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2010年11月27日 (土)

いつまでも変わることなく 相変わらずな某業界最近の話題

というわけで、本日も例によって例のごとくな最近の斜め上な話題をとりまとめてみましたけれども、まずは先日出ましたこういう記事から抜粋をしてみましょう。

看護師がフットケアで逮捕、「爪切り事件」を考える(2010年11月24日CBニュース)より抜粋

 認知症患者の足の爪を切ってけがをさせたとして、北九州八幡東病院(北九州市)の看護師だった上田里美さんが傷害罪に問われた事件で、福岡高検は今年9 月に上告を断念、無罪が確定した。逆転無罪の判決を言い渡した福岡高裁は、容疑を認めたとされる捜査段階の供述調書の信用性を否定した。「刑事さんは写真でしか判断してくれず、何を言っても認めてもらえなかった」と、拘置中の102日間を振り返る上田さん。フットケアに関する捜査機関の理解不足、「鬼看護師」などと書き立てたマスコミ…。この事件は一体、何だったのか。上田さんと、弁護団の上田國廣・主任弁護士に話を聞いた。(敦賀陽平)
(略)
―インターネット上の書き込みやマスコミ報道について、何か思うことはありますか。

上田さん 看護師の中でさえ、爪のケアについて知らない方がいます。ネットの場合、あくまで一般の方が自分たちのイメージで書き込んでいるのでしょう。それは個人の自由ですが、報道する側は、やはりそれなりの知識というか、情報を持って、それを精査した上で書いていただきたいと思います。

上田弁護士 報道機関はニュースバリューが大切なわけだから、物事を面白おかしく報じる。メディア側の心理としては、それが「虐待」だとして、特ダネとしてそれを広めた方がいいわけです。ただ、それが世の中のためにならない場合も多々あって、逆に冤罪を生み出す可能性もある。事実は違うかもしれないから、専門の先生にきちんと判定を仰ぐとか調査報道とかいうような、反対側の情報整理が非常に大切だと思います。何も知らない人が最初に見ると、「こんなに切れている。痛いだろうな」という印象を受けますが、勉強して知識が増えるにつれて、それが「爪肥厚(そうひこう)」(爪が育ち過ぎて分厚くなる)という爪で、シーツに引っ掛かって出血する場合もあることを知る。そうなって初めて、「ここまで切るのが正しいんだな」と分かるわけです。だから今回の問題では、マスコミ報道も悪い流れをつくった要因の一つだと言わざるを得ませんね。
(略)

「今回の問題では」なんて言いますと、まるで他の問題ではいいこともしているかのように誤解されかねませんが、ひと頃「爪剥ぎ事件」なんてマスコミの格好のネタになっていた事件の無罪判決が先日確定したわけですから、さんざん他人を悪し様に罵ってきたマスコミ諸社はこの事件をどう総括するつもりなのか、あるいはこのまま華麗にスルーして終わりということなんでしょうかね?
昨日も朝日新聞のいつも通りの所行をお伝えしたところですが、おかげさまで同社は六年連続減収継続中という話が出てきたばかりで、さすがに日々こういう仕事ばかり続けていますといつまでも世間から相手にはされませんよと言うことを数字が示しているように思いますね。
彼らのモラルの低下ぶりは先日出てきましたこういう小ネタからも認められるところだと思いますけれども、TBSとテレビ高知の取り合わせと言えばつい昨年もゴルフ試合中のカート暴走事件で怪我人まで出しているというのに、一体この反省のなさはどうなのかです。

部外者に記者腕章貸し出す=テレビ高知、男子ゴルフで(2010年11月25日時事ドットコム)

 高知県で25日に開幕した男子ゴルフのカシオワールドオープンで、主催者に名を連ねる「テレビ高知」(高知市)が部外者の男性2人に報道用の記者腕章を貸し出し、一般の人が観戦できないプロアマ戦を見せていたことが同日、分かった。同じTBS系列の「あいテレビ」(松山市)の依頼だったという。
 テレビ高知によると、プロアマ戦は会場の「Kochi黒潮カントリークラブ」(同県芸西村)で24日に行われた。あいテレビから取引先関係者を観戦させたいと同日要望があり、腕章を貸与したという。
 男性2人は石川遼選手をカメラで撮影しながら観戦していたが、不審に思ったツアー関係者が問いただし発覚した。
 テレビ高知の小島一水編成営業局長は「報道のための腕章で、あってはならないこと。深く反省している」と話している。
 あいテレビの和田敏昭取締役は「出場選手をはじめ関係者にご迷惑をお掛けし、申し訳ない」としている。

こうした公私混同行為とはどうなのよですが、先日も「政治家が記者と懇親会をするというのに会費を取るとは何事か?!」といたくおかんむりだったというくらいの業界ですから、今回たまたま発覚したというだけで平素から常習的に行われている接待だったのかもですね。
近頃マスコミ業界ではやたらに韓流韓流とブーム演出に熱心ですけれども、盛り上げるだけ盛り上げておいて二階に上げて梯子を外すような真似をしていたのではどうなのかと、少しばかり同情してしまうような話がこちらの記事です。

【紅白歌合戦】えっ!? 人気K-POP勢、出場ゼロ(2010年11月25日産経新聞)

 大みそか恒例の「第61回NHK紅白歌合戦」(後7・30)の出場歌手が24日、東京・渋谷の同局で発表された。今年の日本の音楽界を席巻したK-POP勢は出場ゼロとなった。紅白を制作統括する井上啓輔チーフプロデューサーは、「データや電話調査などを総合的に判断して、今一歩出場には届かなかった」と説明した。(サンケイスポーツ)

 特に9人組の少女時代や5人組のKARAなどK-POPガールズグループが大ブレーク。美脚が武器の少女時代は「GENIE」「Gee」、ヒップダンスのKARAは「ミスター」でオジサン世代を含め幅広い年齢層に浸透していた。

同局では、8月下旬に少女時代が来日公演を行った際、ニュース番組「NHKニュースウオッチ9」のトップニュースで報じ、先月25日放送の音楽番組「MUSIC JAPAN」に出演させ、KARAも今月14日の同番組に登場。紅白に招く上での“手続き”を踏んできた。音楽関係者によると、昨年の日本レコード大賞・最優秀新人賞を受賞した男性5人組、BIGBANGも含め水面下で出場が検討されていたという。

 井上CPは「確かに活躍は非常にめざましく社会現象になっていた」と認めたが、「出場枠数も限られた中で判断した」とし、企画での出場も否定。「このムーブメントを盛り上げてもらって、来年以降ぜひお招きしたい」と活躍を期待した。お茶の間でがっかりするファンも多そうだ。

海の向こうのお隣韓国では「さんざん盛り上げておいてなんじゃそりゃあ?!」と言う騒ぎになっているようですけれども、いわばこういう幻想を売る業界において、自ら作り上げてきた幻想の後始末すらきれいに出来ないようではどうなのかでしょう。
最後に控えますのは大いに議論を呼びそうなこちらの記事なんですが、まずはそのままを引用してみましょうか。

記者の目:世論調査「固定電話対象」は正確か=福田昌史(2010年11月26日毎日新聞)

マスコミの世論調査に対し種々の批判があるが、その中に「電話調査は固定電話が対象で、携帯電話しか使わない若者の意見が反映されないから不正確だ」「若者はインターネットを利用しているからネット調査のほうが正確だ」といった声が少なくない。しかし、調査を詳細に分析すると、こうした批判は、客観的なデータに基づかない感覚的な議論であることが分かる。調査の正確さを常に検証するのは当然だが、冷静に数字を分析し、活用してほしい。

 まず携帯電話しか持たない「携帯限定層」の問題を考えよう。確かに電話世論調査は家庭の固定電話が対象で、携帯電話にはかけない。とはいえ、ふだん携帯電話しか使わない人も、自宅に固定電話があれば対象になる。

 毎日新聞の世論調査は、対象の固定電話番号をランダムに作成して電話する。最初に出た人にだけ回答を求めることはしない。まず有権者数を聞き、複数いる場合はその中から無作為に1人を選んで調査を依頼する。対象者が不在なら、帰宅を待ってかけ直す。携帯電話しか使わない若者でも、家族と同居していれば対象者に含まれることになる。

 ◇携帯のみ保有、全体の5%

 それでは、固定電話がない携帯限定層は、実際どれだけいるのか。これを知るため、昨年9月と今年9月の面接世論調査で、携帯電話と固定電話の保有状況を聞いた。2回とも結果はほぼ同じで、今年の調査結果は▽携帯と固定両方保有76%▽携帯のみ保有5%▽固定のみ保有17%--だった。年代別の携帯限定層の割合は▽20代17%▽30代14%▽40代2%▽50代3%▽60代2%▽70代以上1%。携帯しか持たない20~30代は他の年代よりかなり多いが、それでも6、7人に1人だ。

 意識の違いはどうか。固定保有層(固定)と携帯限定層(携帯)に分けて調査結果を比較すると、多くの回答に極端な違いは見られなかった。

 例えば憲法改正論議への関心の有無は、固定では「ある67%・ない33%」、携帯では「ある65%・ない35%」とほぼ同じだった。自衛隊をいつでも海外に派遣できる法律制定への賛否は、固定「賛成35%・反対57%」、携帯「賛成48%・反対48%」と、やや違いがある。この数字をどう読み解くか。

 自衛隊派遣法について、20~30代で比べると、固定は「賛成41%・反対53%」、携帯は「賛成45%・反対51%」と、差がなくなる。固定保有層に占める20~30代の割合は約3割。一方、携帯限定層に占める20~30代は約7割。20~30代の意識は固定層・携帯層でほとんど違いがない。つまり、全体の「固定と携帯の意識の差」は、固定保有層と携帯限定層の年代構成の違いが大きく影響したと考えられる。

 面接調査の全83項目を、携帯限定層を含めた場合と含めない場合で比べると、19項目で数字が1ポイント異なっただけで、残り64項目は同じだった。

 ◇ネット調査は有権者の縮図?

 携帯限定層が増えているのは事実だ。その人たちを調査対象に取り込んでいく仕組みは検討する必要があるが、現状の調査の正確さに問題はないことを理解してほしい。

 次にネット調査だが、電話世論調査とネット調査の違いで最近クローズアップされたのは、9月の民主党代表選だろう。新聞社の世論調査で菅直人首相より支持が低かった小沢一郎元代表が、インターネット調査では上だったことで、小沢氏を応援する政治家らが「ネットは小沢圧勝と出ている。大手新聞社の世論調査では、国民がいろいろ知らされないまま答えていると思う」(達増拓也岩手県知事)などと、盛んに小沢氏の“ネットでの人気”を主張した。

 だが、これらの数字を見る際に注意しなくてはならないのは、どのような人を対象に回答を求めているかだ。

 ネット調査は、「調査会社の登録モニターが対象」と「調査のホームページを見た人なら誰でも回答できる」の2種類に大別できる。

 登録モニターは通常、調査会社の募集に自ら「答えてもいい」と応募した人。この全員が対象でも、その中から無作為に選んだ人が対象でも、「有権者の縮図」にはならない。まして、誰でも回答できる調査は、無作為抽出の世論調査とは根本的に性格が異なるし、同じ人が何回も答えられる場合も多い。ネット調査は、回答者に限った意見の分布を示すだけで、有権者全体の意見の分布を示す「世論」と同一視できない

 都合のいい数字だけを取り上げ、利用するのは間違っている。この命題は、我々報道する側にもあてはまる。信頼できないデータに基づく主張は避けるべきだ。(世論調査室)

世論調査と言いますと以前にも当「ぐり研」で取り上げさせていただいたことがありましたが、世間的にはこれだけ大問題ありと思えるような話であっても、とりあえずマスコミ視点で見ますと「現状の調査の正確さに問題はない」ということになっているらしいですね。
これに反論するには別にネット上に飛び交う「調査員の内部告発」なんて噂を取り上げるまでもなく、同時期同内容で行われた調査がメディア毎に大きく数字が異なるという一事だけを以てしても十分だと思いますけれども、要するにそれがメディア主導の世論調査というものにつきまとう、調査主体それぞれの持つ独自のカラーということではないでしょうか?
さて、それではその独自のカラーがどのような色をしているのかとこうして日々の話題を取り上げてみた場合に、灰色なのか真っ黒なのかは知りませんけれども、少なくともあまり明るく済んだ色をしているようには思えませんよね。

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