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2010年11月18日 (木)

奈良県立病院産科医訴訟、二審判決下る

このところ裁判員制度初の死刑判決だとかコンニャクゼリー窒息死事件の民事判決であるとか、注目するに値する判決が相次いでいますけれども、奈良県の産科医が県を相手取って起こした訴訟の二審判決も大いに注目に値するものですよね。
一審判決を受けての荒井正吾・奈良県知事の「当直勤務時間すべてを割増賃金の対象とする判決は適切ではない。診療をしていない待機時間は労働時間から外すべきだ」の発言でも有名になった本事件ですけれども、大阪高裁では一審判決を支持という結論を下したようです。

奈良産科医訴訟、二審も「当直は労働時間」 大阪高裁判決 (2010年11月17日日本経済新聞)

 奈良県立奈良病院(奈良市)の産科医2人が当直勤務の時間外割増賃金などの支払いを県に求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁(紙浦健二裁判長)は16日、「当直は労働時間」と認め、県に計約1500万円の支払いを命じた一審・奈良地裁判決を支持、原告、被告双方の控訴を棄却した。

 判決理由で紙浦裁判長は「当直医に求められる業務は通常業務と同じで、労働基準法上の労働時間と言うべきだ。県は当直勤務の時間全部について割増賃金を支払う義務がある」と指摘した。

 原告側は、休日も呼び出しに備え自宅で待機する「宅直勤務」も労働時間と認めるよう求めていたが、紙浦裁判長は「産科医らの自主的な取り組みで、業務命令に基づくとは認められず、労働時間には当たらない」と一審と同様に退けた。

 ただ紙浦裁判長は、産科医の多忙な業務の実態にも言及。「産科医の負担が医師の職業意識に期待される限度を超えている場合、県は、複数の当直担当医を置くか、自宅待機を業務と認め適正な手当を支払うことを考慮すべきだ」と述べた。

 判決によると、産科医2人は2004~05年にそれぞれ約210回、夜間や休日の当直勤務をした。分娩(ぶんべん)に立ち会うことも多く、異常分娩時の診療行為を含め、睡眠時間を十分取ることが難しい勤務環境だったが、県は当直1回につき2万円の手当を支給するだけで、時間外労働の割増賃金を支払わなかった

産科医の当直、時間外支払い命じた一審支持 大阪高裁(2010年11月16日朝日新聞)

 産婦人科医の夜間や休日の当直勤務が労働基準法で定められた「時間外手当」の支給対象になるかが争われた訴訟で、大阪高裁の紙浦健二裁判長は16日、対象になると判断して奈良県に計約1540万円の支払いを命じた一審・奈良地裁判決を支持し、原告・被告双方の控訴を棄却した。

 原告は奈良市の同県立奈良病院に勤める産婦人科医の男性2人。各地の病院の産婦人科医の多くも同じ問題を抱えているといい、代理人の藤本卓司弁護士は「高裁レベルで支給対象と認められたのは初めてで、産婦人科医療に影響を与える可能性がある。問題の背景には産婦人科医の絶対的な不足があり、数を増やすための国の対応が求められている」と話している。

 高裁判決によると、2人は04~05年に210回と213回の当直をこなし、1人は計56時間連続して勤務したケースもあった。これに対し県は「当直は待機時間があり、勤務内容も軽い」として時間外手当の対象外と判断。当直1回につき2万円を支給した。

 紙浦裁判長は、産婦人科医不足で県立奈良病院には県内外から救急患者が集中的に運ばれ、分娩(ぶんべん)件数の6割以上が当直時間帯だったと指摘。当直勤務について「通常業務そのもので、待機時間も病院側の指揮命令下にあった」と判断した。緊急時に備えて自宅待機する「宅直勤務」は時間外手当の支給対象と認めなかったが、「繁忙な業務実態からすると過重な負担で、適正な手当の支給などが考慮されるべきだ」と述べた。

 武末文男・同県医療政策部長は判決後に県庁で記者会見し、「判決に従えば夜間や休日の診療が困難になる。国に労働環境改善と救急医療の両立を図れる体制作りを要請したい」と述べ、上告についても検討するとした。県側は2人の提訴後の07年6月以降、県立病院の医師が当直中に治療や手術をした場合、その時間に限って時間外手当を支給する制度を導入している。(平賀拓哉、赤木基宏)

聖地としての名をますます輝くものにするためにも、奈良県には是非とも上告を前向きに検討していただきたいと思いますが、「判決に従えば夜間や休日の診療が困難になる」というのであれば、まず診療を制限することから始めるというのが今の時代のとりわけ産科における世の流れであって、実際に各地で出産制限や分娩取り扱い停止といった身の丈にあった業務体制にまで縮小する施設が相次いでいます。
それでは市民サービスに支障が出る!公立病院として許容できない!なんてことを考えている県当局の人間もいるやも知れませんが、市民に必要欠くべからざるサービスを提供するのは行政の役割であって、現場のスタッフが行政当局の犠牲に甘んじなければならないなんて無法は現代社会にそぐわない発想ですよね。
一方で今回の判決においても「医師達の自主的な取り組みであった」として勤務時間には認定されなかったわけですが、とりわけ奴隷公立病院などに勤務している先生方はきちんと業務命令は文書で受け取る、当直表は事務方に作成させるといった自衛措置を取っておかなければ危険であるということですね。

各紙ともそれぞれの扱いをしているこの判決ですけれども、比較的前後の事情を詳しく報じているのが当然ながらと言うべきか毎日新聞で、何しろ「聖地奈良+毎日新聞」という強力タッグともなれば世間の注目も集まろうと言うものですが、まずは記事を紹介してみましょう。

産科医割増賃金訴訟:「時間外労働」認定判決 県「直ちに実施、不可能」 /奈良(2010年11月17日毎日新聞)

 ◇産科医師1.5倍必要 国に対策要請へ

 県立奈良病院(奈良市)の産婦人科医2人が、夜間や土曜休日の宿日直勤務に対し、割増賃金などの支払いを求めた訴訟の控訴審判決は、昨年4月の1審・奈良地裁判決と同様、勤務を割増賃金の対象となる「時間外労働」と認めた。判決を受けて、県庁で記者会見した武末文男・県医療政策部長は「直ちに(判決内容を)実施することは不可能」とし、国に労働環境の改善と救急医療の継続・維持への対策を要請する意向を明らかにした。【阿部亮介】

 現在、同病院には7人の産科医が勤務し、24時間体制で妊婦を受け入れている。県と同病院は今年7月に労使協定を締結。医師の時間外労働は年間1440時間を上限とし、特別な事情があれば協議のうえさらに360時間延長できるとした。
 判決によると、2人は1カ月平均9回弱の宿日直勤務をしているが、1回2万円の手当が支給されるだけだった。
 同病院はこの宿日直手当と時間外労働手当の併給方式を採用。すべて時間外労働とすると、法定労働時間や労使協定の上限を上回り、武末部長は「(昼夜の)交代制勤務が必要になるが、交代制には現在の医師が1・5倍必要。医師を増やすには10年かかる」と説明した。
 県は時間外労働の縮減に努めているが、深刻な医師不足の中で改善の見通しは立っていない。武末部長は「24時間365日急患への対応を求める医療法の宿直と、軽微な作業を前提とした労働基準法の宿日直を明確化することを国に求めたい」と話した。

いや、判決内容を実施することが不可能でもなんでもないことは既に全国の先行例が実証していることでもありますし、県立病院医師の労働環境改善が何故国に対して要望されるべき事項であるのかもいささかの説明を要する気がしますが、逆にこうした土地柄であったからこそ産科の先生方も訴え出ずにはいられなかったということなんでしょうね。
現状でも未だに産科医が7人いるわけですから、適切なコントロールを行えば業務量管理には幾らでもやりようはあると思うのですが、例によって「取れるものは何でも取れ」式の公立基幹病院流のやり方をやっている限りは無理な話であって、このあたりは県の医療政策部長などと言うよりも病院の管理者側にも大いに問題があるのではないかと思います。
同病院のHPを拝見させていただくと正常な出産も多く取り扱っているらしいことに加え、妊娠初期から一貫しての妊婦検診がまるで売りであるかのように大きく取り上げられているのですが、PICU、NICUも併設した産科30床に婦人科16床で高度医療も相応にやっていらっしゃるのでしょうから、失礼ながらどこの施設でもやれるような業務に手を出している暇はないのではないかとも思うのですけれどもね。

さて、意外にも?今回の判決を大きく、かつ継続的に取り上げているのが産経新聞であるというのは、MSNなどのニュースサイト用にキャッチーな記事を取りそろえる必要性もあるということなのかも知れませんが、何しろ医療報道に関してはかねて定評のある同紙だけに、ともすると斜め上方面の切り口への期待も高まってしまうのは困りものですね(苦笑)。

2審も「時間外労働」認定 体制見直し迫る判決 奈良病院当直訴訟(2010年11月17日産経新聞)

 病院の当直勤務を時間外労働と認めず、一律の宿直手当しか支給しないのは不当として、奈良県立奈良病院(奈良市)の男性産科医2人が、県に平成16~17年の時間外手当(割増賃金)の支払いなどを求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁(紙浦健二裁判長)は16日、県に計約1500万円の支払いを命じた1審奈良地裁判決を支持、「当直勤務の全体が労働時間に当たる」として双方の控訴を棄却した。

 原告側代理人によると、医師の当直全般を労働時間と認めた判決は高裁では初めて。多くの公立病院では、業務の一部にしか時間外手当が支給されておらず、1審に続いて労働環境の見直しを迫る司法判断となった。

 判決で紙浦裁判長は、奈良病院で行われた16~17年中の分娩(ぶんべん)のうち、6割以上が当直時間帯だったと指摘。周辺の産科医不足から同病院に患者が集中し、土・日曜の当直を続けて担当すると、56時間拘束される場合もあったと述べた。

 こうした過酷な労働実態を踏まえ、割増賃金を支払う必要がない「断続的労働」には当たらないと判示。待機中であっても病院の指揮命令下にある労働時間にあたり、「当直全体で、割増賃金を支払う義務がある」と結論づけた。

 一方、救急搬送に備えて自宅待機する「宅直勤務」を時間外労働と認めるよう求めた原告側の主張については「医師らの自主的取り組みで、労働時間には当たらない」と退けたが、「現状のままでいいのか、十分検討すべきだ」と付言し、県知事や議会に実態調査と体制の見直しを促した。

 判決によると、奈良病院の産婦人科では、夜間や休日の当直を1人で担当。産科医2人は16~17年に、それぞれ約210回の当直についた。手術を含めた分娩への対処に追われ、通常勤務より負担感が重かったが、1回2万円の宿直手当しか支給されなかった。

産科医不足 抜本策が急務

 産科医の過酷な勤務実態を認め、当直体制の見直しにまで言及した高裁判決について、原告側代理人の藤本卓司弁護士は「全国どこの病院も同じような状態。与える影響は大きい」と評価した。

 ただ、産科医の絶対数が不足している現状では、医療体制の早急な改善は望めない。「開業医の協力を求めるなど、抜本的な対策を取らないと、いつまでたっても労働基準法に違反する状態が続く。国レベルでの対応が必要」と指摘した。

 一方、奈良県庁で会見した武末文男・県医療政策部長は「夜間や休日診療の継続が困難になる」と反発した。控訴審で県側は、時間外手当の支給を必要としない「断続的労働」として、労働基準監督署から当直許可を受けていると訴えてきたが、判決は「労基署の想定とはかけ離れた実態で、許可は取り消されるべきだった」と指摘、県側の主張の根拠が否定された。

 県では一律2万円の宿直手当に加え、平成19年からは急患に対応した場合に時間外手当を加算する併給方式に改めた。しかしこの方式も退けられる形となり、武末部長は「交代制勤務などの対応も必要になるが、医師不足の状況で直ちに実行するのは不可能だ」と苦渋の表情を見せた。

 さらに「この問題は県だけでなく全国共通の課題。判決の影響で救急医療が難しくなる地域も増えるのではないか」と話した。

こうして見てみますと、割増賃金がどうこうと言う以前にそれは人としてさすがにどうよ?と思われるような労働環境が常態化していたことが判りますが、これを単に「周辺の産科医不足」の一言で片付けてしまっても良いものなのでしょうか?
ご存知のように東北など医療過疎が叫ばれている地域では、我が町どころか隣町まで行っても産科医など存在しないということが何ら珍しいことではありませんが、奈良県などはどちら方向に進んでもせいぜい数十キロ圏内に都市部が存在しているわけですから、こうした基幹施設に「ご近所さんだからローリスク妊婦でも全部受け入れろ」なんて無茶を言う方がおかしいということでしょう。
地方の公立病院などではいろいろなコネクション絡みであちらからもこちらからも適応外の割り込みが多いものですけれども、「判決の影響で救急医療が難しくなる地域も増える」という前にこうした基幹施設は救急に特化し待機的な正常分娩は取り扱わないといった、施設の性質をきちんとアナウンスした上での業務の方向付けが必要であるし、何より公立病院において一番遅れているのがそうした取り組みではないでしょうかね?

そして何より県側が「そんなことを言ったら現場が回らない」などと何をいったところで、そもそも過酷な環境で働かせた分だけきちんとした手当くらいは支払っていれば、こうまで問題がこじれる前に何かしらの妥協が成立していた可能性も高いわけですから、未だに知事自ら「医者などにそんな金は払えん!」と主張しているようでは何ら同情の余地はないということでしょう。
金は出さない、受け入れ制限もしない、とにかく黙って働けではいずれスタッフの逃散も招きかねないという話ですが、他府県の例を見てもどう考えても無理と言う状況にまで一度崩壊してしまった方がまともな業務環境に戻る早道ということもあるようですし、県当局も自分が敢えて悪者になって後腐れのない抜本的改革を目指しているというのであれば、これはこれで一つの英断なのでしょうがね。

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コメント

確定したようですね

投稿: | 2013年2月14日 (木) 10時49分

ありがとうございます。
かねて経時的に追ってきた裁判でもあり、明日に取り上げる予定です。

投稿: 管理人nobu | 2013年2月14日 (木) 11時04分

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