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2010年10月23日 (土)

相変わらず斜め上に独走中な某業界の話題

最近新聞業界も不況だ不況だと大騒ぎしているところですが、何とこの時代にあって業績回復を果たした新聞社もあるというのですね。
いったいその驚きの手法とはいかなるものなのか、こちらの記事から紹介してみましょう。

構造不況の新聞業界に異変 産経・毎日「部数減で黒字転換」(2010年10月15日J-CASTニュース)

   新聞各社の販売・広告収入に回復の兆しが見えないなか、「負け組」ともささやかれていた毎日・産経の業績が、回復を見せている。だが、この2社は、部数も大幅減。このふたつは一見矛盾するように見えるが、業績回復の裏には何があるのか。

   業績回復ぶりが目立つのが、毎日・産経の2社だ。毎日は、09年3月期には26億9500万円あった経常損失が、10年3月期には3億1000万円の黒字に転換。

毎日が5.5%、産経が11.6%部数減らす

   産経も09年3月期では6億4500万円の経常損失を計上していたが、10年3月期には5億8400万円の黒字になっている(いずれも単体ベース)。

   両社とも「減収増益」なのだが、部数は急減している。日本ABC協会の「新聞発行社レポート」によると、09年1月~6月の朝刊の平均部数は、毎日が380万4373部、産経が184万6591部。だが、1年後の10年1月~6月には、それぞれ359万3867部、163万3219部にまで減少している。減少幅で見ると、毎日が5.5%、産経が11.6%。朝日新聞の部数は795万5595部で、ついに「800万部割れ」だが、減少幅としては1%未満で、毎日・産経の減少幅が際だっている

   黒字転換と部数減は、何らかの関係があるのか。毎日新聞社の常務取締役(営業・総合メディア担当)などを歴任し、「新聞社-破綻したビジネスモデル」(新潮社)などの著書があるジャーナリストの河内孝さんは、

    「朝日のように財務体質が良い無借金経営の会社は、赤字決算を計上することとで『ウミを出す』効果も期待できます。ですが、毎日・産経は銀行団の手前、何期も連続して赤字を出すわけにはいかない。関連会社の株式を売却したり、社債の借り換えをするなど、経理担当者は、相当な苦労をして黒字決算にしたのでは」

とし、直接の関連はないとみている。

「押し紙」を維持できなくなった可能性も

   ただし、

    「販売経費を削減せざるをえなくなった結果、いわゆる『押し紙』を維持できなくなった可能性もある

と、経費削減の結果として部数減に繋がっているとの見方だ。また、すでに販売店が疲弊していることから、

    「部数は、このまま粛々と減っていくでしょう」

ともみる。部数が減ると、用紙代や輸送費が浮くという一時的な経費削減効果があり、これは今後の決算に反映されてくるものとみられる。

   これに対して、読売新聞は、09年1月~6月が1001万8117部なのに対して10年1月~6月が1001万6735部と、減少幅は 0.1%未満だ。だが、内訳をみると、「即売」の売り上げが急増している。09年1月~6月が7万9233部、10年7月~12月が10万34部、10年 1月~6月が12万2528部。1年で何と55%も伸びている。

   販売店の体力が限界に達するなか、この即売の急増ぶりに「1000万部を守る意志」を感じ取っている業界関係者も多い。

何のことはない、これまでさんざん社会問題化していた押し紙を削って実売部数に近づけただけというだけのようにも見えますけれども、それにしても販売店側にとっては多少なりともゴミクズを売りつけられることが減ったわけですから救いにはなりそうですよね。
ただ逆に言えばこうして公称部数を削ってでもなりふり構わない手に出てくることが出来るというのも、毎日や産経が大手の中でも元々部数が少ない「負け組」であるからこそと言う言い方も出来そうですから、意地でもトップの座を死守したい最大手新聞社などがどこまで突っ張り通せるかが今後の見ものでもありそうです。

さて、ひと頃は民主党政権とマスコミ諸社とは蜜月関係だなんて時代もありましたけれども、いざ政権交代後半年が過ぎ、一年が過ぎと時間が経ってくると、さすがにいつまでもご祝儀相場での報道ばかり続けていられるわけにもいかないようです。
先日は菅総理が元TBSのキャスターを広報担当に起用するなんて話が出ていまして、なるほどこうしてマスコミ業界を取り込んでいくことで関係修復を意図しているのかとも感じさせられる話ではありましたが、一方で当のマスコミの政権批判を見ていますとこれもまことに首をひねるような話も多いのですね。

記者から2000円徴収「ミスター割り勘」岡田幹事長懇談会の不評(2010年10月18日現代ビジネス)

 政界一の堅物として、いまや知らぬ者のない岡田克也・民主党幹事長が、またもや周囲を苦笑・・・や呆れさせてしまった。

「9月30日に、岡田氏の主催で番記者たちとの懇談会があったんです。その会費は割り勘で、そこまではまだいいのですが、案内状の文面がいかにも岡田氏らしく、みんな苦笑しました」(全国紙政治部記者)

 岡田氏は身内はもとより、外部の識者らを招いての懇談会でも割り勘にしようとするため、「政界の割り勘王」と一部で呼ばれており、この日の記者懇でも、頑なにその姿勢を貫いた

 ただ、当日の会費は「2000円」。そんな少額では、ビール一杯とお菓子くらいしかつまめないよ・・・と誰もがしみったれた気分になったが、岡田氏はさらに念入りだった。案内状には「懇談会では、お飲み物と軽食をご用意しております」というくだりの後、「ご夕食はお済ませの上、ご出席いただきますようお願いいたします」と書いてあった。

 会の開始時刻は午後8時15分。やけに中途半端な時間帯だったのは、要するに、そういうこと。参加した記者らは、仕方なく岡田氏の要請通り、事前に夕食を摂ってから会に出席した者が多かったという。

「ところが、行ってみると会場のテーブルの上には料理がいっぱい並んでいて、みんな『エッ!?』となりました。案内状を出した後で、『やっぱりマズイ』と思い直して料理を用意したのかもしれませんが、皆すでに腹いっぱいの状態でしたから、ほとんど箸をつけられませんでした。なんてもったいない」(別の記者)

 この日、岡田氏が最終的に妥協した理由は謎。ただ、その杓子定規ぶりには、党内からも不満の声が上がっている。

「岡田幹事長に、選挙応援のため大臣を現場に派遣してくれとお願いしても、『利益誘導に繋がりかねない農水相や国交相はダメだ。何もない蓮舫大臣なら、まあいい』なんて言われて辟易する」(民主党中堅議員)

 この融通の利かなさと不器用さで、よく外務大臣が務まったなあ。だから中国ともこじれたのでは・・・。

 番記者たちはやるせない思いを抱えつつ、その日の夜は更けていった。

いやね、この記事も書いている記者は「民主の大物政治家はこんなにしみったれだ!」と主張したいんでしょうが、しかしマスコミ業界のように政治家にはたかるのが当然であると考えている世界では、自分の食い扶持くらい自分で払えと要求する人間は「しみったれ」に見えるんだなと改めて感じさせられる記事になっていますよね。
こういう権力によるジャーナリズムの懐柔めいた話、普通は決して表に出して良いようなことではないんじゃないかと考えるところでしょうが、懐柔される側が嬉々として「これは良いネタがあった!」と記事にしてしまうというのですから、マスコミ諸社の倫理観というものが丸わかりになってしまっているのが笑えます。

さて、フジテレビと言えばアナウンサー自ら「うちのカミサンすごいんですよ!妊婦お断りのイルカのプールにも”単なる肥満ですから!”って言って入っちゃうんですよ!」なんて自己紹介してしまうくらいに愉快な会社として知られていて、当「ぐり研」としてもかねて数々の捏造報道でもお世話になっているところですが、またもお得意の捏造で頭を下げたと言われるとむしろ「なんで今さら?お家芸でしょ?」と言う話ですよね。
ただ面白いのはどこからどう見ても単なる捏造報道に過ぎない事件をわざわざ「不適切表現」なんて意味不明の言い回しで表現するのはまだしも、同社の公式見解そのまんまを見出しをつけて報道するというのですからマスコミ各社のかばい合い体質、堅い結束ぶりには素晴らしいものがありますが、何しろ報じるのが捏造メディアの毎日では迂闊に突っ込みを入れたところで「お前が言うな!」で終わってしまう話でしたかね?

<フジテレビ>「Mr.サンデー」で不適切表現(2010年10月18日毎日新聞)

 フジテレビは17日、情報番組「Mr.サンデー」で8月8日と9月26日に放送した女性雑誌の付録についての特集で、事前の調査で見つけた取材対象者を、街頭で偶然見つけたかのように放送したとして謝罪した。

 番組内でキャスターの宮根誠司さんが「不適切な表現がありました」と謝った。

宮根誠司フジ「Mr.サンデー」やらせ謝罪(2010年10月18日J-CASTテレビウォッチ)

  フジテレビ系日曜夜の情報番組「Mr.サンデー」で、メインキャスターの宮根誠司が17日(2010年10月)の放送でやらせがあったと平謝りだ。8月8日と9月26日の放送で、付録付きの女性雑誌が部数を伸ばしているという情報を取り上げ、道行く女性にその感想を聞く場面が放送されたのだが、インタビューを受けたのはあらかじめ仕込んだ女性だったのだ。

   放送では偶然見つけたように話を聞いているのだが、実際は事前に取材して登場してもらうことを依頼した女性2人だった。これについて、宮根は番組の中で、「視聴者のみなさまにおわびします。今後もよりよい番組つくりにつとめてまいります」と頭を下げた。

   それにしても、いくら話題になっているとはいえ、数万部の雑誌の愛読者を街頭で見つけるのはまず難しい。企画段階でそうしたことに気づかなかったとしたらずいぶんと詰めの甘い話だし、初めからやらせでいくつもりだったとしたら、頭を下げただけで済む話ではなくなる。(テレビウォッチ編集部)

確かに数万部の雑誌の読者を道行く人から見つけ出すのに何千人に聞いてみなければならないんだという話ですから、まさかそこまでテレビ局の人々がお○○だなんてことでもなければ、これは最初から既定の路線でやった、たまたま運悪く突っ込まれてしまったという話に見えますよね。
しかし毎度毎度捏造を繰り返しては改まるところのない同社の体質を考えた場合に、そもそも「よりよい番組つくり」ということに関して目指す方向性自体が世間の感覚と明らかにずれていると考えるべきでしょうが、いつまでも同じことの繰り返しではさすがに視聴者もワンパターンすぎると飽きてしまいませんかね?
少々のやらせなどネットであっという間に検証され晒されてしまう今の時代にあって、もはやこういう捏造が前提の番組作り自体が破綻しているとしか思えませんが、いっそ最初から最後まで捏造であることを前面に押し出して受けを狙った方がまだしも当たるかも知れませんね。

先日は例の尖閣諸島での事件と絡んで、何故かあれほどの規模になった日本国内でのデモ行動は全く報道しなかったという各社の素晴らしい協調ぶりを紹介しましたけれども、海外通信社が軒並み大きく取り上げた結果中国あたりでは大きな話題として受け取られていたようですね。
これを受けて今度は中国国内でカウンター反日デモ、というより一部暴徒化した大騒ぎが現在進行形で続いているという状況ですが、こちらの方は中国当局主導の情報封鎖をかいくぐってまでマスコミ各社が一斉に取り上げたと言うのですから、一体彼らの報道基準とはどこにあるのかと考えさせられる話です。

日本の大規模尖閣デモを完全スルーしたマスコミ達 「中国の反日デモは大々的に報道するよ!」(2010年10月18日ガジェット通信)

10月2日(土曜日)に行われた日本での尖閣諸島問題のデモの記事はネットで大きく話題になった。その件はガジェット通信でも取り上げ知っている人も多いだろう。しかしこの日本でのデモはネット媒体や個人ブログばかりが取り上げており、新聞社やテレビ局は一切スルーしていた。知らぬ存ぜぬという対応なのだ。

これに対し昨日行われた中国での反日デモは新聞社やテレビ局も全て扱っている。下記にその見出しとURLをまとめてみたのでご覧頂きたい。媒体は一部だけでまだまだある。日本国内でのデモは完全スルーし、中国で行われた反日デモは大々的に動画付きで取り上げるというこのフットワークの良さにもはや感服。

情報として新聞社や民法、国営放送局がどれほど報道規制されているのかわからないが、ここまで露骨だと笑えて来る
こういった大手のメディアは記者クラブに所属しておりそのが弊害となっているのかとも言われている。

また報道しなかった理由についても「告知が来なかった」としており、また「報道するしないの判断は回答出来ない」とコメントしていた。“報道の自由”があれば“報道しない自由”もあるというわけだ。

反日関連記事は下記以外にもまだまだあると思うぞ。

10月16日は東京でもデモが行なわれ、数千人がデモに参加した。こちらは各メディアも報道し「反日デモの原因は日本での大規模デモが原因」と報じている。

<新聞社>
中国:大規模な反日デモ 日系店で投石被害…尖閣抗議(毎日)
http://mainichi.jp/select/world/news/20101017k0000m030023000c.html
中国、反日デモ封じ込めへ厳戒 四川省綿陽で暴徒化(日経新聞)
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9C81E2E2E3E2E2E2E78DE3E5E3E2E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2
反日デモ「人の波がうねっているよう」 中国の日系企業(asahi.com)
http://www.asahi.com/international/update/1016/TKY201010160279.html

<テレビ局>
中国反日デモ 民主・岡田幹事長「国民感情をあおるようなことは厳に慎むべき」(フジテレビ)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00186331.html
尖閣諸島領有訴え、大規模な反日デモ 中国(日本テレビ)
http://www.news24.jp/articles/2010/10/17/10168802.html
中国・四川省などで大規模な反日デモ(TBS)
http://news.tbs.co.jp/20101016/newseye/tbs_newseye4552607.html
日系スーパーで被害も…3都市で大規模反日デモ(テレビ朝日)
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/201017000.html
中国 日系ス-パー営業再開へ(NHK)
http://www.nhk.or.jp/news/html/20101017/k10014629361000.html

ものすご~く好意的に見れば、「日本人は冷静なのだからそちらも冷静になれ」と中国に向けたメッセージを発信したいということなのかですが、おかげでマスコミの公式発表だけを見ていると中国人がひとりで大騒ぎしているかのように見えるにも関わらず、マスコミ各社が一生懸命「日本も冷静になるべきだ!」と呼びかけるという、何ともおかしなことになっているのは笑うべきところなんでしょうか。
こういう展開はお隣の国の持ちネタだったはずなんですが、マスコミにかかるとなんでもないような話もひどく奇妙な現象に見えてくるという、これも一つの実例ということなんでしょうかね?

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コメント


おいらのホ一ケイち●ぽでもけっこうヤれるジャン♪

みんなにカワイイとか言われちゃって、ペロペロしてもらってるよ☆

このペースなら月末までに40万は余裕だにゃ~( ̄▽ ̄)ノ

http://n4440q-.gim.uerock.net/

投稿: にゃははは | 2010年10月23日 (土) 15時21分

毎日新聞の
Tポイントサービスが斬新な発想と思いました。
https://www.mainichi-hanbai.jp/tpoint/
ネット上の記事をクリックしてポイントを貯めるという発想はおもしろいです。
まあ、読まれてなんぼ(広告収入)の世界ですから、正攻法のいわゆる広告ぬしに圧力をかける作戦は
このゲリラ的な発想で、失敗に終わったとの理解でいいでしょうか
この発想を考えた方は誰なのかにも関心を持ちました。

投稿: 京都の小児科医 | 2010年10月24日 (日) 14時56分

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