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2010年11月12日 (金)

今や病院はブラック企業?!

先日もお伝えしたように最近本当にこの種の記事が立て続けに出てくるなと思うのですが、あちらからもこちらからも労基署からの勧告の話題が続いています。

広島市民病院:医師らに「超過労働」 07、09年に計3回是正勧告 /広島(2010年11月10日毎日新聞)

 ◇毎月100~150時間

 医師や技士、看護師に労使協定で定めた以上の時間外労働をさせていたなどとして、広島市立広島市民病院(中区基町)が、07年と09年に計3回、広島中央労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが、同市などへの取材で9日分かった。

 市病院事業局や同病院によると、勧告は、07年9月と10月、09年9月の計3回。労基署の定期検査などで発覚した。07年の場合、複数の医師の時間外労働が、協定では45時間までとなっていたのに、毎月100~150時間に及んでいたという。また、09年では、臨床工学技士や放射線技士らの一部に時間外労働が偏っていたことが判明した。超過労働分の賃金未払いはなかったという。

 勧告を受け、市や病院は、年6カ月分は時間外労働を月に80時間まで認めるなど勤務体系の見直しや、夜間休日は主治医でなくとも当直の医師で対応するなど負担軽減を図った。技士についても若手の育成に力を入れるなど改善を進めた。【寺岡俊】

東京都立2病院 未払い賃金1.3億円、医師らに支払い/東京(2010年11月9日朝日新聞)

 東京都立の墨東(墨田区)、旧清瀬小児(清瀬市)=都立小児総合医療センターに統廃合=の両病院が、2006~08年度に医師への賃金未払いがあるとして東京労働局から是正勧告を受け、延べ196人に計約1億3650万円を支払ったことがわかった。都立広尾病院(渋谷区)も同様の勧告を受けており、都は未払い額を確定後、支払う。

 都病院経営本部によると、未払い賃金は墨東病院は常勤医師延べ96人分の約7117万円、非常勤医師同40人分の約4397万円。旧清瀬小児病院は常勤同26人分の約1637万円、非常勤同34人分の約503万円。深夜勤務の割増賃金や、非常勤の超過勤務手当などが未払いだった。

 時間外労働などは本人が記入し、管理職に提出する勤務記録を元に支給される。未払いは、記入漏れや管理職による勤務時間管理の不徹底が原因という。同本部は「急患の手術などに追われ、記録がおろそかになった例が多い」と説明。勤務記録の徹底を各病院に指導し、常勤医師も増員したという。(岡雄一郎)

県立小児医療センター:医師、「上限超す勤務時間」 労基署が是正勧告 /群馬(2010年11月6日毎日新聞)

 県立小児医療センター(渋川市)が09年3月、医師の労働時間が労使協定の上限を超えているなどとして、前橋労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが5日分かった。同センターによると、勧告を受けて常勤医師を2人補充したが、一部診療科では医師確保が依然として追いついていないという。

 勧告書などによると、時間外労働は労使協定で月45時間までなどと定めているが、医師35人のうち6人が上限を超す勤務をしていた。

 同センターによると勧告後、心臓血管外科の医師を2人から3人に、循環器科の医師を3人から4人に増やしたが、一部診療科は必要な医師数を確保できていないという。松本博崇事務局長は「勧告はもっともだが、医師は簡単には増やせない」と話している

 勧告の背景には慢性的な医師不足があり、厚生労働省の「必要医師数実態調査」によると、県内では6月1日現在、医師469人が不足している。診療科別では▽内科72人▽整形外科51人▽外科34人▽小児科31人--など。県病院局は「医師の絶対数を増やさなければ劇的な改善はのぞめない」と話している。【鳥井真平】

表向き「記入漏れや管理職による勤務時間管理の不徹底が原因」なんて言いますけれども、まあ実際には公立病院だけに、「書けなかった」のではなく「書かせなかった」というのが実態なんじゃないかと思いますね。
今どきこうした基幹病院はどこも電子カルテで医者の行動線がつぶさに追跡できるわけですし、そもそも記入漏れが多いというのであればタイムカード一つ導入すれば済む話なんですが、きちんと記録が残せるような方法論は各病院とも決して採用しようとはしませんよね(苦笑)。
そもそも事務局長が「勧告はもっともだが、医師は簡単には増やせない」などと開き直ったような発言をしているくらいですから、今後も変わらずこうした問題は続くんだろうと思いますが、少なくとも一昔前のように労基署に電話をしても医者だと判った途端に切られるなんて時代ではなくなってきたということは確かでしょう。
別に今年になって急に医者の労働条件が悪化したと考えるよりは、かねて厚生省と労働省とが合併して以来の省内の派閥というものが今も存在していて、そのさや当てから厚労省筋の管轄であった病院問題に労働省側がどんどん口を出してくるようになったといった「噂話」レベルの方が理解しやすい話ですが、結局世間がこうした問題に注目するようになったということでしょうね。

昨今ではどこのマスコミでも医療崩壊はネタになると飛びつきやすいわけですが、それを見ている国民の側にしたところで「医者がそんな労基法無視の状況が続いているというのなら、何故労基署は取り締まらないんだろう?」と素朴な疑問は感じるところであるし、実際各地で労基署による告発がこうした勧告の発端となっている徴候があります。
一昔前であれば医者の問題には手出し無用と放置状態で済んでいたとしても、昨今ではこういう告発をするような人は必ずと言っていいほどネットなりマスコミ経由なりでネタバラしをしているのが当たり前ですから、さすがに労基署としても知らぬ存ぜぬで放置は出来ないということなのでしょうかね?
このあたりは実のところ医療業界に留まらず、昨今の不景気も反映してか全業種横断的な問題ではあるようなのですが、見ていますとなかなか興味深い話もあるようですので、少し長いですが記事から紹介してみましょう。

“未払い残業”の争いが増える、3つの理由(2010年11月5日Business Media 誠)

 「未払い残業代」――。

 これがいま、多くの経営者や役員、人事部の社員たちを苦しめている。最近は退職者が数人で徒党を組んで、かつて勤務した会社に「未払い残業代を支払え!」と訴えるケースが増えているのだ。

 未払い残業とは、労働者が、労働基準法に定められている「労働時間」を働いたにも関わらず、支払ってもらえない賃金の総称を言う。詳しくは、のちほど解説する。

 厚生労働省は毎年秋に「賃金不払残業(サービス残業)是正の結果まとめ」を発表するが、先日、2009年の調査結果が明らかになった(参照リンク)。それによると、2009年4月から2010年3月の間に、全国の労働基準監督が定期監督および申告に基づく監督などを行った。そして企業に是正指導を行い、不払いになっていた割増賃金が労働者に支払われた。その額が100万円以上になった企業は1000社を超えた。

    是正企業数:1221企業

    対象労働者数:11万1889人

    支払われた割増賃金の合計額:116億298万円

    (企業平均は950万円、労働者平均は10万円)

 1企業の最高支払額ワースト3は、以下の通り。この数字を見ると、経営者や役員、人事部の社員たちは考え込んでしまうのではないだろうか。

    1位:12億4206万円(飲食店)

    2位:11億561万円(銀行・信託業)

   

3位:5億3913万円(病院)

 私が2年前の冬に取材した中小企業(東京墨田区、社員数50人ほど)でも、同じようなことが起きた。退職した元社員(30代男性2~3人)がその会社を「残業代が未払い」として労働基準監督署に訴えた。50代の経営者は監督署から呼び出しを受け、そこで数回に渡り、話し合いをした。結局、会社は 2~3人に600万円近い金額を支払うことになったという。

 ここに出入りする業者(印刷会社)によると、経営者がこのメンバーのリーダー格を厳しく叱責(しっせき)し、彼がそれに逆恨みをしたことが一因だという。いまや会社員の企業への意識は変わりつつあるのだ。次の図は、労働者が全国の労働基準監督署に持ち込んだ労働相談の件数だが、年を追うごとに増えている。ここがまず、未払い残業代の争いが増える一因だと私は考えている。

 もう1つの理由は、一部の弁護士や司法書士などの存在である。彼らはここ数年、消費者金融などを利用する人に対し「支払いすぎたお金を取り戻そう」と呼びかけている。先日も、私の住むマンションのポストにそのチラシが投かんされていた。

 しかし改正貸金業法の施行により、いわゆる“グレーゾーン”金利が撤廃された(関連記事)。こうした動きは利用者からすると、金利を払いすぎることがなくなるということ。そこで、一部の弁護士や司法書士などは新たなビジネスチャンスとして、未払い残業代に目をつけた。ある法律事務所のチラシには、このようなことが書かれてある。

    (ある法律事務所のチラシ)

     「残業代の請求は、退職後さかのぼって2年間分はできます。初期費用は〇万円。裁判のための印紙代などの実費は、当事務所で立て替え支払いをします。会社から残業代の支払いを受けたときに精算していただきます。成功報酬は、会社から支払いを受けた金額の20%(税別)となります」

    ※編集部注:表現を一部変更しております。

「自分ももらえるのではないか」と期待する会社員

 3つ目の理由として、多くの企業では残業の時間管理が厳密にできていないことがある。出社や退社の時間の記録すら不十分なケースが目立つ。出社や退社時に打刻するタイムカードの扱いについては、これまでにいくども裁判で争われてきた。通常、タイムカードに打刻された時間は、労働時間として認められる可能性が高い

 この残業時間の管理について、社会保険労務士の滝口修一氏(NPO個別紛争処理センター副理事長)はこう語る。「残業代トラブルの主な原因は、あいまいな労務管理にある。労働者はインターネットでそのような情報を得て、自分ももらえるのではないかと期待する。まずは、労働時間管理を明確にすることが予防策になる」

 滝口氏は、適切な会社のルール(就業規則など)を作成する、もしくは見直すことから始めることを提言する。さらに必要であれば、変形労働時間※を検討する。また身勝手な残業を予防するために、許可制、確認制などのシステムを運用することも必要と述べる。
※1週48時間勤務したときは8時間分の残業手当が必要になる。しかし変形労働時間制であれば1カ月を平均して週40時間以内なら、1カ月内に48時間勤務した週があっても残業手当を支払わなくてもよい。

トラブルになりやすい「時間外労働」と「休日労働」

 「未払い残業」の扱いでよく問題になるのは、以下の3つである。私が取材した限り、1と2が目立つ。

    1:時間外労働

    2:休日労働

    3:深夜労働

 1の時間外労働とは、法定労働時間である1日8時間を超えた労働時間のこと。これを超えた分は「残業=時間外労働」となり、25%以上の割増賃金を支払う義務がある。誤解が生まれやすいのは、就業規則などで定められた「所定労働時間」との関係だ。私が労働組合の役員をしているときに組合員にアンケートをすると、このあたりを理解していない人は組合員の半数に達していた

 仮に所定労働時間が7時間として決まっている場合は、法定労働時間である8時間よりも1時間少ないことになる。労働者が1時間残業し、8時間を働いたとしても、その1時間には割増賃金は発生しない。これは「法内残業」と言われるものであり、通常の1時間について支払われる賃金と同じ額の分が支給される。ただし、就業規則などで「所定労働時間を超えた労働時間に対して割増賃金を支払う」旨の規定があれば、法内残業でも割増賃金が発生する。

 2の休日労働とは、まず法定休日として原則として週に少なくとも1日設けるか、もしくは4週で4日設けることが労働基準法で決まっている。一方で、就業規則などで定められた休日が「所定休日」である。この日に出勤し、働いた場合は「法内残業」と同じ扱いを受ける。この場合は法定休日労働としての割増賃金が発生しないので、それを支払う必要はない。ここも誤解が生まれやすいところである。

 私が労組で受けた相談例でいうと、土日完全週休2日制の職場で、ある社員はそのいずれかに働いた。彼いわく、「自分は割増賃金を受け取っていない」という。しかし、これは「所定休日」に働いたことになり、その場合には割増賃金は支払われない。

 これも誤解されがちだが、その週の労働時間が40時間を超えたときには、その時間外労働の分については、会社は25%以上の割増賃金を支払う義務がある。ただし、特例措置対象事業場は44時間となっている。

 滝口氏はこう述べる。「一般的には『残業』『休日出勤』には割増賃金が支払われるもの、と思われがちだ。所定労働時間と法定労働時間、所定休日と法定休日などと区分して考えることは少ない。これも、就業規則(賃金規定を含め)などのルールがあいまい、またはそこに記載している内容が社員らに周知されていないからではないか」

 ルールの徹底がこの問題を解決していく1つのきっかけになる、と私は思う。あなたの職場は大丈夫だろうか。

こういう話を聞きますと、労働時間をしっかり記録しておくだとか、労働契約条件を確認しておくといったことが、労働者としての基本的な義務でもあるのだなと再確認させられる気がしますが、注目していただきたいのは医療業界はランキング入りしてしまう程度に世間的には「ブラック」であるということ、そして医者稼業の労働環境というものが世間的に見るとずいぶんと妙なことになっているんだなということですよね。
こうして世間の給与労働者の働き方を見ると、むしろ医者という人種は自営業者に近い働き方をしているんじゃないかと思えますけれども、その割に実際の給与形態上は雇用された給与労働者であって、その認識のギャップを雇用者側にうまく利用されてきたという側面があるように思います。
何ら労働管理の実体がないにも関わらず勝手に管理職扱いに祭り上げられ、残業は自己責任で勝手にやっていることですが何か?なんて話は昨今の飲食業などでは大いに問題化しているところですけれども、全く類似の構図である医者の世界において今まで問題にすらならなかったのは、何より当事者である医者自身が自らの労働管理に対する意識が低かったということなんでしょう。

もう一つ、記事中においても「一部の弁護士や司法書士などは新たなビジネスチャンスとして、未払い残業代に目をつけた」といった記述がありますけれども、前述のネットによるオープンな告発なども含めて、昨今では労働者が雇用者側に対して立ち上がるための環境がずいぶんと整備されてきているということも無視するわけにはいかないところでしょうね。
当「ぐり研」でも弁護士資格者が急増しワープア化が進行しているということはたびたび取り上げてきましたが、その結果モラルハザードが発生すれば当然食っていくためには仕事を選んでいられないという話になるわけで、実際にグレーゾーン金利問題に絡んで大手消費者金融業者が破綻するとか言った騒ぎになるご時世ですから、今後医療業界にも同様の流れが来ないとは誰にも言い切れません。
この際に注目していただきたいのが昨今労基署からの勧告がどうこうと新聞ネタになっているのがことごとく公立病院の事例であるということで、もちろん公立病院がとりわけ労基法無視のあくどい商売をしてきたという背景事情もさることながら、記事の冒頭に挙げられた墨田区の例に見られるように問題が表面化する前段階としてやはり労働者と雇用者との関係が悪化しているということがありそうですよね。

今の時代に公立病院と言えば進んで就業したくはない職場の筆頭にあげられるくらいで、大学医局なども「おたくの病院に派遣するなんて言い出したら医局員全部逃げますから」とはっきり縁切り宣言をしているところもあるようですが、要するにそんなところで働いているスタッフとしては病院に対する忠誠心などさらさらない、むしろ隙あらば「恩返し」の好機を狙っているくらいに考えておいた方がよさそうです。
実際にネットなどを見ていますとたびたび告発の相談なんてものが散見される状況で、そのうちのどのくらいが実際の告発に結びついたのかは判りませんが、幾ら親方日の丸にあぐらをかいていた公立病院といえども、そういつまでも「だって医者が来ないんだから仕方ないじゃない!」なんて開き直ってばかりもいられない現実を直視しなければなりませんよね。
いずれにしてもこうしてお上の指導が相次ぐようになったわけですから、医療現場においてどう労働管理をしていくのかルール作りが早急に必要になるでしょうし、医療崩壊の時代に合った新しい病院運営を営利を求めない公立だからこそ追求できるのだと考えていくべきではないでしょうか?

公立病院の医者が公務員事務並みに労働者としての権利が保護されるようになったらと考えると、何やら楽しい未来絵図が想像出来る気がしますね(笑)。

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民間臍帯血バンク
株式会社シービーシー未公開株詐欺集団。

医薬経済
発売日:2013/02/01
一冊定価:2100円 (定期購読なら1365円)
出版社: 医薬経済社
この雑誌で「臍帯」を含む検索結果:

>4....めた臍帯血バンクだ。宍戸氏は高校卒業後、
アルジェリア人質事件の被害会社になった日揮の
子会社に務めた人物で、長男の大介氏と8年前にCBCを創業。
本社を新横浜駅近くに置き、臍帯血の保管施設を群馬

>1....欺師にカモられる民間臍帯血バンク切り札の新サービスは不振、?混沌?は是正できるか
「地域包括ケア」の現在地やいかに卵巣がん早期で「有用性」を問う?
日本初?の試験始まる補助化学療法も「個別化」の時代...

>2....れた医療会社とは民間臍帯血バンクのシービーシー(CBC)のはずです。
かねてからCBCは、ワラント債(新株予約権付き社債)を発行し、
山田と仲間の詐欺師たちが?上場間近の未公開株?と売りつけていた」...

>3....BCは4社あった民間臍帯血バンクの1社。
ほとんど医療とは関係のない宍戸良元氏が始めた臍帯血バンクだ。
宍戸氏は高校卒業後、アルジェリア人質事件の被害会社になった
日揮の子会社に務めた人物で、長男の大...

民間臍帯血バンク
株式会社シービーシー
代表  宍戸良元
日揮株式会社の子会社の代表で日揮株式会社の取締役を辞任後
株式会社シービーシーを長男の宍戸大介と設立。
宍戸良元の長男の宍戸大介も日揮に勤務していた
宍戸大介は双子で、弟も日揮に勤務
弟は、CBCの為に日揮よりかなりのお金を借りてる。と聞いています。
代表  宍戸良元 は24年3月20日死亡しました。
取締役 宍戸大介 は24年6月8日死亡しました。
当時株式会社シービーシーには、もと群馬赤十字技術部長
亀山憲明氏もいました。

私は、22年6月
民間臍帯血バンク
株式会社シービーシーの未公開株振り込め詐欺被害者の1人です、
私は、北国新聞に載せてもらい、そのあと北陸放送のTVニユースにでました。
http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20121005101.htm

>2012/10/05 - 白血病治療などに使われる「さい帯血」を保管する事業を展開する会社の
株を購入するよう勧められた。その直後、まったく同じもうけ話を別の仲介業者からも
持ち掛けられた。 男性の脳裏に「詐欺」の言葉がよぎったが、
「購入株は3倍の値で ...

民間臍帯血バンク
株式会社シービーシーの未公開株販売者 山田光昭は逮捕されました、
山田光昭は今回で3回目の逮捕です。
>詐欺グループ統括役逮捕 被害総額5億円以上か>
テレビ朝日系(ANN) 11月15日(木)0時35分配信
 架空の株の転売話を持ちかけ、75歳の女性から
50万円をだまし取ったとして、詐欺グループの統括役
の男ら2人が逮捕されました。余罪は5億円を超えると
みられています。

医薬経済
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>15....医をしていた関係で、臍帯血の保管を引き継いだ。
放っておいたらつくばブレーンズのような大問題になりかねませんからね。
厚労省からも相談があった。幸い、中川院長は関西大学で肝臓がんの研究をしていたし、...

この医療法人常磐会 ときわ病院は
23年春に暴力団絡みの未公開株振り込め詐欺常習会社
民間臍帯血バンク 株式会社シービーシーの
高崎臍帯血保管所を株式会社シービーシー代表 宍戸良元に貸した借金
のカタに奪いました。
奪ったあとも、
CBC高崎臍帯血保管所はCBCであるかのようにCBCの 看板を出してあった。
医療法人常磐会 ときわ病院の
株式会社 ときわメディックスの臍帯血事業代理店の 株式会社SBS
株式会社SBS の臍帯血事業代理店の おけ*さんのブログには
24年のゴールデンウイークの時のCBC高崎臍帯血保管所
の写真には
CBCの看板がでている。

>山田と仲間の詐欺師たちが?上場間近の未公開株?と売りつけていた」...
>1....欺師にカモられる民間臍帯血バンク
>余罪は5億円を超えるとみられています。
臍帯血バンク詐欺犯罪組織が、どれだけこれを利用してたか
わかってるのか、
医療法人常磐会 ときわ病院 中川 泰一

医療法人常磐会 ときわ病院は 警視庁捜査2課に
「臍帯血バンクは、とても個人会社でできる事業ではない」
と答えています。
CBCの債務超過は明らかなのに
何故、宍戸良元に大金を貸したのか?
何故CBCの債務を継がずにCBC高崎臍帯血保管所を奪えたのか?
何故CBC代表 宍戸良元 代表の個人資産を奪わずに臍帯血保管所だけ奪ったのか?
臍帯血バンク会社の臍帯血バンクを奪えば、当然CBCは破綻
債権者や未公開株被害者の返金の可能性まで奪った
医療法人常磐会 ときわ病院
中川 泰一。

正式名称
医療法人常磐会 ときわ病院
前身
医療法人仁成会 串田病院
開設者
医療法人常磐会
開設年月日
2010年
所在地
〒551-0013
大阪府大阪市大正区小林西1-1-1
理事長
中川 泰一
http://www.tokiwa-med.co.jp/company/
%E5%8C%BB%E7%99%82%E6%B3%95%E4%BA%BA%E5%B8%B8%E7%A3%90%E4%BC%9A%E3%
82%B0%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%97
何故、こんなタイミングで病院名かえたのですか?

犯罪会社CBCの高崎臍帯血保管所のFAX
027-353-6573
ここだけは、CBCがいなくなってからも、まだ使われてるが、
医療法人常磐会がつかってるのか。

投稿: 811 | 2013年12月15日 (日) 07時28分

シービーシー振り込め詐欺犯罪に、紀子様の記事まで利用してあったが
医療法人 常磐会 ときわ病院、 ときわメデイックスもか!!

【楽天市場】さい帯血の個人保管用資料をお送り致します。:東海特殊洗業 ...
item.rakuten.co.jp/to-tokusen/saitaiketu01/ - キャッシュ
さい帯血の個人保管用資料をお送り致します。(保管が ... 安全で簡単な治療法, 実際の治療は
保管しておいたさい帯血を点滴によって体内に入れるだけです。 ...
秋篠宮様もなさいました, 悠仁さまご出産のときに公的バンクへご提供されていらっしゃいます。

http://item.rakuten.co.jp/to-tokusen/saitaiketu01/
このHPに出てくる、りりこちゃんは、CBCサポートにもでていた、SBSのHPからもでている。

秋篠宮様は、公的バンクに寄付、国益の為、世のため人のため、趣旨が全く違います。
民間臍帯血バンクの営利目的の道具に使うな。

投稿: 811 | 2014年2月 5日 (水) 18時51分

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