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2010年9月 1日 (水)

近頃の公立病院における労働問題 その背後にあるものは

今日は公立病院を取り巻く最近の労働問題に関連したニュースを取り上げてみましたが、今どき公立病院と言うとこうまで予想通りと言っていいような話題が並んでしまうのはどうなんでしょうね?
さて、長く続いた小児科医自殺訴訟が先日ようやく最高裁で和解に至ったと思いましたら、またしても新たな犠牲者が生まれたようです。

八鹿病院の外科医自殺、公務災害と認定(2010年8月30日神戸新聞)

公立八鹿病院(養父市)の整形外科の男性医師=当時(34)=がうつ病になり、自殺したのは長時間勤務が原因として、地方公務員災害補償基金兵庫県支部(支部長・井戸敏三知事)は30日、男性医師の死亡を公務災害と認定した。

 医師は鳥取県出身で、2007年10月に同病院に着任。同月は190時間、11月は160時間程度の時間外勤務をしてうつ病を発症し、12月に宿舎で練炭自殺した。

 遺族側の弁護士によると、同支部が公務災害を認定した理由として、過密勤務による強度の肉体的疲労や精神的ストレスによって精神疾患を発症し自殺したことを挙げたという。遺族は意見書で「自殺の原因は、上司のいじめなどパワーハラスメントもあった」と主張していたが、同支部は判断しなかった。

 認定を受け遺族は「日本の医療現場が抱える現状を変えなければ、医師や患者にとって安心な医療は提供できない」と訴えた。同病院は「重く受け止めている。この様な災害が二度と起こらないよう万全の対策を講じる」とコメントした。

「パワハラ」 医師の自殺 公務災害と認定/兵庫(2010年8月31日MBSニュース)

 兵庫県養父市の公立病院に勤めていて自殺した医師について、過重労働による公務上の災害と認定されました。

病院側の調査では、上司からの暴言などいわゆるパワーハラスメントがあったと報告されていましたが、自殺との因果関係については触れられませんでした

 養父市の公立八鹿病院では3年前、整形外科の男性医師(当時34)が赴任して2か月後に自殺しました。

 地方公務員の労災を審査する災害補償基金は30日、医師の自殺は月に190時間にも及ぶ時間外勤務をしていたことが原因だとして公務上の災害と認めました。

 「どれだけつらい中で生きたのか・・ 第2、第3のこのような事件が起きて欲しくない」(遺族)

 病院側の調査では、上司からの暴言や暴力などパワーハラスメントがあったと報告されていましたが、審査では、これと自殺との因果関係については触れられませんでした。

外科系だけに上下関係にも色々とあったのかも知れませんけれども、時間外労働が190時間というのは当然過労死基準をはるかに突破していますし、この認定は当然だろうなと誰しも思うところですよね。
以前にも紹介しましたが、日医の調査によると医師のうち自殺について考えた事があるのが6%と言いますから、およそ中規模以上の急性期病院であれば一人以上の自殺予備軍が存在している計算ですが、こうして相次いで病院側の管理責任も問われかねない事例が起こってくると、こうした公立病院も今までのような感覚で「医者など使い潰せばいい。代わりは幾らでも来る」ではやっていけないはずだし、やってもらっては困るわけです。
ところが肝心の医者の側に未だに昔ながらの感覚でやっている方も多いようで、現場が幾ら無理だと言っても「医者が休みたいとは何事か!我々の若い頃は(以下略」なんてことを言う老管理職が上に居座っていたりなんてことがままあるわけですが、世間的には医者の利権の代弁者であるかのようにも見なされている医師会なども同様の傾向があるようですよね。

労働改善訴え 広島県医師会(2010年8月30日中国新聞)

 広島県医師会は9月、ベッド数が500床以上ある県内の7病院に、医師の当直明け勤務日の残業をなくすよう呼び掛ける。医師の負担軽減策の一環。3カ月間試行し、効果を検証する。

 対象は、広島市民病院(広島市中区)や県立広島病院(南区)、呉医療センター(呉市)など。各病院長に、10~12月に当直明けの医師が午後5時までに帰宅できるよう口頭で要請する。試行期間後には、実際に帰宅時間が早まったか、医師にアンケートする。

 県医師会の勤務医部会が、昨年の勤務医アンケートの結果を踏まえ、提案した具体策の第1弾。過重労働で退職者が増え、さらに医師不足が進むという悪循環を断ちたいとの狙いがある。

 アンケートは昨年、県内の勤務医2940人を対象に実施。回収率は40・6%で、当直明けに通常勤務をこなす医師は86・6%を占め、当直中の仮眠を十分に取れるのは26・2%にとどまった。また勤務時間が週60時間以上の医師は34・9%に上った。

 県医師会常任理事の荒木康之・広島市民病院副院長は「勤務医が不足すると、1人の医師の負担が増え、結果的に救急医療体制の存続を危うくしかねない。市民の暮らしを守るために過重労働対策は急務だ」と指摘。「まず大病院で試行し、各病院で勤務医の働き方を見直す動機付けを図りたい」と話している。

いや、当直中に仮眠を十分取れるのがわずか26%ということは、医者の3/4は当直中休みも取れずに働いて疲れ切っているということになるわけなんですが、そういう「酩酊状態と同等レベル」の判断能力しかない医者に翌日もぶっ通しで仕事をさせてやってくださいとお願いするとは、一体どんな業界利権団体かという話ですけどね(苦笑)。
医師会あたりを牛耳っている老開業医の先生方からすれば、こういう奴隷が下手に労働者の権利なんてものに目覚めてしまうと面倒な患者の送りつけ先がなくなって困るじゃないか!ということなのかも知れませんが、患者の命を預かる現場でのスタッフの過労が最終的に誰に跳ね返ってくるのかということを真剣に考えれば、「勤務医の働き方を見直す動機付けを図りたい」などと悠長なことを言っていられるはずがないのです。
最近は長年黙認を決め込んでいた労基署あたりもようやく医療現場へ立ち入ってくるようになりましたけれども、未だに現場では不当な労働慣習が根強く残っているのも確かで、たとえば「聖地」奈良からこんなニュースを拾ってみましょう。

過労死の研修医「補償に時間外労働も」判決/奈良(2010年8月26日読売新聞)

 奈良県立三室病院(奈良県三郷(さんごう)町)で2004年に過労死した内科の男性研修医(当時26歳)の遺族(同県宇陀市)が、公務災害で支給される遺族補償一時金などの算定に時間外労働を含めないのは不当として、地方公務員災害補償基金を相手に支給決定の取り消しを求めた訴訟の判決が26日、奈良地裁であった。

 一谷好文裁判長は「院内にいた時間から一定の時間外労働が存在したのは明らか」として、同基金に取り消しを命じた。

 一谷裁判長は時間外労働について、「勤務報告が存在せず、具体的な特定は困難だが、休憩も満足に取れず、休日呼び出しも多く、多忙を極めていた。正規の勤務時間内の処理では困難な業務を担当していた」と指摘。「在院時間を前提に合理的な時間外労働を算定し、未払い手当を考慮するべきだ」とした。

 同基金は、判決が確定すれば、時間外労働手当を算定して支給額を決定し直すことになる。

いや、どうせ時間外なんてバレなきゃ死人に口なしなんだから、記録もないのをいいことに黙っとこう…と思ったのかどうかは記事からは定かではありませんけれども、こういうところでせこくけちくさいことをやっておくというのが聖地の聖地たる所以なんでしょうかね?
ただ同県立病院の肩を持つわけではありませんけれども、およそ研修医風情に対する田舎公立病院の時間外手当など昔からとんでもなくいい加減なもので、せいぜいがよくても月24時間までで全て打ち切りといったものがザラですし、少なからぬ施設で超勤簿なんてものが存在することすら公表されず、事務方が毎月末にまとめて他人のハンコを押して「捏造」するなんて実態があるわけです。
当然こういうことをやっていたのではいったい超勤がいくらあったのか労働管理も不可能ですし、そもそも医者生活のスタートたる研修医時代に「医者なんて働けば働くだけ損」だなんて感覚を叩き込んでいいものかとも思うのですが、さすが聖地奈良ともなればいっそ開き直ったかのような態度を見せてくれるらしいのですね。

県立3病院の時間外労働:労使協定を締結 法規定大幅超過、労基署が縮減指導 /奈良(2010年8月27日毎日新聞)

 ◇上限1300~1440時間

 県立3病院が労使協定を結ばずに医師らに時間外労働をさせていた問題で、病院側が7月末までに労使協定を締結した。ただ、医師の時間外労働の上限が1300~1440時間という内容で、近畿の府県立病院と比べても突出している。労働基準法の違反状態は解消されたものの、同法が定める上限を大幅に超えており、労働基準監督署は縮減を求めている。背景には、医師不足などによる過酷な勤務実態があり、改善の見通しは立っていない。【阿部亮介】

 奈良労働監督署などは今年5月、労使協定を結ばずに医師や看護師に時間外・休日労働をさせていたとして、県立奈良病院(奈良市)、県立五條病院(五條市)と運営する県を労働基準法違反容疑で奈良地検に書類送検した。同様に協定を締結していなかった県立三室病院(三郷町)を含め、3病院は7月末までに労使協定を締結し、労基署に届け出た。

 協定では、医師の年間の時間外労働は、奈良が1440時間▽三室が1440時間▽五條が1300時間を上限とし、「特別な事情」があれば協議のうえさらに360~460時間延長できる

労基法は、時間外労働の上限を年間360時間としているが、労使双方が合意すればこれを超えて上限を決められる。3病院は、救急医らの勤務実態に基づいて上限を決めたという。しかし、「過労死ライン」とされる月の超過勤務80時間を超えており、労基署に届け出た際に縮減するよう指導を受けた。県立病院の担当者は「医師の確保など、縮減できるよう努力したい」と話す。

 毎日新聞が近畿の府県立病院と府県庁所在地の市立病院に聞いたところ、労使協定で医師の時間外労働の上限は年間360~800時間だった。ただ、360時間とした病院の担当者は「実際には協定内容を順守できていない」としている

この件に関しては「新小児科医のつぶやき」さんが労基法とも照らし合わせながら懇切丁寧に解説してくださっているので是非ご参照いただきたいんですが、有り体に言って労基法の精神を踏みにじる行為の何者でもないにも関わらず、「勤務実態に基づいて上限を決めた」などとまるきり勝手に働いている現場の連中が悪いかのような口ぶりなのがさすが聖地ということなのでしょうか?
「新小児科医のつぶやき」さんの解説の通り、36協定で限度時間を超えて働かせるためには労基署の承認が必要であるわけで、断固として現状維持のラインは譲れないと言う固い決意の見えるトンデモ協定を労基署が認めるかどうか、仮に認められるというのであればそもそも労基法なんて何のために存在しているのかとその意義すら問われかねません。
仮に今後労基署の指導に従っていくらか時間が削られたとしても、何しろ「診療をしていない待機時間は労働時間から外すべきby県知事閣下」という土地柄の県立病院なのですから、現場が幾ら勝手に残業しようが事務方は知らなかったで押し通しそうですけれどもね(苦笑)。

さて、その事務方は知らなかったという話とも関連することですけれども、先日は循環器科医師に過払いした当直料を回収という話題で登場いただいた小田原市立病院から、その続報となるこちらの記事も紹介しておきましょう。

小田原市立病院 循環器科医以外も手当調査へ/神奈川(2010年8月28日読売新聞)

 小田原市立病院(小田原市久野)で循環器科の勤務医の手当が過払いされていた問題で、同病院は27日、他の診療科でも同様のケースがないか調べる方針を決めた。

 調査するのは、小児科や産科、呼吸器科など約20診療科。宿直勤務や、自宅などに待機し緊急時に病院に駆け付ける「オンコール勤務」の実態について、各科の責任者に聞き取り調査し、勤務実態通りに正しく手当が支給されているか確認する。

 循環器科では、2006年8月に宿直勤務がなくなってオンコール体制に変わったが、事務方ではオンコール手当(1万2000円)より8000円多い宿直手当の支給を続けていた。

 同病院は「事務方は、医師がどんな勤務をしているのか書類でしか知らず、過払いが起きた。他の診療科も調べる必要がある」としている。

え?給料支払いを計算しているのに医者がどんな勤務をしているのか我々は何も知らないって、まるで公務員事務は5時になったら帰るから後のことは知ったことじゃないと言いたいんだろうかと言う話なんですが、こんなことを公言してしまうと労基署からチェックされたら困るんじゃないかと懸念してしまいます。
これ、勤務実態通りに正しく手当が支給されているか確認するなんてことを言っていますけれども、そうなると残業手当やら様々なものについても正しいかどうか確認しなければおかしいということになりそうですが、こんな事務方のいる病院ですからどうせ超勤簿は勝手に捏造してんじゃないかという疑惑も浮上してきそうなんですが、どんな勤務実態が出てくるものやらですね。
しかしこの病院、前回にも単純な事務方のミスなのかどうかといった疑惑?を書いた記憶がありますけれども、こうして際限無しに話を広げていくと当然ながら全科の医者を敵に回しかねないことは必至なわけですから、そもそもの経緯がどうあれ死亡フラグがかなり確定しつつあるということなんでしょうか。

さて、こうして公立病院の悪行の数々を書き立てた形になりましたけれども、もっとも救われないことは、

別にこれが公立病院の問題点をあげつらおうと探してきたネタでもなんでもなく、単に最近の病院における労働問題関連のニュースを集めてきたところが、そのことごとくが公立病院絡みの話題であっただけ

にすぎないという事実ですよね。
公立病院というところはどこもかしこもほぼ例外なく赤字垂れ流しで、今の時代病院が黒字を目指すにはまず医者を一人でも多く確保しなければどうにもならないのは常識ですから、それでは医師確保のためにどれだけ優遇しているかと言えば優遇しているのは事務方ばかりで、医者に対する態度といえば相変わらずこんな調子であるわけです。
そんな公立病院ですから医者など逃げていくのが当たり前、せいぜい今どきどこの病院も取ってくれなくて大学医局にでも所属するしかない医者が嫌々派遣されて行くような地雷病院となっているところも多い、そんな病院が全国から口をそろえて「医師不足で病院が立ちゆかない!国が強制的に医者を送り込んでくれないと困る!」なんて大合唱しているわけです。

医者一人の人権を守るということは結局その背後にいる何百、何千という患者を守ることであって、逆に今どき医者など使い潰してよしとしているような病院は結局患者に対しても診療報酬を運んでくれる存在としか見ていないということにもなりかねませんが、そんな優良と対極にある施設を強力な公的支援を行ってまで存続させることが本当に患者のためになるのかどうかですよね。
いやそんなことはない、どんな糞病院でもないよりはあった方がいいはずだという意見もあるかも知れませんが、この種の公立病院がどうしようもない理由の大きな部分が糞とわかっているスタッフをも親方日の丸の壁に守られて切れないという現実にあるわけですから、腐った林檎を抱え込んだままいくら枝葉末節の改革を叫んだところでどうなのよということでしょう。
近年では厚労省などが音頭を取って各地の公立病院でも統廃合が進んでいますけれども、本当に改革を推し進めようと言うのであれば馬鹿高い金をつぎ込んで幾らハコモノを新しくしても駄目で、革袋の中に注ぐ酒をこそ新しくしていかなければならないはずなんですよね。

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コメント

 常軌を逸した時間外労働をさせているあまたの公立病院。速く潰れて欲しいものです。医師が減ったら、外来減らすとか、ベッドを減らすとかして医師労働が過重にならないようにするのが当然の労務管理なのにそれをしないような悪徳病院は自治体共共無くなっても構いません。
 廃墟の中からまともな病院は立ち上がるでしょう。

投稿: 元外科医 | 2010年9月 1日 (水) 19時10分

まあ全く無くなってしまってもまた困る局面もあるんでしょうけど(苦笑)、少なくとも絶対公立でなければ駄目という部分以外は手を引いた方が、医療全体の効率性を向上させることにはつながりそうですよね。

投稿: 管理人nobu | 2010年9月 2日 (木) 11時10分

「信頼損ねた」市立病院の宿日直手当過払いで市長陳謝/小田原市
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1009170028/

 小田原市の加藤憲一市長は17日、同日開かれた同市議会一般質問(第3日)で、市立病院の宿日直手当過払い問題について
「市立病院の信頼を損ねる結果となり、あらためて市民や市議会の皆さまにおわびする」と陳謝した。
 市長は過払いの原因について「宿日直手当やオンコール手当は、医師から提出された書類を基に、複数の職員の手続きを経て
支給される仕組みだが、結果的に過払いを生じた」と釈明した。
 原因究明の体制では「副市長をはじめとする7人の職員で解明に取り組み、病院関係者から聞き取りを行うとともに書類提出を求めて調査を行った」
と答弁。さらに「9月1日に3人の顧問弁護士による第三者機関を設置し、これまでの調査の客観的な評価を含め、あらためて調査を実施している」と理解を求めた。
 岡本重治代表監査委員は「医師の宿日直手当は監査対象の項目としていなかったため、結果として発見できず、遺憾に思う」と述べた。
一方で「今回の手当の過支給などの発生を少しでも防止するためには、内部チェック機能の整備・強化が必要と考える」と注文を付けた。
 その上で「今後は市立病院の手当の支給を含め、各部局の内部チェック体制を調査対象項目とするなど監査のあり方を研究するとともに
監査の研さんに努めたい」とする方針を示した。
 市立病院は2006年から約4年間にわたり、循環器科医師計15人に宿日直手当約1500万円を過払いしたことが8月、市の内部調査で判明した。(後略)

投稿: | 2010年9月20日 (月) 20時35分

八鹿病院は看護師のパワハラも沢山あり休職者も多数、外科病棟の現在師長もパワハラの横行者です。こんな病院に職員が来る訳はありません

投稿: | 2015年11月 3日 (火) 22時32分

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1 :おじいちゃんのコーヒー ◆I.Tae1mC8Y @しいたけφ ★:2012/05/17(木) 10:25:43.52 ID:???0居酒屋チェーンを展開するワタミフードサービス(東京)に入社二カ月後に自殺した森美菜さん=当時(26)=が、...... [続きを読む]

受信: 2012年5月17日 (木) 20時05分

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