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2010年10月27日 (水)

新高齢者医療制度 その概要が公表される

かねて断続的に情報は出ていましたけれども、後期高齢者医療制度に代わる新しい医療制度の概要がこの25日に厚労省から正式に公表されたということで、各社が相次いで記事に取り上げています。
ただ、これまた予想されたところではありますけれども、民主党政権としても野党時代にあれほど批判していた割には現実的な具体案には乏しかったということなのか、一体どこがどう改善されたのか良く判らないという内容になっているという批判がすでに集中しているようですね。

<高齢者医療>70~74歳、自己負担2割に 厚労省が概要(2010年10月25日毎日新聞)

 厚生労働省は25日、後期高齢者医療制度に代わり、13年度の導入を目指す高齢者医療制度改革案の概要を公表した。現在、70~74歳が窓口で払う医療費の自己負担割合は暫定的に1割に抑えられているが、現行制度の原則を踏襲し13年度以降、5年かけて順次2割に引き上げる大企業などの健康保険組合(健保組合)の支援額を25年度に10年度比1兆4500億円増の7兆2000億円とするほか、税金投入割合(現行47%)を50%に高めて高齢者の保険料の伸び率を現役並みに抑えるものの、勤め人の負担は今よりアップする

 骨格は75歳以上を原則市町村の国民健康保険(国保)に移し、国保を将来都道府県単位に広げる内容。同日厚労省は財政試算と併せ、窓口負担増などを有識者会議「高齢者医療制度改革会議」に示した。年末の改革案取りまとめに向け、今後は国保広域化の時期や運営主体が焦点となる。

 試算によると、25年度の保険料負担(1人当たり年額、被用者保険は事業主負担含む)は、75歳以上の国保加入者が10年度比3万2000円増の9万5000円なのに対し、75歳未満の国保は3万9000円増の12万9000円、健保組合は9万4000円増の28万9000円、中小企業中心の協会けんぽは7万2000円増の24万3000円となる。【山田夢留】

10年後の新医療制度、現役世代負担7万円増も(2010年10月25日読売新聞)

 厚生労働省は25日、後期高齢者医療制度を廃止して2013年度から新制度に移した場合の保険料負担の試算を、厚労相主宰の高齢者医療制度改革会議に提示した。

新制度で国民健康保険(国保)に移る75歳以上の保険料は、今から10年後の20年度に年平均で約2万円の増加にとどまる一方、75歳未満は2万~7万円増える見通しだ。同会議は試算に基づいて年内にも最終報告をまとめ、厚労省は来年の通常国会に関連法案を提出する考えだ。

 新制度は、現制度に加入する1400万人のうち1200万人を国保に、200万人を大企業の健康保険組合(健保組合)や中小企業の協会けんぽなど被用者保険に移す内容だ。厚労省は75歳以上の保険料の伸びを抑えるため、75歳未満の多くの負担を増やす方針だ。70~74歳が医療機関を受診した際の窓口負担も、1割から2割に引き上げる。公費(税金)の投入割合も、高齢者の医療費のうち窓口負担を除いた「医療給付費」の47%から50%に上げ、新たに3500億円を支出することにしている。

 試算では、75歳以上の20年度の保険料は年平均で8万5000円で、現行制度を続ける場合と比べると、2000円の負担減となる。国保と協会けんぽもそれぞれ3000円、4000円の負担減だが、公務員の加入する共済組合は9000円の負担増となる。

 25年度は、75歳以上は6000円、国保と協会けんぽは20年度と同額の負担減となる。一方、共済組合は1万3000円の負担増に、20年度は新旧の制度で変化のなかった健保組合も2000円の負担増になる。

 25日の会議では、75歳未満の保険料負担増の回避を求める声のほか、70~74歳の窓口負担増に対する批判が出た。

新高齢者医療制度 15年後の保険料は? 会社員9万4000円負担増(2010年10月26日産経新聞)

 ■70~74歳窓口2割に

 厚生労働省は25日、「後期高齢者医療制度」に代わる新医療制度について、加入者1人当たりの保険料の将来見通しを公表した。15年後の平成37年度には、国民健康保険(国保)に加入する75歳以上が今年度比3万2千円増の年9万5千円となる。

 新制度を導入した場合、37年度には現行制度を維持した場合と比べて、保険料が年6千円減るとの見通しも示した。

高齢者の保険料負担を抑える分、現役世代の負担は増える。サラリーマンらが加入する健康保険組合は今年度比9万4千円増の年28万9千円となる。

 また、70~74歳の窓口負担を現在の1割から段階的に2割に引き上げることも正式提案した。

 試算は厚労相の諮問機関「高齢者医療制度改革会議」に示された。同会議は年内に新制度案をまとめ、厚労省は来年の通常国会に関連法案の提出を目指す。

 ■現役にしわ寄せ

 厚生労働省が平成25年度の導入を目指す新しい高齢者医療制度では、75歳以上の負担を抑制する一方で、そのしわ寄せが現役世代にくることになる。

 ≪不公平感拡大も≫

 ◆高齢者

 新制度では75歳以上の約8割が国民健康保険(国保)に移行する。だが、同じ国保の中でも75歳以上と74歳以下を切り離して運営するため、放置すれば75歳以上の保険料は膨らみ続けることになる。そこで、厚労省が新制度で打ち出したのが、75歳以上の保険料の伸び率を抑える考え方だ。

 厚労省の試算によると、財政調整を行わない場合、国保に加入する75歳以上の保険料は25年度から12年間で48%増となるのに対し、74歳以下は38%増にとどまる。このため、現役世代の負担増などで、国保では全世代を通じて35~37%増に収める

 現役世代の負担感を軽減するため、70~74歳が医療機関の窓口で支払う自己負担割合は特例措置を見直し、1割から2割に段階的に引き上げる。ただ、25年度時点で71歳の人はそれ以降も1割負担となるため、高齢者間の不公平感が広がる可能性もある。

 ≪働く意欲に影響≫

 ◆現役世代

 高齢者の保険料上昇抑制分の不足する財源を捻出(ねんしゅつ)するため、健康保険組合と公務員らの共済組合に大きな負担を求める。

 具体的には、これまで健保組合などが負担する高齢者医療への拠出金は加入者数に応じて割り振っていたが、新制度では給与水準に応じて支払う「総報酬割」に切り替える

 新制度と現行制度を維持した場合とを比べると、自営業者らが加入する国保(74歳以下)、中小企業が中心の協会けんぽは保険料の伸び率が抑制されるが、健保組合は37年度に年2千円増、共済組合は1万3千円増となる。

 25日の高齢者医療制度改革会議でも「現役世代の保険料収入に過度に依存すると働く意欲に影響する」との懸念が出された。

 厚労省は75歳以上への公費負担を現在の実質47%から50%に上げるが、公費負担引き上げには25年度だけで新たに3500億円の税投入が必要となる。税負担も多くは現役世代によるものだ。(杉本康士)

新たな高齢者医療制度案を公表 かつて批判した現行制度と負担額ほとんど変わらず(2010年10月26日FNN)

お年寄りいじめ」などと、野党時代に行った高齢者医療制度への批判はいったいどこへいったのか、25日夜、細川厚労相は、高齢者も現役世代も負担額が現行制度とほとんど変わらない新制度の保険料試算を公表した。
街のサラリーマンは「それは納得いかないですよね、全然」、「政府が何をしたいかって、はっきりしないよね」、「なんか言っていることとやっていることが全然、違う感じがするんですよね」と話した。
25日夜、サラリーマンたちがほえた理由は、「菅流・医療保険」についてだった。

細川厚労相は「高齢者の医療費が増大する。その費用をどう負担していくのか、負担のあり方について、ご議論をいただくということになっております」と述べた。
厚生労働省は、2013年度の導入を目指す新たな高齢者医療制度案を明らかにした。
70~74歳の人が医療機関の窓口で支払う自己負担割合を現在の1割から、段階的に2割に引き上げるというもの。

2008年4月、当時の民主党の鳩山幹事長は、「これは、新たなうば捨て山制度を作ったということでありまして、私たちは断じてこのような制度を許すことはできません」と述べていた。
また、2008年6月、民主党の渡部恒三衆院議員は、「後期高齢者を代表して、やってまいりました。こんな法律は、1日だって、この日本には置けません」と語っていた。
民主党はかつて、後期高齢者医療制度を「現代のうば捨て山」だと批判した。
2008年に提出した廃止法案では、70歳以上の高齢者の医療費負担の割合を、現行通り1割のままに据え置くとしていた。

25日の会議では、現在の後期高齢者医療制度から新しい制度に移行した場合の将来の保険料の試算も明らかにされた。
国民健康保険に移行する75歳以上の平均保険料は、現在の6万3,000円から2025年度には9万5,000円に増える見通しだという。
これに対し、出席した委員からは「若年層の負担があまりに大きすぎる」という意見も出た。

この「菅流・医療保険」に働き盛りのサラリーマンたちからは、「(満足度は)40%ぐらいですか。国民の生活をちゃんと担保してもらいたいというのもありますし、自分が今、まだ40代ですけど、30年後とかって考えると、すごく不安ですよね」、「(満足度は)10点。ビジョンを明確にして、ちゃんと道筋を出してほしいなと」、「(満足度は)この辺でしょう。マイナス90点。給料とか上がらないのに、さらに増えると生活が苦しくなるね。病気はするなっていうだけの話でしょう」と、厳しい指摘が多く聞かれた。

「窓口負担2割」に受診抑制を懸念する声も―高齢者医療制度改革会議(2010年10月25日CBニュース)

 厚生労働省は10月25日の「高齢者医療制度改革会議」(座長=岩村正彦・東大大学院法学政治学研究科教授)に、後期高齢者医療制度に代わる新制度の 2025年までの財政影響試算などを示した。事務局が試算の前提とした70-74歳の患者負担割合を70歳到達後に順次2割負担とすることに対し、受診抑制を懸念する声も上がった。

 この日の会合では、公費の投入方法や高齢者の患者負担などについて、財政影響試算や将来推計を基に議論した。
 事務局が提案した費用負担の在り方によると、公費は75歳以上の現役並みの所得がある高齢者にも投入し、13年度の制度移行時には、実質47%の公費負担割合を50%に引き上げる。引き上げの所要額は同年度に3500億円を見込んでいる。
 被用者保険者間の按分方法については、新制度での支援金をすべて総報酬割とする。これにより、全国健康保険協会(協会けんぽ)の支援金負担への国庫負担(同年度2100億円)が不要となるが、健保組合と共済組合全体では負担増となる。
 70-74歳の患者負担は、既に70歳に達して1割負担となった人は引き続き1割負担とし、それ以外の人は70歳到達後に順次2割負担にする。 70-74歳の患者負担割合については現在、2割負担と法定されているが、毎年度の予算措置で1割負担に凍結されている。このまま1割負担を恒久化した場合の財政影響は2000億円だという。

 これらを踏まえた影響試算によると、現行制度のまま12年度から高齢者の保険料負担率を見直した場合と比べて、13年度には協会けんぽと市町村国保がそれぞれ600億円の負担減となるが、健保組合と共済組合はそれぞれ200億円、600億円の負担増となる。公費は、総報酬割に伴う負担減と現役並み所得のある高齢者への投入による負担増などで、13年度には700億円増(都道府県200億円増、市町村500億円増)となる。

 一方、同省が1人当たり医療費の伸び率(自然増)を年1.5%と仮定し、高齢化の影響を反映した人口推計を基に行った将来推計によると、国民医療費は今年度の37.5兆円から25年度には52.3兆円に、医療給付費は31.9兆円から45.0兆円に増加。医療保険給付費は29.4兆円から41.8兆円と 12.4兆円(保険料負担5.4兆円、公費7.0兆円)増加する。

 70-74歳の患者負担割合を70歳到達後に順次2割負担とすることについて、委員からは「法定通りに変えるのが筋」「持続可能性を確保する上で、負担能力に応じた適切な負担を求めることが重要だ」などの賛成意見が上がる一方、三上裕司委員(日本医師会常任理事)は「軽症の時にアクセスをよくして、そのうちに治して重症化させないことが医療費抑制には一番効くと思う。(1割から2割への変更は)再考していただきたい」と要望。近藤克則委員(日本福祉大社会福祉学部教授)も、「必要な医療も抑制されているとのデータが多く出ている」として反対の姿勢を示し、保険料か税での財源確保を考えた場合、「個人的には保険料で負担するのが一番現実的だ」と述べた。

 次回会合は11月16日に開かれ、新制度の運営主体や医療費の効率化などについて議論する予定だ。

おおむね各社の論調では「素晴らしい制度改革だ!」なんてことを言う声は聞こえてこない中で、相変わらず高齢者の負担増ばかりが大きく取り上げられていますけれども、この新制度で一番のキモとなるのは後期高齢者医療制度のそもそもの目的であった高齢者医療費の(将来的な)抑制が、現役世代と同じくくりに移してしまったために極めて難しくなったということですよね。
当然ますます財政の厳しくなることが予想される国保としては保険料値上げも行わざるを得ないでしょうが、高齢者の負担がどうこうと言うより若年現役世代にとって大幅な負担増になる一方、旧制度にあった抑制的部分は外れて青天井になるというのですから、これは団塊世代の高齢化に伴って遠からず再度の抜本的改革を必要とするのではないかと思われる話です。
このあたりは将来の医療とはどうあるべきかというビジョンも必要になってくる話ですけれども、現代日本においては個人資産の2/3を右肩上がりの経済成長を経験した60歳以上の人が持っている(そして50歳以上で全体の8割に達する)一方、就労当時から好景気?何それ食べられるの?という時代を過ごしてきた若年世代は貧困にあえいでいるという現実にもまた目を向けなければならないはずですよね。

そう考えると、普段医者の利権団体なんてさんざんな評判の日医などが「高齢者の負担増は避けていただきたい」なんて一生懸命孤軍奮闘しているところですけれども、もちろんきっちり定期受診してくれる高齢者は開業医の重要顧客であるという事情もあるにせよ、この人達には結局目先の利益しかないのかと改めて考えさせられる話です。
ただ今回の制度改革というものを見直した場合に、民主党政権とすれば野党時代にさんざんバッシングしてきた後期高齢者医療制度廃止という名を取ったばかりで実態はむしろ退歩したと批判に晒されている、二割負担になる高齢者にしても新たな負担を背負い込む現役世代にしても誰も喜んでいるようには見えないと、なんだ結局三方一両損かとも見えますよね。
むろんそれだけ医療にしても財政にしても待ったなしであるというのも一面の真実なのでしょうが、結局誰もが泣くだけで終わるのかと言えばそうとばかりも言えないんじゃないかという声も聞こえてきているようです。

高齢者医療:「舛添案」に回帰 官僚主導、成立も見通せず(2010年10月25日毎日新聞)

 「うば捨て山」などの批判を浴び、民主党が「廃止」を公約した後期高齢者医療制度に代わる新制度案の概要が25日、固まった。だが、75歳以上を市町村の国民健康保険(国保)に移し、国保を都道府県単位に広域化する案は、自公政権最後の厚生労働相、舛添要一参院議員が08年9月に公表した「見直し私案」にウリ二つだ。議論に1年近く費やした揚げ句「舛添案」に回帰したうえ、法案成立のメドも立っていない。【鈴木直、山田夢留】

 09年衆院選マニフェスト(政権公約)で民主党は、現行制度の廃止を掲げた。しかし、公約作りにかかわった藤村修副厚労相は、9月27日の高齢者医療制度改革会議で「廃止後の詰めた議論はしていなかった」と述べ、後期医療の「廃止」を与党攻撃の材料にしていたことを告白した。

民主党は「腹案」を持たず、議論は官僚主導で進んだ。このため改革案は厚労省が過去に導入を狙いながら、自民党などの反対で進まなかった案を総ざらいした様相だ。「国保広域化」は、国保の財政基盤強化に向けた厚労省の長年の悲願。「70~74歳の窓口負担2割」は08年度からの予定だったが、選挙前の負担増を嫌った自公政権が凍結したため、厚労省は原則に戻す機会をうかがっていた

 改革案の柱の一つは、現役の支援金額の算定方法を、各保険の加入者数を基準とする仕組みから、給与水準に応じた「総報酬割り」に変えることだ。給与の高いサラリーマンの負担を増やし、高齢者や給与水準の低い全国健康保険協会(協会けんぽ)の下支えをすることを意図している。これもかつて、厚労省が検討しながら果たせなかった構想だ。

 ◇「総報酬割り」導入

 現行制度の理念は、高齢者にも一定の負担を求め、現役世代の負担を軽減することだった。しかし「総報酬割り」の全面導入で高齢者の負担は抑えられる半面、健保組合は全体の6割、872組合が負担増となり、全体の保険料率も10年度の7.6%から25年度には10.4%にアップする。

 20年度、健保組合加入者の年間負担は今より6万1000円増の25万6000円(事業主負担含む)となる。団塊の世代が75歳以上になる25年度は28万9000円で、現行制度を維持するより2000円増える。33万円となる公務員は、現行制度を続けるより1万3000円の負担増だ。

 とはいえ、09年度に赤字の健保組合は全体の8割を超えた。どこまで負担増に耐えられるかは不透明だ。

 一方、75歳以上で国保に移る人は、20年度の保険料が8万5000円と今年度より2万2000円増えるものの、現行制度を維持するよりは2000円減る。ただ、厚労省幹部は「25年度は乗り切れない」と、将来の一層の負担増を示唆する。

 政府は新制度の関連法案を来年の通常国会で成立させたい考えだ。しかし、ねじれ国会の下、厚労省内からも「成立は厳しい」との声が漏れる。

 改革案が現行制度の修正にとどまり、頼みの綱の公明党は「変える意味がない」(幹部)と冷ややか。「70~74歳の窓口負担2割」も公明党が凍結を主導しただけに、党内には根強い反発がある。新制度案の原形「舛添私案」を巡っては、当時自民党が「パフォーマンスだ」と突っぱねた経緯があり、同党がすんなり受け入れる機運はない。

毎日新聞に曰く、医療に素人の政治家達を官僚が好き放題に操ってとんだ政治主導だったというオチだということですが、それでは好き放題やったという官僚が何を目指したのかということが注目されるところで、毎日が挙げた諸点としては「国保の都道府県単位への広域化」「高齢者の窓口負担増」「給与水準に応じた現役負担」の三点がそれに当たるということです。
もちろん国民等しく経済的に厳しくなってくるだろう今後の時代に対応した医療制度を考えると、弱体な国保の基盤を今以上に強化しつつ、相対的にまだしも金を出せるところである高所得者と高齢者に負担してもらうということは間違いではないのでしょうが、その前提となるのが現役、高齢者を問わず金が出せない人たちにはきちんと救済の道を作っておくことですよね。
近頃では増え続ける低所得者層と生保層との間に逆転現象が生じているなんて問題化していますが、史上最多を更新し続ける生保受給者数を見ても働く意味をきちんと持たせるということは非常に重要であって、そもそも国民皆保険の理念から言っても勤労低所得者にこそ保険料や窓口負担の減免など、働くことにメリットを感じられる大幅な救済措置を講じるべきでしょう。

そうは言っても法案の成立自体が先行き不透明ということですから、今後さらに与野党間で協議と妥協が繰り返されることになるのでしょうが、各政党にしても増え続ける一方の老人票向けの政策ばかりを続けているようですと、彼らを支えてくれるはずの現役世代もいつまでも黙ってはいないということにもなりかねませんよね。
後期医療制度の議論にしても高齢者の医療をどうするかという視点からばかり話が進められていますが、逆に若年者にとって望ましい医療制度とはどんなものかという議論もそろそろあってもいいはずだし、その過程で現在の保険料方式が本当にベストなやり方なのかという声も出てくるかも知れません。
いずれにしても若年者も「選挙なんて誰に投票したって同じだろ?」なんてことを言っていると、知らない間にとんでもないことになっていたなんてことが十分にあり得るわけですから、世の中誰がどんなことをやろうとしているのかしっかりと見極めておかなければ大変なことになりかねないという話ですね。

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