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2010年8月28日 (土)

困ったもんだというしかない、某業界最近の話題

そろそろ新聞週間ということで、どこの新聞社も何とか盛り上げようと必死になっているようですけれども、正直受け手である国民の側ではさっぱり盛り上がっているようには見えませんよね。
しかし「想像力をすぐかたちに出来る」は言い得て妙と言いますか、確かに新聞各社と言えば想像力はずいぶんと豊かそうですよね。

新聞週間の日程決まる 10月15日に東京で大会式典(2010年8月27日日本新聞協会)

 10月15日から始まる新聞週間の日程が決まった。メーン行事の第63回新聞大会は15日、第53回「新聞広告の日」記念式典と併せ、東京・芝公園のザ・プリンスパークタワー東京で開催する。広告式典では、新聞広告賞に新設した「新聞広告大賞」の贈賞などを行う。15~23日にかけ東京、大阪、名古屋、福岡の4地区で例年通り「記念の集い」を開き、読者を招く。東京では国民読書年記念祭典の一環として、パネル討議を公開する。

 新聞大会式典は15日午後1時に開会。内山斉会長のあいさつ、新聞大会決議の採択、新聞協会賞の授賞式に続き、諏訪中央病院(長野県茅野市)の鎌田実名誉院長が「新聞で救われる命」と題し記念講演する。
 続いて広告式典に移り、第30回新聞広告賞と、新聞広告クリエーティブコンテストの贈賞式を行う。新聞広告賞は今回から、広告主企画部門に大賞を創設。贈賞に合わせて、大賞作品を紹介する全15段広告を制作し、協会加盟各紙に掲載を依頼する。

 記念の集いは、新聞協会と当該地区の会員社との共催で開く。東京では、パネル討議「私の新聞活用術」を23日に開催する。テレビ朝日の吉沢一彦アナウンサーがコーディネーターを務め、朝日の一色清編集委員、タレントの麻木久仁子、デーブ・スペクターの両氏がパネリストとして登壇する。

 大阪では16日、「スポーツ報道の現場から―選手の思い、メディアの思い」と題したパネル討議を公開する。コーディネーターは共同の竹内浩論説副委員長。元陸上選手の朝原宣治氏らをパネリストに招く。名古屋(21日)は姜尚中東大教授、福岡(15日)は歌人の伊藤一彦氏が講演する。

 今年の新聞配達・新聞少年の日は17日。この日を中心に、全国各地で販売所従業員や新聞少年・少女慰労のための行事が催される。

日本新聞協会:加盟103紙が一斉広告 紙の価値再発見(2010年8月27日毎日新聞)

 日本新聞協会の加盟新聞103紙は27日、特別企画として、紙の価値を再発見してもらう広告「紙があって、よかった。」を北海道から沖縄県まで一斉掲載した。加盟社が同一日に同じ広告を一斉掲載するのは、3月29日朝刊の「住宅エコポイント」などを伝える広告に次いで2回目。

 今回は、漫画家の手塚治虫さんの未発表作品の下描きと、野口英世博士の母シカさんの手紙を紹介。下描きは、手塚さんが思いついたことを即座に紙に描きつけたという。手紙は、渡米中の野口博士に会いたい一心で、シカさんが子供のころに学んだ文字を思い出しながら「早く来てくだされ。一生の頼みです」と訴えたもの。新聞協会は「紙だから伝えられる人の思いがある。想像力をすぐに形にできる紙特有の価値を再認識してほしい」と話した。

しかしこうして無理矢理用意されたのが見え見えのイベントの数々を見るにつけ、休日の昼下がりに流される恐らく誰も見ていないだろう退屈なバラエティー番組のようなB級感が漂ってくるのですが、サクラでも社員家族でもない一般人が果たしてこんなものに参加するんでしょうかね?
各社共に経営は半端でなく厳しいはずですから、何とか売り上げ増に結びつけようという意図は分かるのですが、新聞独自の価値を認識するということが最近あったかというところから検証をしてみなければならないでしょう。
そこで最近の紙面から無理矢理に何かしら注目に値するニュースをと探してみましたところ、毎日新聞の社説にこんなものを見つけました。

社説:情報公開法 「知る権利」さらに尊重を(2010年8月26日毎日新聞)

 01年4月に施行された情報公開法について、政府の「行政透明化検討チーム」(座長・蓮舫行政刷新担当相)が、見直し案をまとめた。

 法律の目的に「知る権利」を明記し、行政側の恣意(しい)的な判断で行政文書が不開示とされる範囲を大きく絞り込む内容となっている。適切な公開を求める国民の側に立ったものとして評価したい。

 行政機関が保有する情報を、請求に応じて国民に開示するのが情報公開制度だ。だが、行政の裁量範囲が広く、国民の情報アクセスの手段として不十分だとの声が強い

 特に、外交・防衛や犯罪情報については、公開すれば国の安全などを害するおそれがあるとして、行政側の判断で不開示とする裁量が広く認められてきた

 見直し案は、一度出した不開示決定について、情報公開・個人情報保護審査会の答申後、さらに不開示にする場合、首相の同意が必要とする制度の新設を打ち出した。政治主導で、行き過ぎた不開示の決定に待ったをかけることが可能になる

 また、情報公開訴訟などの場で、裁判所が、行政側に文書を提出させて、裁判官が内容を直接確認できる「インカメラ審理」も導入する方針だ。従来に比べ、実効性のある司法判断が期待できる。

 他にも国民が使いやすい制度改革が盛り込まれた。例えば、不開示の場合、具体的な理由を文書で示すことを行政側に義務づける

 請求から開示決定までの期限が現在の30日以内から14日以内へ短縮され、手数料の原則廃止、コピー代の引き下げと併せ、国民にとってはるかに使い勝手がよくなるだろう。

 情報公開法の適用範囲も、今より広く独立行政法人などにも拡大される予定だ。

 開示の前提となる公文書の作成や移管、廃棄などについては、統一基準を示す公文書管理法が昨年、全会一致で成立し、来年4月に施行される。各省庁でばらばらだった管理基準が改められ、役人の勝手な判断で公文書が廃棄できなくなった

 今回の見直し案に沿って、政府は来年の通常国会で情報公開法を改正する方針だ。成立すれば、公文書管理法と車の両輪となり、国民の「知る権利」を実質的に保障する道具となることが期待できる。

 ただし、成立までの道のりは容易ではない。官僚側の抵抗が予想される。運用に関しても、開示請求の増加に対応する予算や人員の手当てができるのか懸念も残る。

 だが、行政を透明化し、より開かれた政府を実現することは、与野党で大きく対立するテーマではあるまい。前向きな国会審議を望みたい。

ま、一般論として国の情報は国益に反しない範囲で国民に対して開かれているべきだろうし、勝手に役人が重要文書を処分して知らぬ存ぜぬでも困りますから、ここいらで情報公開というものをもう一度考えてみることも重要なんだとは思います。
しかし問題は、そうまで情報公開に対して高い見識を持ち、国に対しても要求するという毎日新聞が、一方でこんな記事を書いていることなんですね。

金言:国家モデルの交代=西川恵(2010年8月27日毎日新聞)

 イラク駐留米軍戦闘部隊が撤退した。現在、ピーク時の3分の1の約5万人まで減り、来年末までに完全撤退する予定だ。イラク戦争から7年、振り返ると「国家モデルの交代」という点で、この戦争は一つの節目となったように思える。

90年代は民主主義拡大の時代だった。冷戦終結(89年)後、米欧を中心とした西側先進国は、民主主義、人権の価値を世界に広げていった。東欧、ロシア(旧ソ連)、さらにはアフリカ、アジアの独裁国家や権威主義の国に対しても、経済援助とからめ圧力がかけられた。そこには「民主主義国家で構成される世界秩序」への希求があった。

 その一つの頂点が99年のコソボ紛争である。当時のユーゴスラビアのミロシェビッチ政権が、セルビア共和国・コソボ自治州のアルバニア系住民を弾圧しているとして米欧は空爆に踏み切り、同政権を屈服させた。

 イラク戦争は民主主義と人権価値の中東への拡大という点でユーゴ空爆の延長線にある。人権抑圧を口実にした介入、国連決議のない武力行使も同じだ。

 しかしイラク国内の混乱は、理念的・介入的な米欧の人権外交に転機となった。再選直後の05年2月、訪欧したブッシュ米大統領(当時)は、欧州首脳に「民主主義改革はマラソンに似ていて、一度に実現すると期待したり求めてはならない」と述べ、性急な民主主義拡大を自戒した。

 興味深いのは、これと交錯するように台頭してきたのが中国の国家モデルということだ。民主主義的な権利は抑え、権威主義体制を維持しつつ、資源を経済に集中し経済発展、国富強化を図る。しかも内政不干渉で、経済支援を米欧のように民主化と絡めない。体制を維持し、国内の混乱を避けながら経済発展を実現したい途上国、権威主義の国にとって魅力を放っている。

 これは70、80年代の東南アジアの開発独裁モデルに通じる。ただ中国が世界第2の経済力を実現しようとし、国際政治舞台でも存在感を見せている今日、影響力は開発独裁モデルの比ではない。ベトナムやミャンマー、さらにアフリカの国々にこのモデルは浸透している。中国主導体制という意味で、北京コンセンサスという言葉も生まれた。

 米欧が人権外交を放棄したわけではない。ただイラク戦争の反省を経て、その手法は堅実的、説得的なものになっている。また米欧と中国の国家モデルの勢いの差は、経済が沈滞する米欧と躍進し続ける中国の今日の経済状況とも絡んでいる。しばらく中国の国家モデルは精彩を放ち続けるだろう。(専門編集委員)

いやいやいや、世界でもトップクラスの情報統制国家が国家モデルとして精彩を放ち続けてしまったのでは、情報公開を求める毎日新聞としては困るだろうという話なんですが、あるいは中国の報道規制はよい規制であるなんてダブスタめいたことを主張するつもりではないんでしょうね??
本気で毎日新聞が国家への情報公開を求めていくというのであれば、日本よりも何よりも真っ先に中国のような巨大な情報暗黒国家でこそそれを主張していくべきなんでしょうが、景気の良いことを言えるのは言論の自由がある日本だけなんてことではジャーナリズムとしてどうなのかということでしょう。

さて、夏と言えば高校野球が今年も熱戦を繰り広げましたけれども、どんな世界でも文句をつけないではいられないというタイプはいらっしゃるものです。
ちなみにこちらの記事なんですが、すでに「高校野球情報.com」の元記事にはアクセスできなくなっていますので、こちら引用する形で紹介させていただきましょう。

【高校野球】 スポーツライター、1塁までちゃんと走らなかった選手を記事で晒し者に(2010年08月23日痛いニュース2ちゃんねる)より抜粋

第92回選手権大会総括 レベルの低い大会――。
残念ながら、そう思わざるをえない大会だった。理由は、走らないから。打ち損なった時点であきらめ、凡打と決めつけて走らない。反対に、安打と決めつけてふくらんで走り、ファインプレーをされてアウトにされるケースも目立った。最後まであきらめない、自分で判断しない、勝手に決めつけないのは基本中の基本。全力疾走の意識が欠如している。

今大会では、まるでプロ野球選手のように凡打で一塁までダラダラと走る選手が目立った
一塁ベースまで到達せずにベンチへ戻る“不走”も多かった。選手たちには酷かもしれないが、代表にふさわしくないプレーをした代償として走らない選手リストを挙げておく

不走、一塁到達秒数ワースト10のリスト:省略

一塁ベースまで走らないなど言語道断

チームとしては、不走リストに3人も名前を連ねる佐賀学園、ワースト10に3人入っている成田の他に、不走2人を含む4秒75以上が4人の早稲田実、6人の松本工、4人のいなべ総合などが目立った。松本工、いなべ総合は初出場。初めての晴れ舞台でこのような姿勢では、二度目はないだろう
http://www.hb-nippon.com/report/524-hb-nippon-game2010/6889-20100821001

元記事では延々と選手の名前とタイムを列挙してさらし者にしているんですが、書いている田尻賢誉氏というのは普段からそういうスタンスのお方のようで、「田尻賢誉のコラムなどを見ると、高校野球における作戦、采配ミス、球児のマナーや姿勢など批判や説教ばかり」なんてことを言われちゃってしまっているようですね。
別に同氏の主義主張がそうであるということはどうでもいいんですが、高校野球の選手をこうして公の場で実名を出して晒し上げてみせるというのは、高校野球のお題目である教育の一環とは最も縁遠い行為であるように思えるのですが、いかがでしょうか?
ちなみにこの記事、取られた魚拓の数がまたすごいんですけれども、そのことごとくがすでに削除済みになっているというのがまた笑えるんですが(苦笑)、一体誰が手を回したんでしょうねえ?

ここからは一転してテレビの話題になりますけれども、まずはこちらの記事から紹介してみましょう。

テレビの収録事故が後を絶たない 3つの理由(2010年8月26日ゲンダイネット)

 番組収録中の事故がテレビからなくならない――。同じ過ちが繰り返される背景にはそれなりの理由があるという。

 問題となっているフジテレビのバラエティー「オレワンSP」。収録中に我が家の杉山裕之が左肩関節を脱臼骨折、陣内智則が肋骨にヒビ、さらにハイキングウォーキングの松田洋昌が左肋骨骨折――。1本の番組から3人も負傷者が出る異常事態。フジは今月22日に予定していた放送を中止し、お詫びのコメントを発表したが、当然のことだ。「オレワン」は安全対策が甘すぎた

「テレビ局は通常、収録時に体育大学の学生などを使って競技のシミュレーションを行う。『オレワン』も一応やったそうですが、体育大生がうまくできたとしてもオジサンの陣内や杉山にできるとは限らない。なのに、数字が取れそうな場合、シミュレーションの結果難しそうという意見が出ても、ディレクターがGOサインを出してしまうことがある。今回もそのケースかもしれません」(制作会社関係者)

同じ人物が同じミスを繰り返すこともある。「オレワン」みたいなアトラクションの要素を取り入れ、人気を博した番組といえばTBSの「筋肉番付」。しかし同番組は参加者が頚椎損傷という大事故が発生し、02年に打ち切りになった。その後、フジの「海筋肉王~バイキング~」では05年に出演者が左足首を骨折して問題に。さらに07年はブラックマヨネーズの小杉竜一を含む5人が「新SASUKE」(TBS)で重軽傷を負った。実はこれらの番組はすべて同じプロデューサーが関わっていた

 そして、今回はいずれもお笑い芸人が犠牲者だが、タレント側にも断れない事情がある。芸能評論家の金沢誠氏が言う。

「芸人は最近のお笑い番組の急減に危機感を募らせている。だから、制作サイドが多少無理な要求をしても体を張って応えてしまうのでしょう。ケガをしても被害を訴えにくいのもそのためだと思います」

 局側、プロデューサー、タレントそれぞれが抱える問題が解消しない限り収録事故は続く。

悪夢 フジは視聴率連続3冠王のおごりで事故続発か (2010年8月21日ゲンダイネット)

 そろそろ悪夢を思い出してもいいのではないだろうか。

 フジテレビのバラエティー「オレワンスペシャル」の収録で、ケガ人が続出している件だ。

 我が家の杉山裕之が左肩関節脱臼骨折、陣内智則が肋骨(ろっこつ)を負傷、さらにハイキングウォーキングの松田洋昌が肋骨骨折とあり得ない“事故”が続いている。これは明らかに局の問題で、ケガ人が小出しになっているのもまったく解せない

 だが、フジには収録事故の“歴史”がある。93年に大事件になった「ウッチャンナンチャンのやるならやらねば!」で香港のロックバンドのメンバーが死亡、03年の「とんねるずのみなさんのおかげでした」で葛城ユキの胸椎(きょうつい)脱臼骨折……。イケイケで収録し、被害者もスタッフも局幹部もどんな嫌な思いをしたか。当時のさる関係者は「生きた心地がしなかった。震えが止まらなかった」と述懐したものだ。

タレントは使い捨てだから、何でもやるなんて思っていたら、エラい目に遭うぞ。どう考えても6年連続視聴率3冠王のおごりだ。

思うに収録事故が絶えないのはプロレス技がどんどん過激になっていくのと同じ理屈なんでしょうが、「これらの番組はすべて同じプロデューサーが関わっていた」というのでは局内の人事にも問題が隠されていそうですよね。
そして記事中で出てくるのが買い手市場になっているタレント側の危機感ですけれども、特に昨今ではテレビ局側も経営上の問題もあって、ひたすら安く買いたたけて文句を言わず働くタレントを使うという傾向にあるようですね。
浮き沈みの激しい業界で売る側のタレントも身体を張らざるを得ず大変だということなのでしょうが、これにつけ込んだかのような強引な番組造りが事故多発に結びついているということであれば、他人の弱みにつけ込む彼ら業界人のモラルが問われても仕方がないところでしょう。

モラルと言えばひと頃大変な騒ぎになったNHKの台湾偏向報道問題ですけれども、結局知らぬ存ぜぬで押し通したNHKの中にも骨のある人間はいた様子で、このあたりは結局幹部個々のモラルというものも大きく関わってくる問題なのかなという気がしてきます。
この小林古径英明氏のインタビュー、前半部分も停滞するNHKというものがよく判るなかなか興味深い内容で一度御覧いただければと思いますけれども、本日は台湾偏向報道問題に言及した後半部分から抜粋してみましょう。

【直言NHK】小林英明氏に聞く(下)台湾番組 執行部説明納得できぬ(2010年8月22日産経新聞)

 NHK経営委員を6月に退任した弁護士、小林英明氏(55)は、NHKが昨年4月に放送した日本の台湾統治を描いた番組について「放送法違反ではないか」と経営委の場で執行部にただしていた。しかし、その問題提起はきちんと議論されないまま経営委で立ち消えとなる一方、番組をめぐっては約1万人の集団訴訟がNHKに対して起こされる事態となった。インタビューの後半は番組問題と、経営委のあり方について聞いた。

                   ◇

 平成21年5月26日のNHK経営委。小林氏は4月5日放送の「NHKスペシャル シリーズJAPANデビュー第1回 アジアの“一等国”」に言及し、番組で使われた「日台戦争」という表現について「歴史的事実がない」と指摘、「放送法違反ではないか」とNHK執行部に問うた。これに対し、日向英実(ひゅうが・ひでみ)理事(放送総局長)は「日本台湾学会の考え方だ」と反論、少数説や異説であることも否定した(別表に主な発言)。

 --執行部の回答に納得したか

 「私が言ったことの方が正しかったのではと思っている。日向理事は『日台戦争』という呼称が日本台湾学会の多数説として使われているという説明をされたと理解し、その後、私なりに文献で調べた。しかし、400人いるという学会員で『日台戦争』を使っているのは2人はいる可能性があるものの、その他は確認できなかった。少なくとも多数説という理解は正しくないというのが、私の研究の結果だった」

 --指摘に対しては「経営委員は個別番組について干渉すべきではない」という批判も起きた

 「放送法第3条は『放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない』と定めている。しかし、経営委員には放送法で執行部の職務執行を監督する義務があり、少なくとも放送法違反の疑いがある場合は『法律に定める権限』で個別番組にも発言できると解釈している。経営委がそれをできないとすると、NHK外部からの圧力や介入を招きかねず、むしろNHKの自律を脅かすことになる」

 --執行部の説明を、経営委は検証できないのか

 「それは議事運営の問題であり、日向理事の答えが正しいのかどうかという問題は議論されず、経営委員が個別番組に発言していいのかという問題も結論が出されなかった。代わりに、小丸成洋(こまる・しげひろ)委員長が記者ブリーフィングで『干渉は自制しなければならない』『(台湾番組に重大な疑義は)ないと思う』と個人的見解を述べただけで終わってしまった」

 「番組に視聴者から多くの疑義が寄せられた場合、これに真摯(しんし)に対応し、十分な説明をしなければ、肝心の受信料義務化について視聴者の理解を得ることも難しくなるだろう」

 --何が問題か

 「委員長交代後の1年半は、経営委は執行部が出した議案をいかに素早く議決するかという機関になっており、合議体としての意思形成ができていない。これを問題と思う委員は、私以外に何人もいた。また、現行法で委員は教育、文化など各分野から選ばれ、放送の知識が十分でない人が多い。重要な経営判断に関与するには、人選のあり方の見直しも必要ではないか」(聞き手 鵜野光博、佐久間修志)

                   ◇

【用語解説】NHKスペシャル・JAPANデビュー問題

 日本による台湾統治を描いた番組に対して、出演者らが「統治の悪い面しか描いていない」「取材で話したことを一方的に都合よく使っている」などと抗議。番組内容に偏向と歪曲(わいきょく)があったとして、視聴者を含む1万人以上がNHKに損害賠償を求め訴訟を起こし、係争中。台湾統治下の暴動を「日台戦争」と表現したり、先住民族が日英博覧会(1910年)に出演した企画を「人間動物園」と表現したことなどが批判されている。

あれだけ大騒ぎになったのに議論すらせずというのも笑える話ですけれども、結局NHK内部には自らに批判的な視点の存在を許容するような空気は存在していないということになるのでしょうか。
先のバラエティーでの事故続出の話に関してもそうですが、毎回毎回同じような問題ばかり繰り返して起こすというのは内部での検証システムに欠陥があるのではないかという疑惑があったところ、ことNHKに関しては検証という行為そのものがろくに存在していないということが明らかになったわけですね。
独立性を楯に放送内容に関して口出しするなというのであれば、放送する側にきちんろ自律のシステムがなければ単なる暴走ですけれども、どうやらNHKという組織ではあらゆる部署がお役所的に事なかれ主義、前例踏襲の場に陥ってしまっているんじゃないかという気配があるようです。

NHKも一報道機関ですから、自身独自のスタンスを持って報道に当たるということは決して悪いことではないでしょうが、同時に公的放送期間として他の民法と比べると一段と高いレベルの意識、あるいはモラルというものを持っていなければならないんじゃないかと思いますね。
別に教育放送ばかり充実させる必要はありませんけれども、NHKが俗悪なバラエティーばかりやってみたり芸能人のゴシップばかり流していたりではやはり何か違うと感じられるのも当たり前で、日本国民の誰にとってもよいものとなるような番組造りが求められているのではないかと思います。
その点から考えるとどうも最近のNHKと言うもの、妙に民放的意識が先走っているのでしょうか、いったい何をやっているんだと言いたくもなるような話が結構あるようなんですが、内部の意識改革というものの必要性が叫ばれてきた中で、それがこういうものなんだと勘違いされて進められているのだとしたら困ったものですよね。

NHKニュースでもトップ扱い…美脚“韓ドル”少女時代(2010年8月26日zakzak)

円高や民主代表選のゴタゴタを差し置いて、NHKが25日午後9時のトップニュースで報じたのは、韓国から上陸した“美脚台風”だった。

 真っ白なショートパンツからスラリと伸びた脚を揃えた19~21歳の9人組「少女時代」はこの日、東京・有明コロシアムで日本デビュー。1日3公演で計2万2000人動員と、デビューイベントでは史上最大規模となった。

 2007年に韓国デビューし、本国はもちろん、タイや台湾、フィリピンでもチャートで1位を獲得したアジアNo.1のガールズグループ。9月8日には日本デビュー曲「GENIE」の発売が控えている。

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