。中国などのアジアの富裕層を狙った「新成長戦略」の一環で、渡航回数や滞在期間などを緩和する。前原誠司外相が17日にも発表する。

 治療目的の外国人はこれまで「短期滞在」「特定活動」ビザでの入国が可能だった。だが、原則として1回しか入国できず、家族らの同伴も認められていなかった。外務省によると過去約2年間に「短期滞在」で医療目的に来日した外国人は340人、「特定活動」はゼロだという。

 新設される医療滞在ビザは、有効期間を従来のビザの3カ月から最大3年に延長する。1回の滞在期間は最長で半年。1回の滞在が90日以内であれば、期限内に何度でも来日でき、同伴者も、治療する人と基本的に同じ条件の医療滞在ビザの発給を認めるようにする。必要に応じて、親族以外の同伴も可能にする。

 こうした内容は、外国人患者の受け入れで先行しているシンガポールや韓国などよりも全般的に緩やかな条件になっており、外務省幹部は「後発国なので、より魅力的な条件になるよう努めた。成長戦略の一環だから、できるだけ間口を広げることが重要だ」としている。

 厚生労働省も外国人が日本で医療を受けやすくなる環境の整備の検討を始めている。その一つが、外国語や食事、生活習慣に対応できる医療機関を認証する制度の創設だ。同省は2012年度の実施をめざし、11年度予算の概算要求で検討費として3900万円を計上している。

 医療滞在ビザの新設など、医療機関への外国人患者の受け入れ体制整備は、6月に閣議決定された菅政権の「新成長戦略」に盛り込まれた。同戦略では「アジアの富裕層等を対象とした健診、治療等の医療および関連サービスを観光とも連携して促進していく」とうたわれている。(山尾有紀恵)

記事を見て頂いても判るところですけれども、経産省が今年の三月に公表した平成21年度事業である「国際メディカルツーリズム調査事業報告書」においても、中国やロシアを中心とする各国富裕層にいかにアピールするかということが強調されており、まさしくお金持ち相手の商売であるということが判ると思います。
これが日本人相手であれば「金持ち優遇ケシカラン!」なんて声が上がりそうなところですけれども、諸外国から日本にお金を落としに来てくれるというのですから、それなら多少の便宜は図ってでもより以上のお金を使ってくれるような体制整備を進めた方がよいという判断なのでしょう。
今のところ来日しているのは観光を兼ねた健診目的という人がほとんどだそうですが、こうして長期滞在が可能になれば例えば高度医療といったものに対しても出てくるでしょうし、健診で何度か来日し環境に慣れてくれば「それならついでに治療も日本でしてもらおうか」と考える人も増えてくるのでしょうね。

共通の医療資源を使う以上はこういう話も広い意味での医療行政の一環と捉える事が出来ると思いますが、日本人相手の医療資源も不足しているのに外国人に回すような余力があるのかだとか、いろいろと懸念する声も出ているのは事実ですよね。
当面のところは健診を主体にやっているということであれば、それこそ第一線を引退した老先生などを中心に回してもらえば医者の手当ては案外つきそうに思いますけれども、こうして治療も見据えた長期ビザが出てきたということになりますと、一日二日では終わらない長期入院患者への対応も考えていかなければならないわけです。
先に上げた経産省の調査報告においてもとにかく通訳の質の確保ということが大きなポイントに上げられていますけれども、これに加えて長期入院ということになりますと数ヶ月単位で24時間の通訳需要が出てくるわけですから、これはそこらの旅行業者あたりが育成している通訳レベルで足りるのかという懸念も出てきます。

もちろん費用面でも大いに問題があるところで、以前に日本旅行中に突然の急病で治療費が600万円を超え、支払い不能に陥った中国人旅行者の例を挙げたことがありますけれども、無保険の患者が長期にわたって本格的な高度医療を受けるとなるとこんなレベルで済むとも思われません。
幾ら富裕層とは言っても際限なく治療費を払える人ばかりではありませんから、どこかで「もうこれ以上は無理。勘弁してください」と言う話になる可能性は念頭においておかなければなりませんが、そういう状況の患者がおいそれと海を渡って遠い祖国まで帰れる状況とも思えませんから、医療を提供する側にもいざというときどうするかという心構えと準備は必要でしょうね。
いったいに日本の医者というものは医療を行うにあたってお金のことを考えながらしているという人が少ないですけれども、日本においても無保険者の医療費問題が近年大きくクローズアップされてきているのですから、この機会に医療とその費用という問題について広く注意喚起していくべき時期なのでしょう。

さて、日本ではこのように富裕層相手に高付加価値の医療サービスを提供するという形でのメディカルツーリズムが始まったわけですけれども、意外なことにと言いましょうか、もともと競合する東南アジアなどで広く行われているメディカルツーリズムというものは、こうしたものとは少しばかり趣を異にしているのですね。
というのも、例えばアメリカなどではようやく国民皆保険制度が動き始めた段階ですけれども、そもそもお金持ちであれば民間の保険に入ったり自前の金で好きな医療を受けられる、一方貧乏であれば国の用意したメディケイドなどの公的サービスが受けられるということで、無保険で困っている人というのは実はごく普通の中流家庭ばかりという現実があるわけです。
こういう人たちにとって世界一高いアメリカで無保険の高度医療を受けるなんてとても無理だとあきらめていたところへ、東南アジアならば遙かに格安で同じ治療が受けられるという、それならあちらに行って手術を受けてみようかというのが現在ごく一般的なメディカルツーリズムであって、その意味では価格とサービス内容の両面で非常にシビアな(つまりは、日本の医療が苦手とする)厳し意競争の世界と言えるものです。

「メディカル・ツーリズム」の最前線 「名医」は日本の外にいる (選択 2010年3月号)より抜粋

(略)
 最も一般的なメディカル・ツーリズムの定義とは、医療をサービス資源として海外から患者を呼び、外貨を獲得することである。2008年のレポートによると、米国人が心臓手術のためにメディカル・ツーリズム先進国のインド、シンガポール、タイ、マレーシアなどへ出向いた数は55,000人以上。米国は医療費も医療保険も高く、保険に加入できない人が4,000万人以上いる。富裕層は国内で世界最先端の治療を受け、ミドル層は治療費の安い諸外国へ出ていく傾向か年々強まっている

 心臓手術にかかる費用は米国内がおよそ240万~250万円なのに対し、インドは60万~80万円、タイは80万円、シンガポールは約100万円。渡航費をかけてもお釣りがくる。もちろん、医療の質に問題がないことは保証されている。

国際認証病院は国内に一つだけ

 メディカル・ツーリズムの成立には低コスト、世界水準の医療の質・サービス、言葉が通じること、手術までの待ち時間が短いことなどの条件が必要だ。

 まず、前述のメディカル・ツーリズム先進国では現在、米国の3分の1から8分の1のコストで医療を受けられる。次に、病院の質を保証する国際的な認定機関である米国のジョイント・コミッション・インターナショナル(JCI)から「JCI認証」を受ければ、病院は世界ランク入りだ。メディカル・ツーリズムに詳しい東京厚生年金病院の溝尾朗医師によると、現在、世界25カ国以上に125を超える認証病院があるという。シンガポール16、インド15、タイ9、台湾9、マレーシア6、中国5、韓国2、インドネシア1、ベトナム1など。日本では昨年、ようやく亀田総合病院(千葉県鴨川市)が日本初の認証病院となったに過ぎない

 メディカル・ツーリズム先進国の現状はというと、例えばインドには06年の時点で既に年間約15万人の外国人患者が訪れた。早くから国をあげて力を入れてきた結果だ。医師の数は約60万人、看護師は約100万人、歯科医師は約200万人。うち約5%が欧米先進国での医療経験を積んでいる。大手のアポロ病院グループは38病院を運営し、約4,000人の医師を抱える。心臓手術は55,000件、成功率は99.6%を誇る。

 タイは、08年の外国人患者数が滞在中の外国人を含めて約170万人。今年は200万人に達する見込みだ。有名なバンコク病院(420床)の外国人患者は年約15万人。患者数の上では日本人が39,000人と最も多いが、医療費の比較では日本人は2位となり、1位のアラブ人とは5倍の開きがある。つまり、アラブの富裕層がバンコク病院に積極的に医療を受けに来ているのだ。
(略)
 このようにアジア各国がそれぞれの強みを生かした戦略でメディカル・ツーリズムに力を入れているのに対し、日本はどうか。寂しいことに、後れをとる以前の段階だ。国民皆保険制度で「広く平等な医療」を提供するというドグマのもとでは当然ながら国際競争とは無縁。しかも一方で、日本の病院団体の重鎮だった医師が心臓手術を米国で受け、ある大学病院の教授も心臓手術が必要になったら「米国へ行く」と公言するなど、最先端治療で日本は総合的に世界水準にないことを医師自身の言論・言指が示している。この本音と建前に大きなギャップがあるという実態を、国民もうすうすと感じ始めている。

 にもかかわらず、日本の医療界は「護送船団」にしがみつき、同じような医師を生み出し続ける教育を十年一日のごとく施している。若手医師の中には米国で最先端の訓練を受ける者もいるが、優秀な医師ほど日本に帰らないことはよく知られている。日本の病院勤務では国際レベルの力を発揮できないからだ。
(略)
 国際競争力に対応できるのはPET‐CT検査と内視鏡検査、消化器・泌尿器科などの内規鏡治療だけ。経産省の実験に参画している全日本病院協会副会長で同協会の神野正博国際メディカルツーリズム事業委員会委員長は述べる。要するに日本は、健診ツアーしかないというお寒い状況なのだ。

 患者が、より良い医療を求めて国境を自由に行き来するという流れは誰にも止められない。韓国や東南アジアヘ治療を受けに行く日本人も増え続けるだろう。だからこそ関係者は、メディカル・ツーリズムの興隆に真正面から向かい合うべきなのだ。さもないと、日本の医療は世界だけでなく、国内の患者からも取り残されよう。

日本の医療の質が国際的にどうであるのかと言う点についてはまた諸説ありますけれども、少なくともこうしたメディカルツーリズム先進国の間で日々なされている価格と質の激しい競争に比べれば、日本の医療現場でそうした方面での競争に耐える人材は極めて少なそうだとは言えそうですよね。
前述の記事中にも登場するバンコク病院で日本人向けマーケットを担当している田中耕太郎氏は、こうした状況をもって「日本など競争相手にもならない」と豪語していますけれども、確かにこの方面で日本が圧倒的に立ち後れている現実は否定しようがなさそうですし、そうした指摘の中に単にメディカルツーリズム対応力に留まらない日本の医療の問題点が見え隠れしているようにも思えます。

メディカルツーリズムで日本に勝ち目はない 田中耕太郎(タイ・バンコク病院JMSマーケティングマネジャー)(2010年5月13日日経メディカルオンライン)より抜粋

(略)
年20万人の外国人が受診するバンコク病院

 バンコク病院は、心臓専門病院、眼専門病院、外国人専門病院、各専門科病院の4つの病院で構成されている。タイ全土に18カ所、カンボジアに2カ所、合計20病院を擁する、タイ株式市場に上場する私立病院グループの基幹病院で、常勤300 人、非常勤400人の医師と、600人の看護師、800人の一般職員が働いている。病床数は約500で全室個室である。

 外国人患者様の誘致にも積極的で、年間20万人の海外からの患者様が受診している。うち、日本人は年間約4万人で、主にタイに駐在している日本企業の従業員や旅行者だ。ただ、日本人のように来タイの目的がほかにあるケースは、ほかの外国人では少なく、バンコク病院を受診する外国人の多くは、医療を受けるためにタイに来られている
(略)
 さて、そのような病院のマーケット担当者から見て、日本の病院は、われわれの外国人患者誘致の脅威となるとは全く思っていない。物価や言葉、提供される医療サービス、医療レベルなど、メディカルツーリズムに相応しい水準にないためだ。私自身、仮に医療費を気にしなくてよいとしても、日本で手術を受けたいとは思わない。例えば循環器疾患ならば、バンコク病院の心臓循環病院で担当医を探すかたわら、米国の病院でその手術の権威を探し、両医師チームの空き状況や旅行に耐える体の状態なのかを総合的に判断して、どちらかで手術を受けるだろう。
(略)

日本の医療従事者が「サービス」と割り切れるか

 日本の医療従事者が、メディカルツーリズムの患者様に対してビジネスとして医療を提供できるか、という問題もある。日本の医療従事者はこれまで、公的医療制度にのっとって、半ば"福祉"として医療サービスを提供してきた。そこにあったのは「顧客満足度」ではなく、「数をこなす効率性」だったはずだ。だが、メディカルツーリズムはビジネスとしてのサービス提供になる。日本の医療従事者がいきなり、一サービス従事者として対応できるか、疑問が残る。

 私は10年前、インドネシアのメディカルアシスタンス会社で勤務していた。その際、心臓発作を起こし、非常に難しい合併症の手術が必要な患者様を、インドネシアからシンガポールの病院へ搬送する仕事を手がけたことがある。手術が成功した後、担当医からは診断書報告とともに、「非常にチャレンジングな難しい患者様をご紹介していただき、有難うございました。今後ともよろしくお願いします」という感謝状が添えられていた。わずかそれだけのことだが、われわれの中でのその担当医の株は上がった。当時、シンガポールの病院に近隣諸国の外国人患者様が集まったのは、実はこういう医師たちの認識と行動にあったのではないだろうか。

 ひるがえって日本の医療機関は、海外からの患者の紹介に対して消極的だ。タイで手術した後の、リハビリなどの継続治療を受け入れる病院を探すことさえ難しい。いわく「ベッドが空いていない」「(その病院にとって)旧患者なら考えるが新患は駄目」「患者の感染症検査はしたのか。日本語で診断書を送ってくれたら検討する」などなど。「外国からの患者は変な菌を持っていて面倒なので、受け入れたくない」と直接言ってくる病院まであった。「困っている同じ日本国民を助ける気がないのか」と電話を切った後、ため息をついたことも一度や二度ではない。

 メディカルツーリストの患者様を誘致するには、公的な医療以上に「お客様をご紹介してくださって有難う」、という先に述べたシンガポールの専門医の感覚が必要になる。この感覚がないと患者様は紹介されないし、わざわざ日本には行かないだろう。これは非常に重要な問題だと思う。
(略)
 また、そもそも日本の医療水準について、海外では必ずしも高く評価されていない。閉鎖的で、どのような医療が行われているかが分からないからだ。日本を旅行中に病気になった経験を持つ、米国人やドイツ人にも日本の医療サービスの評判は芳しくなかった。

 さらに、元東大医学部教授で、日本医大の救命救急センターでの勤務経験もある、バンコク病院のソムアッツ・ウォンコムトォン院長の話によると、日本にある外国の大使館館員(特に欧米系)たちの間では、「病気になったら日本の病院で治そうとするな、誤診されるぞ、すぐ本国に帰国しろ」が合言葉になってしまっているという。その認識の正否は別として、少なくとも彼らの目には日本の医療界全体がよく分からないものに映っているのは間違いない。外国人患者様を誘致する場合、外国人から見た日本の医療を変えていくことから始めなければいけないだろう。

田中氏の指摘の多くの部分は実のところコミュニケーション能力の不足という言葉でまとめられそうな内容なんですが、それ以前になぜ日本の病院が伝統的に(と言っていいのでしょう)患者を受け入れることに消極的なのか、むしろ紹介されることを嫌がるのかということを考えた場合に、昨今の医療リスクの問題はまた別としても日本においては患者を受け入れることのメリットが存在しないということがあると思いますね。
アメリカを始め各国では勤務医であろうと医師個人への報酬であるドクターフィーというものが当たり前で、きちんと真面目に働き顧客から高い評価を得ることが自らの実利に結びつくということが担保されているわけですが、日本では幾ら働こうが給料はなんら変わるわけでもない、となればただでさえ諸外国より遙かに多くの患者をさばく必要があるのに、これ以上引き受けていられないと考えるのは自然なことでしょう。
このあたりは医者の診療行為自体にはろくなお金が出ない診療報酬体系を見ても判る通り、モノではなくヒトの行為に対して金銭で報いるという習慣の乏しい日本の土壌にも根ざした伝統なのかも知れませんが、現場の人間が「こんな仕事やっていられるか!」と有形無形のサポタージュに手を出すようになってしまっては、これは業界として終わっていませんかということになりますよね。
その意味で田中氏の言う「福祉としての医療」から「ビジネスとしての医療」へ転換できるのか、「数をこなす効率性」から「顧客満足度」へと軸足を移せるのかという問いかけは、単に商業主義的な観点のみならず医療従事者自身の労働問題とも深く関連する話なのではないかという気がします。

昨今ではようやく国としてもドクターフィー導入の議論を始めたというところですが、当然のようにその後全く話が進んでいるという噂も聞かないあたり、どうも日本の医療と言うものは現場の人間は黙っていても能力の限度一杯まで働くのが当然という、高い職業的なモラル(道徳)とモラール(士気)とを前提に制度設計されているのだと改めて思い知らされますよね。
産業としてのメディカルツーリズムが日本に根付くかどうか、それが国際的競争力を発揮できるのかといった話とは別次元で、こうした新たな挑戦が日本の医療そのものにどういう影響を与えるかということも興味深いものがありますし、「外国から健診客を呼び込む?どこにそんな暇人がいるんだよ!」なんて考えている多忙な現場の人間こそ何かを感じなければならない問題でもありそうです。
メディカルツーリズムを国を挙げて推進などと大騒ぎしたところで、少しばかりの外国人が入って来たからと言ってそうそう医療の何が変わるわけでもないという考えもあるでしょうが、その背後にある概念の差に気付く人間が増えるほど案外小さからざる影響を医療の現場にもたらすのかも知れませんし、実際に大きな議論のネタになって欲しいとも思いますね。

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コメント

幾らでも金使って好き勝手やっていいと言われて何をするかが面白そう
まさか保険診療の定価で価格計算したりしないだろうなw

投稿: 通りすがりのただの人 | 2010年12月23日 (木) 13時56分

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