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2010年10月14日 (木)

医療が崩壊していく環境ってどんなもの?と問われれば

先日見かけたニュースで、思わず「そりゃないだろう」と思ってしまったのがこちらの話ですが、まずは記事を紹介してみましょう。

.湖東総合病院:計画巡り、秋田大が医師派遣に難色 /秋田(2010年10月9日毎日新聞)

 JA秋田厚生連が運営する湖東総合病院(八郎潟町)の改築や医師確保を目指す「湖東地区医療再編計画案」について、秋田大医学部が医師配置計画への協力に難色を示していることがわかった。田口聡県議(公明党)が8日、県議会予算特別委員会の総括審査で明らかにした。

 計画案は、同病院を県や周辺町村が支援して24億7000万円で改築して100病床、常勤医師11人程度を目指す内容。

 田口県議や関係者によると、県議会福祉環境委員会の委員と同大の本橋豊・医学部長や茆原順一・付属病院長らが4月に意見交換。大学側は計画案について「100床の規模を支えるべきなのは大学ではなく県や厚生連。11人の医師配置計画も、大学が関与できることではない」と述べたという。

 田口県議は総括審査で「大学の計画案への見方は冷めている」などと指摘。堀井啓一副知事は「秋田大医学部設立の経緯から、地域への貢献は必要。医師配置を要請しているが、若い医師が残るようキャリア形成(の仕組み)を検討する」と答弁した。【岡田悟】

JAが運営していることでも判る通りこの湖東総合病院なるもの、元々は昭和初期に農民のための医療機関をと言うことで地主を中心に出資を募って建てたものだと言いますから、はや80年近い歴史がある病院ということになりますが、例によって施設老朽化と医師の撤退が続く中で、JA秋田厚生連としても経営改善策としては「廃止が最も有効な選択枝」という結論は出ていたということです。
一方で地元町長ら地域の行政が主導する湖東総合病院改築推進協議会なる組織では、病院存続を前提に「改築するなら補助金を出しますよ」と言っているわけですが、当然ながらこれだけでは不安であるということでJA側としては県にも協議に加わってくれと言ってきていたわけで、それが回り回って秋田大医学部への医師派遣要請になった事情は判りますが、大学側とすれば「何それ聞いてないし」な話なのも当然ですよね。
県としては元々秋田大学医学部の前身が県立中央病院だった経緯もあって「設立の経緯から、地域への貢献は必要」と主張したいところでしょうが、しかしその時代からすでに四十年も経って残る現役卒業生と言えば国立大学医学部としての秋田大を出た人間ばかりなんですから、一体いつまで歴史的経緯とやらを振り回して地域のエゴをごり押しするつもりかと冷めた目で見られても仕方がないでしょう。

同じJA秋田厚生連の運営で今年開院した北秋田市民病院などでも公設民営で立派な建物を作ったのは良いものの、これまた昨今のご多分に漏れず当初から赤字垂れ流しの状態で市税で補填していく必要があるという話ですが、とにかく「おらが町にも隣町に負けない立派な病院を!」なんて発想が通用する時代ではなくなってきている中で、なんとも前時代的な話だなという印象を受けるところです。
ただこういう「医者が来る当ても経営が成り立つ目算もないけれども、まあとりあえずやってみようか」的な行き当たりばったりな医療行政というものは別に秋田の専売特許と言うわけでもなく、全国各地の自治体で同様に昔ながらの甘い見通しの元にやっているとしか思えない話が幾らでも転がっているのですね。
先日通りすがりさんからいただいたお題ですけれども、全国にそれと知られた聖地であり医療崩壊先進地とも言われる三重からも、またぞろこんな香ばしい話題が出ているようです。

<まる見えリポート>伊賀地域の救急医療 医師不足に苦しむ両市 (2010年10月10日伊勢新聞)

 伊賀地域の救急医療が窮地に追い込まれている。今年三月十九日、伊賀市内の自宅で倒れた女性(78)が、七病院から受け入れを拒否され、約二時間後に搬送された津市内の病院で、翌二十日に死亡した。八月には、伊賀市と名張市の二次救急輪番表に、両市内の三総合病院が輪番を担当できない「空白日」が生じた。医師不足に悩む両市は先月、常勤医の給与増を打ち出したが、医師確保策としては十分とは言い難く、今年七月の実施を目指していた二市立病院の機能分担も、両市の意見の食い違いなどから実現には至っていない。両市が目指す救急医療の姿を具体的に示し、足並みをそろえて解決の道を探らなければ、再び惨事を招きかねない。
(伊賀総局・海住真之)
    ■  ■
 「伊賀市側の責任で輪番に穴をあけてしまった」。内保博仁伊賀市長は、今年七月の市議会全員懇談会で、八月の輪番表に三日間の「空白日」が生じることを明かし、謝罪した。両市は「担当病院の確保に努め、決定次第、発表する」としたが、結局二日間は埋まらず、両市外への搬送を余儀なくされた。幸いにして大きな問題は起きなかったが、「空白日」に対応した伊賀市消防本部の救急隊員は、「あらかじめ両市外で受け入れ可能な病院をピックアップしていたが、必ずしも受け入れてくれるわけではないと言われ、不安だった。ほかの救急隊員からも重篤患者が相次いだらどうしようなどと、不安の声が上がっていた」と振り返る。

 「空白日」発生の理由は、上野総合市民病院(同市四十九町)の医師不足だ。三重大からの派遣医師が減少し、現在、常勤の内科医は一人、救急対応の常勤医はゼロだ。九、十月の輪番担当日は非常勤で賄えたが、野口英敏病院事務長は「三重大から優先的に支援を受けているが、輪番を担当する内科系医師の派遣はなく、輪番の維持が難しいことは変わらない」と明かす。さらに、同院は入院病棟の二百六十一床のうち、百六十七床を閉鎖中で、入院が必要とされる二次救急の受け入れ拒否が相次ぐ。

 名張市立病院(名張市百合が丘)の医師数は、常勤医二十五人のうち、内科系医師は六人と、決して多くはないが、三重大以外に、関西医科大(大阪府守口市)や奈良県立医科大(奈良県橿原市)から応援を受ける。本年度からは「協力型臨床研修病院」の指定を受け、三重大と協力して臨床研修医の募集が可能となった。一方、上野総合市民病院は研修医を募集する際、必須の「基幹型臨床研修病院」の指定さえ未取得だ。

 医師不足に苦しむ両市は先月、常勤医の待遇改善策を打ち出した。伊賀市で約二割、名張市で約三割の給与増を見込むが、平成二十四年度から研修医となる予定の三重大医学部の男子学生(24)は、「医師の少ない市立病院は労働環境が過酷と聞く。設備が整って高度な医療を学べる私立病院を選びたい」と興味を示さない。また、伊賀市の幹部職員は「医師の確保なら金で何とかなる。救急に十分対応できるかという医師の質が問題だ」と話す

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 平成十六年四月に導入された新臨床研修制度で、研修医が自由に病院を選べるようになった結果、県内各地の総合病院が医師不足に悩んでいる。そんな中、独自の医師確保対策で効果を上げているのが、松阪市民病院(松阪市殿町)だ。研修医に常勤医と同等の給与を与える上、三年目の研修医を対象に、給与を全額負担しての留学制度を創設した。結果、昨年度は上限の五人、本年度は四人の研修医を受け入れた。大林春樹病院事務次長は「医師からは働きやすい環境だと好評を頂いている」と話す。

 伊賀、名張両市は今年三月、両市立病院の一方が急性期、他方が慢性期を担う機能分担を目指すことなどを盛り込んだ確認書を交わした。亀井利克名張市長は「確認書の通り機能分担を進めたい」と述べる一方、内保市長は「一概に急性期、慢性期で分けるのは難しいとする現場の声もある。確認書に盛り込んだ両市の拠点病院建設についての議論を放置し、機能分担だけを進めるのはどうか」と話し、両者の主張には食い違いが見られる。さらに、機能分担に向けた議論が進まない理由について、両市は「実施に必要な医師数を確保できないため」と説明するが、そもそも機能分担は医師不足を前提に出された解決策のはずだ。両市の説明は自己矛盾に陥っていると考えざるを得ない。

 小手先だけの解決策だけでなく、若い医師の期待に応えようとする姿勢を持つことに加え、救急医療の充実に向けての連携した姿を見せなければ、両市民は次の「空白日」がいつやって来るのか気掛かりで、夜も休まらない。

伊賀地方の救急輪番崩壊の話題は当「ぐり研」でも取り上げてきたところですけれども、失礼ながら全国的に医者は足りない、医療のリソースは不足しているという状況であるわけですから、「必ずしも受け入れてくれるわけではないと言われ、不安だった」なんて言われたところで、今どきそんな不安を感じずにすむ地域など医者が余っている(笑)東京も含めて日本にはどこにも存在しないという事実をまず認識してもらわなければいけません。
そもそも当の医者の卵が労働環境が過酷で設備もおとり、程度の低い医療しか出来ない市立病院になど興味がないと言っている中で、医者など金を出せば幾らでも来る、それより医者の質こそ問題だと市の幹部職員が余裕のコメントを吐いているというのですから、さすがに「3000万も出せば助教授クラスが飛んでくる」という聖地・三重の常識とはこんなものなのでしょうか?
もはやここまで何もかもがgdgdになってしまうとどうしたって一度崩壊でもしないことには収まりそうもない話ですが、一方で病院崩壊のパイオニアとして全国に名を馳せた上に、今また新たなエピソードで全国に名を広めようとしているのが千葉県は銚子市立病院で、その問題点をかねてこの問題を取り上げていらっしゃる「光をめざして」さんより引用させていただきましょう。

銚子市立病院私物化の一歩となる笠井医師解任劇とTV朝日「スクランブル」の提灯持ち報道(2010年9月26日ブログ記事)

医療法人内部での突然の解任劇の経緯について!

8月12日銚子市立病院はプレスリリース(報道発表)を行い、突然の病院トップの交代を発表した。
医師不足で経営困難におちいった波崎済世会病院の再建を手がけ、その手腕を銚子市立病院の再建に生かすべく昨年の12月1日に銚子市の特別参与に就任し、病院長として5月に病院の再開を果たしたばかりの笠井源吾氏を院長職から解任し、かわりに白濱龍興副委員長をその後任にあてるというものだ。

野平市長が昨年の7月に市立病院再生を委ねる「市立病院再生準備機構」を発足させたものの、4ヶ月の間に一人の医師の招聘にも成功せず、市民の間に悲観的な空気が広がっていたときに、自ら病院再生のさきがけとなるべく笠井源吾氏が名乗りをあげたのが昨年の11月である。
野平市長はこれで病院再生の「第二ステージ」に入ったとして、今年4月の暫定開業(実際は5月)へとようやく足を踏み出すにいたったのも笠井氏がこの時に名乗りを上げたことによる。

さらに、一定規模の医師数を確保してからの再開にこだわり足踏みをしていた野平市長を、少人数の医師による外来診療から始めることで早期再開を図り、順次診療内容を充実させる手法、すなわち「小さく生んで大きく育てる」方向へと軌道修正させ、今年5月の市立病院再開へと道を切り開いたのも笠井氏の手腕によるものであったことは間違いない。

こうして市民の早期再開の願いを背負い、5月の病院再開を実現させた笠井院長に対する銚子市民の信頼は絶大なものがあり、これからどのように病院の診療内容を充実させていくのか、笠井氏のもとへ多くの市民から期待と応援のコールが送られていた。
そこへ笠井氏本人への事前の相談もなく、また本人が知らされていない状況のなかで、市立病院の経営にあたる医療法人の理事会が8月6日に開かれ、田中肇事務局長の突然の動議提出により同氏の解任が決まったというのである。

田中肇氏は同医療法人における事実上のトップとささやかれており、日本コンテンツネットワークCEOなどというたいそうな肩書きがついてはいるが、市立病院における野平市長人脈の頭であり、また院長後任の白濱氏は田中氏に近い人物と目されていた。
これは独自の経営理念によって市立病院再開への道を切り開き、またこれからの病院再建にも多くの市民が期待を寄せていた笠井氏を、「異分子」として病院経営から排除しようとした田中氏など野平グループによる事実上の“クーデター”と評価するのがふさわしいだろう。

“民間内部”の問題には口出しできないという野平市長の妙な理屈について!

さて、9月の銚子市議会では当然のごとくにこの突然の院長交代劇に議員の質問が集中したが、これらの質問に対する野平市長の答えがふるっていた。
市立病院の院長の交代は民間機関の内部の出来事であり、民間内部の問題に銚子市として関与するべきではないというのである。

だが、現在市立病院を経営する医療法人は“民間”といってもただの民間ではなく、最初に銚子市からこの法人の基本財産と当面の運転資金という名目で3200万円の出資を受けており、自らはビタ一円足りといえども出資してはいない
また、今年度においては銚子市から1億8千万円の指定管理料をうけとることになっており、また病院再開に当たっての外壁などの修繕料1億5千万円もすべて銚子市の懐からでているのである。

すなわち、この医療法人は銚子市丸かかえの組織であり、さらには9月の市議会においても赤字補填のための補正予算5800万円が議決されたばかりだ。
なにゆえに“民間内部”の問題であるから銚子市は口出しできないのか、とうてい市民の納得の得られる理屈ではないだろう。

公立病院の指定管理者として医療法人がその経営にあたる場合にも法人の理事会に市民の代表や地元地方議員などが参画し、住民の要望や声を病院経営に反映させるための枠組みを採用しているケースは多いし、本来はそうあるべきものだろう。
だが、銚子市立病院の理事会には市民を代表する構成員は存在せず、笠井氏を除きすべて“野平市長お手盛り”のメンバーばかりというのが実態であった。

すなわち笠井氏解任は野平ファミリーによる公的病院の「乗っ取り」であり、事実上の銚子市立病院私物化への大きな一歩に等しいだろう。
聞くところによると笠井氏は9月末を持って「勇退」することになっており、その後は野平ファミリーの天下となることは間違いない。

TV朝日まで野平ファミリーの応援団になるのか!(どんな取材をしたのか)

さて、この突然の解任劇を受けてであろうか、9月23日の秋分の日にTV朝日のお昼のニュース報道番組「スクランブル」のなかで銚子市立病院に関する取材報道が放映された。
赤字経営と医師不足になった銚子市立病院の再建に取り組む人物として白濱現院長を最初から最後までクローズアップしており、まるで市立病院再開にいたるまでのすべてが白濱氏の実績であるかのごとき印象を与えるものとなっていた。

白濱氏が月曜日の早朝に東京の自宅を出てからの一週間の行動と生活ぶりを追いかけ取材しており、氏が医師のスカウトのために大病院の門をくぐる場面や、例の銚子一の高層マンションであるマークタワーの一室とおぼしき白濱氏の部屋にカメラが入るなど、テレビ画面は白濱氏一色に染まっていた
TV朝日まで野平ファミリーとグルになって「提灯持ち番組」を制作するのかと筆者はTV朝日に異議ありの電話をしたが、その後番組担当者からの返事はなかった

非常に精力的な記事ですけれども、八月半ばになって突然に発表された院長解任劇を華麗にスルーする形で、九月にこうして援護射撃のような番組が放送されるというのは、長期のフォローアップを要するこの種の番組の制作期間を想像するにずいぶんと絶妙すぎるタイミングだと言う気もしますけれども、なかなか興味深い裏でもあるのでしょうかね?
そうした件はさておくとしても、そもそも野平市長に関して言えば当初から「銚子市立病院再生準備機構」についても「機構のメンバーは、私が個人的に信頼関係を結んできた超一流の人たちの集まり」とまで言い切っていたくらいで、しかもベテラン若手をひとセットにして30~40人規模の病院を目指すと言っていたわけですから、当初から身の丈にあった病院をという笠井氏と折り合いが良さそうにもなかったわけですね。
そもそも現市長の当選にしてからが激しい政争の果てにということですから派閥争いが大いにあっただろうことは想像に難くありませんが、このあたりは「新小児科医のつぶやき」さんが過去に詳しく検証の記事を載せられていまして、いずれも確証はない話ながらも現市長のごり押しというものが非常に推察されるような話が連なっているのが興味深いところです。
例えば同機構の前身とも言うべき市立病院指定管理者選定委員会の委員長を務めながらも後に追い出された形の伊藤恒敏・東北大大学院教授にしても、現市長について「選定委の意義が消滅してしまったかのような言動は民主主義の手続きを無視し礼節を欠く」とまで言ったそうですし、そもそも同機構のメンバー選定にしても現市長と個人的に信頼関係を云々意外に何故このメンバーなのか理由もはっきりしません。

以前にもとりまとめたことがありますけれども、この現市長の信頼厚い同機構がやってきた病院再開事業のシナリオというのはごく控えめに見積もっても現実離れしていると言いますか、普通に言いまして夢想家の妄想としか思えないようなところがあって、実際に病院の現状は同機構の描いた構想とはかけ離れたところで辛うじて首の皮をつないでいる状況であるわけですよね。
ここで笠井院長という足かせが外れてしまえば、「10診療科、病床数200床の総合病院」などという遠大な構想実現に向けて未だ何らの実を上げていない同機構の実行力よりも何よりも、まず銚子市の財政負担がどうなのよと気になるところですが、これについて野平市長は過去に「市の財政力では今後も赤字は補てんできません」「途中から赤字になって、それを市が無原則に負担する仕組みはもうない」と言い切っています。
はて、そうなりますとすでにフラグは全て立っているんじゃないかという話ですけれども、その場合かねてから夢見がちな野平市長の描くバラ色の未来図を信じて一票を投じた銚子市民がどのような顔で現実と向き合うことになるのか、そつらの方にも注目していかなければならないと思いますね。

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コメント

伊賀市議「原爆落としたい」 医師不足で市側批判 /三重
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010091090231404.html

投稿: 伊賀は物騒? | 2010年10月15日 (金) 09時16分

貴君とゆうのが、ただしいのか、
このような、フログ情報発信があって、このましい。

今後も、できるかぎり、発信をつづけてください。

報道のぶれを修正したりや、ただしい認知がひろがるように、
応援しています。

フログ支援会をつくればよいとおもっています。

言論統制が、大義をもって、ネットを執行する傾向がでてくることに、
あらかじめ、対処する必要があるとおもっています。

産業振興がなにより、つよい日本は、法律解釈も様々になる傾向があり、
サーバーをおさえたり傾向も、だしたい意向があると考えています。

小口のくだもや、魚やコーナー担当者がおおいのです。

投稿: 西浦風太 | 2011年10月25日 (火) 14時00分

応援メッセージありがとうございます。
情報は可能な限り多極的に発信されるべきではないかという確信をますます強めつつある今日この頃です。

投稿: 管理人nobu | 2011年10月26日 (水) 15時37分

 地域医療への自治体ひいては、厚生労働省とその天下り団体の地域医療振興会の介入。いはば、行政が無駄な税金投入で医療分野への縄張り荒らしを強めたのがそもそもの原因。公立病院は、最初から予算に下駄をハカした上でも再度の税金投入が無ければ、倒産だけど、自治体は、問題を先送り。いよいよ赤字が重なってどうしようも無くなって「地域医療振興会」に官設民営を委託すると「地域医療振興会」は、強烈な条件を突きつけ、赤字補填も結局自治体負担で、「地域医療振興会」は、厚労省とのパイプで国から多額の補助金まで取っている。つれてくる医者は、人材派遣会社から来るような玉石混淆だが、主に変な医者ばかりだから、赤字は、膨らみ、税金を吸い取れるだけ吸い取ったら、伊豆の病院みたいに廃院でまた儲ける仕組み。民間の病院は、補助金も下りず、稼げる医者を雇って、ちゃんと経常で黒字を出さなければ、倒産。官営または、官設民営の税金シャブ漬けの連中は、中小病院で5億以上の赤字を出しても、税金補填で、ゾンビの様に生きている。
 官営または、官設民営は、悪性パラサイトだから赤字補填をせず、全部倒産させないと自治体自体の経営が危ない。
経営効率除外で、赤字で当然さという官立病院は、民業圧迫の典型。がんセンターや循環器センター、小児コロニーぐらいの先端中央施設のみ、税金投入の意味のある研究や最先端医療を行うため国立にすれば良い。

投稿: geng | 2012年4月 7日 (土) 19時34分

医療も綺麗事ばかりじゃないですから、採算制度外視の公立病院というのもあれはあれで地域内で一定の存在意義はあるもので、多くは必要ないにしてもある程度はあった方がいいと思います。
ただ昨今では何を勘違いしたか民業圧迫紛いの営利的経営を追求し始めた公立病院が出ていることが一番の問題なのであって、基本的には民間が手を出さないが社会的必要性の認められる領域に特化すべきでしょう。
無論それだけではスタッフのモチベーションなども保たれないですから、様々なインセンティブを用意する必要がありますけれども。

投稿: 管理人nobu | 2012年4月 9日 (月) 08時35分

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