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2010年10月18日 (月)

マスコミの提唱する医療 その背後に見え隠れするものは?

医師不足だ、医療崩壊だと言う話題が世間的にも注目を集めるようになって以来、マスコミにとっても医療ネタというのは結構な飯の種になるということなのか、以前に比べると格段に話題に出てくること自体増えてきた印象がありますよね。
もちろんそうした記事にも意外によく調べているじゃないかと思わされるようなクオリティーを保っているものもあるわけですが、残念ながらろくに話も理解していない人間が書いたのだなと丸わかりな低次元のものも相変わらず多いのも事実です。
最近ちょっとした話題になっているのが女性セブン2010年10月28日号に掲載されたこちらの記事ですが、まずは黙って読んでみていただきましょう。

年収1000万円医師「医師=裕福は一部開業医のみ当てはまる」(2010年10月16日NEWSポストセブン)

 昨今の患者たらい回しや増加する医療ミスの遠因ともいわれているのが、深刻な医師不足。憧れの職業についたはずの勤務医たちはどんな過酷な状況にあるのか。関東地方の大学病院に勤める18年目の心臓外科医・香川亮介医師(38・仮名)も、36時間連続勤務は当たり前のハードなドクターライフを送っている。

「当直などで土日が全部埋まることがあります。しかも、人手不足で現場を若手に任せざるをえない状況で、いざというときに備えてほぼ24時間365 日間が待機状態です。何かあるとすぐ呼ばれるから遠出もできず、うかうかとお酒も飲めません。オフの時間でもオフでない状態が続き、まったく気が抜けません」(香川医師)

 所属先の教授の命令により、全国の関連病院に2-3年ごとの転勤を繰り返す。現在までに関東、四国、九州などの病院勤務を経験したという。

 収入面では、同年代に比べて実入りはよいものの、将来的には不安が大きいと香川医師は打ち明ける。

「大学病院での基本給は50-60万円で、大学病院以外の当直や外来を足すと手取りで月90万-100万円くらい。ただ、1年ごとに勤務先が変わることもあるので退職金がほとんどない。福利厚生もなく、ボーナスもほとんどもらっていないので、40才過ぎても年収1000万円ほどで、今後も増える見込みもない。

 ぼくは独身なのでまだいいですが、結婚や子育てを考えると余裕はない。医師は裕福というイメージがあるでしょうが、それは一部の開業医だけなんです」

不景気で就業面での不安が大きい時代でもあるだけに他人の懐具合が気になるということなのかも知れませんが、いずれにしてもただ一人の個人的見解に全てを頼った記事ということで、これだけではタイトルの内容を検証するには不十分な内容だなと思わされる話です。
むしろこの場合大いに注目を集めているのが18年目の心臓外科医であると言う香川亮介医師(仮名)が御年「38歳」であるということですが、日本の医師免許制度ということを考えた場合にさて、こうした先生が果たして本当に存在し得るのかどうかと誰しも不思議に思われるのではないでしょうか?
この「18年目で38歳の医師」なる存在がどこの施設にいらっしゃるのかははっきりしませんけれども、基本的な事実関係において捏造、詐称といったことがあるということなのか、それとも記事自体が全くの架空の内容であるのか、いずれにしてもいささか信頼性の面で疑問の余地無しとしないという話ですよね。

それはさておき、先日も紹介しました厚労省による発の医師不足実態調査なるものに関して、こういう時代であるからか各メディアも関心を持って接しているようで、紙面などにもそれなりに大きな扱いの記事が掲載されたようですよね。
そんな中でわざわざ社説でまで取り上げているのがこちら朝日新聞ですけれども、まずはそのご意見を黙って拝聴してみるとことにしましょう。

【社説】医師の偏在―「既得権」超えて解消せよ(2010年10月15日朝日新聞)

 全国の病院で医師が約1万8千人も不足している。そんな調査を厚生労働省がまとめた。病院側が必要と考えてはいるが求人をしていない人数を加えると、不足数は約2万4千人にのぼる計算だという。

 いま日本は、先進国の間で人口あたりの医師数が最低水準にある。大学の医学部定員増によって着実に増やすことが必要だ。しかし、一人前の医師を養成するには時間がかかることを考えると、まずは医師の偏在に手を打つことが急務だろう。

 今回の調査では、都市部に医師が集中し、地方で医師が足りないほか、救急医療などの分野で不足が深刻化していることが分かった。

 不足と偏在の解消に向け、国が大学の医学部に「地域枠」を設けたり、都道府県などが医学生に奨学金を出したりしている。そうした取り組みは思い切って強化すべきだ

 日本医師会が偏在解消策の検討を始めたことにも、注目したい。

 「地域医療を一番わかっているという自負」をもって問題の解決に取り組むという。今年度中に案をまとめようとしている。

 偏在解消策については、日医内部に「自由開業制の否定だ」といった抵抗も根強い。しかし、自由にしておいて偏在が解消できないとすれば、政府や自治体による公的関与を強めてでも問題解決に取り組むしかない

日医がまず自主的な努力を見てほしいというのなら、会員の意見を早期にまとめ、国民が納得する改革案を示してもらいたい

 日本弁護士連合会が、地域に弁護士がいない「法律の無医村」をなくすため、基金をつくって公設事務所を開くなどしてきたことも参考になる。

 休日の当番医をはじめ、各地の医師会は地道な地域貢献をしている。だが、日医はこれまで政治的な動きが目立ち、利益集団のイメージがつきまとってきた

 そんな状況を変えるにも、医師偏在への取り組みは試金石となりうる。要は「既得権を守るために、医学部の新設や、医師の計画的な配置に反対しているのではないか」という疑念をぬぐえるかどうかだ。それができるほどの成果が出る内容でなくてはいけない。

 患者側にも、医師不足や偏在の解消に協力できる余地がある。医師が疲弊して逃げ出さないよう、働きやすい環境をつくることだ。軽症でも休日や夜間に病院へ行く「コンビニ受診」を控えることも役に立つ。そんな地域の活動のおかげで医師の負担が減り、閉鎖寸前だった病院の小児科に再び医師が集まってきた例もある。

 地域医療を守るには、医師と患者の協働が必要だという理解を広めつつ、医師側の取り組みを注視したい。

しかし朝日新聞と言えばかつて「お礼奉公などケシカラン!」などと称して社説で准看護師廃止を訴えるなど一大キャンペーンを張ってきた歴史的経緯を持つだけに、改めて医者のお礼奉公システムは「思い切って強化するべきだ」なんてことを言われると時代も変わったと実感しますよね(笑)。
天下の朝日新聞にかかっては日医もずいぶんと高く評価されたものだと思いますけれども(苦笑)、日医に「利権集団のイメージがつきまとってきた」とはそのイメージを世間に流布してきた朝日新聞もよく言ったものだとしても、勝手にイメージを作り上げておいてそれを払拭したければ○○しろと主張するのは今どきどこのヤ○ザ屋さんかと言う話で、そう言えば昔はこういうのを羽織ゴロと言っていたらしいですよね。

日医にしても医者や国民からはともかく未だ朝日にはこれだけ期待されているということですから、どうぞ早期に自前の改革案を示してくれよですが、問題はその改革案なるものが肝心の医師達の受け入れるところになるものなのかどうかではないかとも思います。
何しろ日医とは誰にとっての利権集団だったかと考えた場合に、少なくとも現場臨床医の利権集団ではなさそうだっただけに、日医にしろアメも提供しないでムチばかり振るうような真似をしているようでは、ますます現場の誰からも相手にされないということにもなりかねないでしょうね。

さて、朝日と日医と言えば最近こういう記事も出ていまして、朝日新聞の日医に関する見識というものはこの程度かとも理解出来る話ですけれども、あまりに笑える…失礼、非常に彼らの考え方を知る上で参考になると思いますので、ついでに紹介しておきましょう。
ちなみにこの辰濃哲郎氏なる人物、記事に寄れば何やら朝日退社が美談か何かであるかのようにも聞こえますけれども、そもそも退社の経緯からして相手の拒否を無視して他人の発言を無断録音した挙げ句に第三者に横流しするというトンデモ行為の結果であって、しかも当の本人は自分で自分を褒めてあげたいと感じている節があるのですから恐れ入ります。
こういう記者を退職金まで出して丁重に送り出した朝日も朝日ですが、何しろ朝日の記者ですから例によって例のごとく知れば知るほど香ばしい話題には事欠かないと言う様子で、その辰濃哲郎氏がこうまでバッシングする日医とは一体どれほどの組織なんだろうと暗い興味が湧くところですよね(苦笑)。

日本医師会は国民の味方か、元「朝日」記者が暴く積怨と権力闘争(2010年10月14日J-CASTモノウォッチ)

  元朝日新聞記者で厚生省(当時)を主に担当し、日本の医療事情に精通した辰濃哲郎氏は、不本意な形で「朝日」を退社した。だが、それはこの本を書くために辞めたと言っていいだろう。厚生省を担当する記者にとって「日本医師会」(日医)はあまりにも大きすぎる存在であり、手をかざしながらも視線を外せない。辰濃氏は、自身を「拾ってくれた」という医薬経済社の若い記者たちと共に、日医という「本丸」の、その巨体の知られざる実像を探るに及んだ。

   やがて、その成果は、辰濃氏がそれまでに「月刊現代」(講談社)や「AERA」(朝日新聞出版)に寄せた記事の内容を踏まえ、大幅に加筆・修正と書き下ろしの追加を施し、全体を再構成した医薬経済社の新刊本『歪んだ権威』(著・辰濃哲郎&医薬経済編集部、2010年9月28日発売)となって日の目を見ることになる。

   同書には、日医の「暗部」が赤裸々に綴られている。「国民のための医療」を旗印に掲げながらも、その実、医師らの待遇の維持・向上に、活動の大半は向けられていた。魑魅魍魎(ちみもうりょう)がうごめく日本医師会長選、政党との癒着・・・。白衣を脱いだ医者たちは、「真の医療」を希求する国民の声をよそに、テレビドラマを地でいく壮絶な「権力闘争」を繰り広げていたのだ。

   あとがきにはこんな記述がある。

    「些細な事実を整理しながら全体を俯瞰してみて、始めて見えてくるものがある。それが、過去の会長選をめぐる権力闘争から生まれた、積怨の構図だった」

「あまりにも大きすぎる存在」とまで言い切る日医が「「国民のための医療」を旗印に掲げながらも、その実、医師らの待遇の維持・向上に、活動の大半は向けられていた」と言うくらいですからさぞや恐ろしい権力が振るわれたのかと誰でも思うでしょうが、その結果医者の過重労働が社会問題化し医療崩壊だと言われ、医者は絶滅危惧種扱いで「もっとお医者さんを大事にしましょう」なんて国民の皆さんから保護されるようになったわけです。
日医を牛耳る「白衣を脱いだ医者たち」はよほどの阿○(あるいは認○症?)揃いということでなければ、一体どんな恐ろしい権力の持ち主なんだと思わず突っ込みたくなりますけれども、何しろサンゴを保護するためにはサンゴを傷つけて回らなければならないと考えるような天下の朝日新聞元記者の主観ですから、そこには誰もがあっと驚くような逆転の発想が隠されているのかも知れませんね。
もちろん朝日が何を言おうが知ったことではないという考え方もありますが、こういう大新聞で社説を書いているような人々と政権との関係を考えるにつけ、これが何かしら今後を見越して国側から打ち上げられたアドバルーンであるという考え方も出来るかも知れませんから、むしろそちらの方でこそ注目していくべき話なのかも知れませんね。

そういう点で見ますと最近毎日新聞が「医療格差をなくすには」という一連の記事を書いているのですが、これがまた見ていて恥ずかしくなるくらいのDPC(いわゆる定額支払い制度)ヨイショ記事になっているのが非常に違和感すら抱かせる内容で注目されるところです。

明日へのカルテ:第2部・医療格差をなくすには/1 死亡率、最大3倍差も(2010年10月16日毎日新聞)より抜粋

 ◇医師ら研究班、70病院で入院患者の日常データ比較

 入院患者の死亡率が最も高い病院は平均的な病院の1・6倍に達し、逆に最低の病院は0・6倍--。文部科学省研究班(班長、上原鳴夫・東北大医学部教授)と、「医療の質・安全学会」などで作る「医療安全全国共同行動企画委員会」が、全国70病院で患者が入院中に死亡した率を比較可能な形で算出したところ、大きな格差が存在することが明らかになった。病院名は非公表だが、こうしたデータが日本で算出されたのは初めてだ。

 算出した数値は「標準化病院死亡比(HSMR)」と呼ばれる指標。病名や年齢などから患者の死亡率を予測し、各病院の死亡率が平均の何倍かを割り出す。結果は平均的な病院が100になるよう調整して数値化する。欧米では10年以上前から医療の質の指標の一つとして使われ、質向上や問題発見の契機になっている。

 上原教授たちは、医療安全全国共同行動に参加している大学病院や各地の基幹病院など70施設から、07~08年の患者データを収集。HSMRの計算法を開発した英国の専門家に送り算出を依頼した。

 多くの病院は100前後だったが、120を超える病院が六つあり、最高は160。低い方では、80未満の病院が11あり、60程度が三つあった。

 死亡率に最大で3倍近い格差がある可能性がある。上原教授は「思ったより差があった」と話す。

 結果は各病院に知らせ、医療を改善する参考にしてもらった。今は対象病院を180余りに増やし、2回目の算出を進めている。

 算出の目的は、各病院の医療の改善ぶりを数字で明らかにすることだ。

 「病院が安全対策の徹底に努めても手応えは実感しにくい。改善の成果がHSMRの変化として数字に反映されれば、現場の励みになるし、努力を社会に分かってもらえる」と上原教授。決して病院のランクづけが目的ではないという。

 もちろん、これだけで病院の質が決まるわけではない。だが、HSMRが並外れて高ければ、その病院の医療のどこかに問題があることを疑うきっかけになる。

 データが増えれば、病院全体の死亡率だけでなく、病気ごとの死亡率もチェックできるようになる。

 しかも、今回の算出に使った患者データは特別なものではない。診療報酬を包括払い方式で請求する病院が毎月、患者の診療内容を記載して厚生労働省に提出している「DPC(包括払い)データ」だ。

 提出している病院は約1400あり、合計病床数は全国の約半数に達する。主要な病院にとっては日常的なデータといえる。

 欧米では、HSMRが130前後だった病院が、努力して100未満に下げた事例が複数報告されている。一方、貴重なデータが生かされない日本。格差は見え始めたばかりで、改善はこれからだ。
(略)

明日へのカルテ:第2部・医療格差をなくすには データ生かし死者減(2010年10月16日毎日新聞)より抜粋

 医療の質のばらつきや格差を明らかにし、是正していく取り組みは、欧米では既に一般的だ。今回、国内で初めて算出された「標準化病院死亡比(HSMR)」も利用が進んでおり、実際に患者死亡率の低下につなげた病院がいくつもある。日本でも同様の取り組みを広げていくには、どうしたらいいのか。
(略)
 ◆分析ノウハウ探る日本
 ◇検査見直し黒字例も

 日本では、HSMR算出に使われた「DPC(包括払い)データ」を活用し、医療の質や経営を改善する試みも始まっている。DPCデータには、退院または病棟を移った入院患者全員について、いつ、どんな治療を実施したかなどの詳細情報が含まれる。厚生労働省は全国の病院別データを公表しており、これを分析することで他病院や全国平均と診療プロセスを細かく比較することが可能だ。

 「こんなに差があるのか……」。昨年6月、愛知県の小牧市民病院で開かれた「東海自治体病院DPC勉強会(ToCoM)」の初会合で、参加者から驚きの声が上がった。胆のう摘出手術後、感染症を防ぐため注射する抗生剤について、1症例当たりの平均使用額をDPCデータから比べたところ、病院間で約300円から約1万1000円まで大きな開きがあったためだ。

 ToCoMには、愛知、岐阜、三重3県の県立や市立の21病院が参加。年2回程度、各病院の診療情報管理士らが集まり、DPCデータを交換して検査や投薬の状況を比較している。初会合で高額な抗生剤使用が明らかになった病院は、その後半年で使用額を半減させたという。

 松阪市民病院(三重県)は08年度にDPCを導入し、ToCoMで得た情報も参考にしながら手術前検査などの効率化を徹底した結果、09年度決算で平成に入って初の黒字を達成した。ToCoMの代表世話人でもある同病院の世古口務・総合企画室副室長は「各病院は最高の医療を提供していると思い込みがちだが、実態は違うということをDPCデータは客観的に示してくれる。診療の効率化は在院日数が短縮するなど、患者にとってもメリットが大きい。DPCデータはまさに『宝の山』だ」と話す。

 ただ、こうした取り組みは一部にとどまっている。国のDPCデータ調査研究班の代表者、伏見清秀・東京医科歯科大教授は「データの分析や活用のノウハウが、まだ浸透していない」と指摘する。厚労省は03年度にDPC制度を導入したが、公表データの扱いは病院任せで、データを管理・分析する統一的なシステムも構築していない。

 診療情報を適切に管理・分析し、臨床現場にフィードバックできる人材の育成も大きな課題だ。伏見教授は「日本の病院は経営感覚にたけたスタッフが欧米に比べ少ない。臨床の担当者も医療の質の評価や効率化にもっと目を向けるべきだ」と訴える。

もちろん医者もコスト意識を持てというのは社会的要請でもあるわけですが、現場の感覚からするとDPC導入で各病院はいかに利益を上げるかに血眼になっている中で、患者にとって本当に良くなっているかと疑問に感じることも多々ある一方、ことコスト面からの評価としては非常に有効であるということになるのでしょうね。
もちろん「無駄な医療の削減」すなわち医療費削減のために導入された制度でもありますから当然ではありますけれども、一方でDPCという制度での支払額は「その病気にかかる平均的な治療費」を基準に決められていますから、全国各地の病院が一生懸命努力してコストを削減すればするほど支払額は引き下げられていくということになるわけです。
国とすれば馬鹿な医者達が自分たちの首を絞めようと一生懸命縄を引っ張っているようなもので笑いが止まらないという構図でしょうが、国の思惑に乗せられるのも馬鹿馬鹿しいとDPCを拒否している施設に対しては、こうして社会的なプレッシャーを強めていくという意図があるのかも知れませんね。

国民の側にしてみれば低負担で医療を受けられるということであればそれにこした事はないのも事実でしょうが、問題は低負担すなわち医療費削減の結果受けられる医療というものが以前と同じものであるかどうかです。
すでに医療費削減政策は改めなければなんて声が世間からも出ている時代ですが、日本の医療のコストパフォーマンスは世界最高であると定評がある事実からも判る通り、基本的に日本の医療というものはそう大きな無駄遣いはしていないと考えておくべきであって、そうであれば今後削られる部分というものはもはや贅肉ではなく、次第に骨肉の部分に切り込むことになってくるだとうとは想像出来るところですよね。
さしずめ典型的な不採算部門である救急や僻地医療などは真っ先に贅肉として処理されるべきものということになりそうですが、その時になって「これも日医が特権を享受してきた結果である!」なんて的外れのアジテーションをされたところで、当の日医も当惑するしかないんだろうなと言うことでしょう。

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コメント

>「18年目で38歳の医師」なる存在がどこの施設にいらっしゃるのかははっきりしません

記者の脳内には実在するのでしょう。激ワロタ

投稿: 元外科医 | 2010年10月18日 (月) 23時30分

連中の捏造は相変わらずだが、医籍検索回避を狙って仮名で出す程度の知恵はついたんだなw

投稿: | 2010年10月19日 (火) 08時46分

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