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2010年8月23日 (月)

何をどう騒いだところで今後も高齢者は増える一方であるわけです

先日は医療費が七年連続で過去最高を更新したという景気の良い?ニュースが出ていましたけれども、御覧になりましたでしょうか?

09年度医療費、35.3兆円=7年連続で過去最高を更新-厚労省(2010年8月16日時事ドットコム)

 厚生労働省は16日、2009年度の医療費動向調査の結果を発表した。医療保険と公費から支払われた概算医療費は前年度比3.5%(約1兆2000億円)増の35兆3000億円となり、7年連続で過去最高を更新した。高齢化の進展に加え、医療技術の高度化が医療費膨張の要因となっている。
 70歳以上の高齢者医療費は4.6%増の15兆5000億円となり、全体の44.0%を占めた。この構成比率は統計を取り始めた2000年度(37.7%)から上昇を続けている

医療費増加は高齢者医療費が膨らんだことがその第一の原因であり、特に70歳以上の医療費に半分近くが投入されていると言われれば、年寄りを何とかしなければならないんだなと誰しも感じるところでしょうが、こうして見ると今や高齢者問題というのは誰かによって、すっかり社会のお荷物的ポジションに祭り上げられているのかなという印象は受けるところです。
逆に高齢者の側からすると俺たちは身体も悪い、長年働いてお国にも貢献しているんだから、その配当をこれから要求して何が悪いと考えるのも無理からぬところで、この高齢者の医療あるいは社会保障問題というものは今やちょっと手を加えるだけで、世代間対立を煽りやすい格好の道具にはなっているということですよね。
そうして煽りたい人間が誰かいるのか、あるいはそれで利益を受けるのが誰なのかと言うことにも興味は尽きませんが、逆にお年寄りが増える一方の時代なのに世代間で喧嘩してても仕方ないんじゃない?なんてことは、マスコミ諸社を初め誰も言わないですよね。

さて、先日以来この高齢者医療の話も何度か取り上げていて、いきなり後期高齢者医療を廃止して国保に組み込みというのは無茶なんじゃないかとか、高齢者ばかりでなく金を出す側の意見は無視していいのかとか、いろいろとやるべきことはあるだろうという指摘は各方面からも出ているところです。
そんな中で厚労省らの側では着々と話を進めているということで、この調子で現場を無視してやっていたのでは、またぞろ実施段階になって大騒ぎになるんじゃないかと今から心配になるところですよね。

後期高齢者医療制度の見直し案を了承 都道府県なお反発(2010年8月20日産経新聞)

 長妻昭厚生労働相の諮問機関「高齢者医療制度改革会議」は20日、75歳以上が対象の「後期高齢者医療制度」廃止後の新制度に関する中間報告を大筋了承した。ただ、運営主体を委ねられることになる都道府県は反発し、保険料計算などシステム設計のための検討会への出席を拒否。年末の最終取りまとめまで調整は難航しそうだ。

 中間報告では、後期高齢者医療制度の加入者1400万人のうち8割を国民健康保険(国保)に移行し、残る2割にあたる会社員とその扶養家族は企業の健康保険組合などに加入させる。市町村単位で運営される国保の財政基盤を強化するため、高齢者に限って都道府県単位に移管させ、将来は全年齢を対象に都道府県単位の運営を目指すとした。

 出席者の大勢は「国保を広域化しないと破綻(はたん)する」として中間報告に賛成したが、財政責任を負わねばならない全国知事会は「短期間の議論で結論が出せるものではない」と批判し、全年齢を対象に都道府県単位で運営するとした部分を削除するよう求めた

実際に国保の財政基盤が弱すぎるというのは今に始まった話でもなく、特にこういう不景気の時代では失業者や高齢者といった非生産人口が軒並み国保に回っていっているわけですから、いずれにしても少なくとも都道府県レベルくらいには拡大しておかなければ地域格差も馬鹿にできないことになってきそうですよね。
しかしそれは国保の抱える長年の課題と言うべきものであって、後期高齢者医療の抱き込みをさせるために国保の運営基盤を拡大するというのは目的と手段を入れ替えた話ではありますよね。
最近はどうも省内でもあまり良い立場にいないんじゃないかとか、先日は首を切ったはずの社保庁長官が復活していたりと何やら影響力低下が傍目にも見え隠れする長妻大臣ですけれども、万一にも自分の基盤を固めるために後期高齢者医療制度廃止という果実をもぎ取ることだけを優先しているのだとしたらどうなのよという話です。

そんな中でちょうど先日のテレビに出演したという長妻厚労相が、今後の福祉行政の行く末について語っているですが、ここで例として取り上げられているスウェーデンと日本との目先の税制や福祉の違いだけでなく、これだけ金をむしり取られているはずの現役世代の側から、高齢者に金使いすぎだ!なんて声があまり聞こえてこないことにも留意ください。

目指すは「高福祉・高負担」か「低・低」か「中・中」か―長妻厚労相に迫った(2010年8月19日J-CASTテレビウォッチ)

   きのうに続く玉川徹ディレクターの「安心と税金」特集は、再びスウェーデンを例に長妻厚労相に迫った。

   スウェーデン在住50年という田中久(88)、信子(78)=年齢は1年半前当時=夫妻の例。年金制度は日本と違って全国民がひとつのシステム。スウェーデンに住んで税金を払っていれば、だれでも同じ。たとえ納入が滞っていても、最低の年金・給付が保障されている

   年金月額は平均で男22万5000円、女14万1000円だ。夫妻はゆったりとした住宅に住み、「これが平均だ」と言う。信子さんの診療所通いを追うと、地下鉄のターミナルの4階が診療所。1回が約1500円だが、負担の上限が1万2000円と決まっていて、それを超えるとすべて無料だ。

   医師は当たり前のようにこう言う。

    「医療レベルは高い。病院による格差もありえない。30分以上待ったりもない。あったら、どれも大問題になる」

   田中さんも「金持ちでも貧乏人でも権利は同じ」と言う。

税金7割のスウェーデン年金暮らし

   介護の現場も日本とはずいぶん違う。早朝、ヘルパーが高齢者用の専用住宅に住む92歳の女性を訪ね、朝食を作って薬を飲ませる。住宅は質素なダイニング・キッチンと寝室、広々としたリビング。介護の基本は在宅なので、この住宅事情が支えだ。

無駄排除だけでは無理では?

ヘルパーは1日に6回訪れる。緊急用のブザーが手首に付けてあって、いつでもヘルパーを呼べる。女性は「子どもと住もうとは思わない。迷惑をかけたくない。彼らには自分の人生があるから」と言う。

   とにかく、日本とは違い過ぎて、絶句するばかり。日本で高齢者に「何が不安か」を聞くと、年金35%、医療22%、介護13%となる。制度を信用しきれない。だから自らの備えで貯蓄が多くなる。スウェーデンにはこの不安がほとんどない。これが「収入の7割税金」の結果だ。

長妻「選択する時期に来ている」

   玉川は長妻大臣に「日本はどこを目指しているのか」と聞いた。低福祉・低負担のアメリカ、高・高のスウェーデンとの間に、中・中のフランス。日本の現状はフランスよりちょっと低負担という位置だ。

   長沼は少子高齢化がいかに急速に進んでいるかを図で示した。以前は年金は1人の受給者を5人の現役で支えていたが、いま3人になり、2050年には1人になる

   「いまのままの小さな政府で乗り切るのは難しい。税制の改革をやらないといけない」と長妻は言う

   玉川「税がどう使われているかに疑問がある」

   長妻「ムダをなくすこと。これを実感すれば、増税も理解してもらえるはず」

   キャスターの赤江珠緒「民主党としては、高福祉高負担を目指すのか」

   長妻「家族のほころびはあるが、まだ機能している。家族でできないものは社会がやることに徐々になっていくだろう

   玉川が朝日新聞の調査結果を示した。大きな政府58%、小さな政府32%。「国民はわかっている。高負担になっていくんだろうなと」

   長妻「どういう社会を了解してもらえるか、国のあり方を選択する時期に来ている。与野党で議論していきたい」

   赤江「税金の無駄遣いをなくすのは当然だが、これだけでは無理では?」

   長妻「高齢化で毎年社会保障の自然増が1兆円あり、無駄遣い削減だけでは無理だ。政府がきちんと使っていると理解されないといけない」

   長妻大臣は来週の月曜日にも出演するという。この話はまだ続く。

この話、高齢者の医療問題とはすなわち高齢者の介護問題であり福祉問題であるということが示されていて興味深いなと思うのですが、ここで長妻氏自身の口から語られているのが少子高齢化の時代にあって高齢者の世話を家族だけでやるのは難しい、徐々に社会的に負担していく形になっていくだろうという予測です。
現実問題として日本のような大きな社会でスウェーデン式の高税率、高福祉をと言ってもなかなか無理があるだろうし、高齢者は家族と離れて勝手に暮らすのが当たり前という彼の地で必要とされるような水準のサービスが直ちに日本でも必要とされるのかどうかという疑問はありますが、逆に高齢者の介護なり医療なりがそれだけ産業規模として大きくなってくれば、現役世代の雇用先としても決して無視できないものになってきますよね。
その意味で高齢者は決して無駄に消費するだけの存在ではないし、民主党の言うところの医療・介護を牽引役にした経済成長論というものも、こうした国民の需要にこたえる形で自然に達成されていくなら望ましいところなのでしょうが、その実現を目指す上で目を引いた最近の記事を二つばかり紹介しておきましょう。

介護で仕事を断念 70%近く(2010年8月15日NHKニュース)

家族の介護をきっかけに仕事を辞めたり、転職したりした人の70%近くが、同じ職場で働き続けたいと希望していたものの、「介護との両立ができない」などとして断念していたことが厚生労働省の調査でわかりました。

この調査は、厚生労働省が民間の調査会社に委託して行ったもので、家族を介護している全国の30歳から64歳までの男女3676人から回答を得ました。
この中で、介護をきっかけに退職した人と転職した人に、同じ職場で働き続けたかったかどうかを尋ねたところ、「そう思う」、「どちらかというとそう思う」があわせて69%に上りました。
また、仕事をしながら介護をしている人に、仕事と介護が両立できているかどうか、聞いたところ、「できている」は46%で、54%は「できていない」と答え、このうち、「仕事も介護もおろそかになっている」という人が12%いました。

そして、「両立に必要な支援」は何か、複数回答で聞いたところ、「介護に関する情報の普及啓発」が48%、「緊急時に施設に短期間入所できるショートステイの拡大」が45%、「精神面の負担軽減のための相談の充実」が41%、「出社や退社の時刻を自分の都合で変えることができる仕組み」が31%でした。

この調査の検討会の座長を務めた東京大学社会科学研究所の佐藤博樹教授は「介護の必要性を上司や会社に言いにくい状況があり、企業もすぐに把握できない難しさがある。
介護に直面したときに相談しやすくすることが大切で企業は、社会のさまざまな支援サービスと組み合わせて情報提供することが大事だ」と話しています。

ニュース争論:人口減にどう向き合う 駒村康平氏/松谷明彦氏(2010年8月21日毎日新聞)より抜粋

 05年を境に日本は人口減少に向かい始めた。長期にわたる出生率の低迷で、若い世代の人口が減る一方、高齢者は激増していくという特徴を持つ。少子・人口減社会にどう向き合っていくべきか。立場の異なるお二人と考えた。【立会人・山崎友記子】
(略)
 ◇制度改革の是非

 立会人 なぜ少子化対策は必要だと思いますか。

 駒村 今の社会保障制度は、年金も医療も介護も、世代間の仕送り方式をとっているため、支え手の人数で、どの程度の規模の社会保障ができるかが決まる。支え手の数が急速に減れば、よほどのペースで保険料や税金を上げていくか、給付を引き下げなければもたない。社会保障制度を少子高齢化でも維持できるように変えていく必要はあるが、今のように極端に低い出生率が少しでも上がれば、人口構造の変化のスピードを抑えることができるし、その間に制度を切り替える時間も確保できる。特に超長期の財政の仕組みになっている年金制度は、まだ手遅れではない。

 松谷 出生率を多少上げても、人口構造の変化のスピードを抑えることはできない。これからの少子化は、出生率ではなく子どもを産む女性の数の急速な減少が原因だからだ。あと40~50年で、出産期にあたる25~39歳の女性人口は6割近く減る。出生率向上で対応できるレベルではない。加えて(年金などを)払う方ともらう方の割合が、今世紀の中ごろには5対5になる。高齢者対策の多くを、若い世代からの所得移転で賄うという考え方そのものが成り立たないと考えるべきだ。若い人の負担が重くなりすぎる。

 立会人 ではどうすればいいのでしょう?

 松谷 発想の転換が必要だ。所得移転で高齢者を支援するのではなく、高齢者の生活コストを引き下げ、もっとストック(蓄え)を活用するといった方向。公共賃貸住宅に力を入れるべきだろう。住まいが確保されることは高齢者にとって最大の安心だし、生活費も安く抑えられる。いま一つは、やはり賃金水準の向上だ。賃金水準が上がれば、若い人に負担を求めやすく、社会保障政策の自由度も増す。そのためにも企業の競争力を向上させる政策が望まれる。

 駒村 もちろん、社会保障以外でも工夫はいるが、財源が必要だ。低賃金は事実だが、経済成長がなければ賃金を上げることは難しく、人口減少社会で成長が高まるとは期待できない。社会保障の決定的な代替方法が見つからない中では、今のレベルは維持できないとしても、社会保障は国民生活の最後のとりでであるべきだと思う。

 ◇社会の責任範囲

 立会人 人口減社会を乗り切るにはどうすればいいのでしょう。

 駒村 あるところで年金の話をしたら、年配者から「2020年がどうなろうと、おれの知ったことではない。年金はともかく1円も下げるな」とか「子どもにお金を回すなら高齢者に回せ」という発言があった。有権者が高齢化すればこうした声はますます大きくなるのではないか。社会保障が世代間の助け合いのシステムだと理解しない人が増えている。人口減少はすべての世代にとってのコストだ。いかに若い世代と高齢の世代でコストを分担するかが重要。高齢化が進む前に分担のルール作りをすべきだ。

 松谷 人口減少は大きな環境変化だ。社会保障制度に限らず、現在の社会制度のかなりの部分が機能不全となるだろう。働く人の比率が上昇していた時と異なり、社会が個人の問題を解決する能力は大きく低下する。日本はこれからどんな社会を目指すのか、どこまでが個人で、どこからを社会の責任とするのか、まずその議論が必要だ。

 ■聞いて一言
 ◇若年層に光を

 少子化の流れは変わりそうにない。14歳以下の人口割合は、65歳以上を下回り、今後も下がり続けていく。高齢者の声が強くなれば、少子化対策の優先順位を高めていくことは難しいかもしれない。

 しかし、少数派の若年層が高齢者を支えていく仕組みが大きく変わらないのであれば、少数派に光が当たる政策をもう少し検討してもいいのではないだろうか。あるいは、世代間の仕送りには頼らないまったく新しい解決策をあみ出して、社会保障の仕組みを大胆に変えることはできないだろうか。人口減少社会への対応策の検討は、もう後回しできない段階にきている。(山崎)

日本の社会保障システムが大きく変わっていかなければどうしようもないと言う点について、総論として何となくコンセンサスはあるとしても具体論となるとこれだけ揉めるということの背景に、一つには例えば現役世代vs高齢者といった形で、日本ではともすると対立的構図として語られがちな事が背景にあるかと思いますね。
スウェーデンなども税金が高いということで高福祉高負担もほどほどにという政策への反対意見ももちろんあるのでしょうが、少なくとも年寄りが俺たちの金を使い潰しやがって!なんて声は今のところ聞こえてきたことがないのは、ある程度そうした政策が歴史を重ねて昔の人間もこれからの人間も基本的に同じような社会で生きているという永続性の実感があるからなのでしょう。
翻って日本では国民皆保険が導入され医療が誰にでもありふれたものになったのもたかだか半世紀、そして高齢者と言われる世代と言えば言うまでもなく先の世界大戦などで社会福祉どころではない国の大転換の時代を経験しているわけですし、若年者にとってはやれバブル崩壊だ、底なしの不景気だ、はたまた年金破綻だ、医療崩壊だと、これまた永続性などとはほど遠いという実感が骨身にしみているわけです。

こういう激変の日本という国にあって非常に面白いなと思うのは、今のようにほとんどの人間が病院で亡くなる時代になっても、こと介護に関しては家の中で看取っていた時代そのままの感覚が結構残っていたりするということですよね。
例えば日本もつい数十年前までは医者にかかるのは臨終の時だけで、お年寄りの息が止まってから村唯一の先生を呼びにいっていたなんて時代がありましたが、いつの間にか全くこれが逆転してかかりつけの近所の有床診療所なんかで看取っちゃ駄目だ、大きな県立病院にでも入れなければ親戚が納得しないなんて話になっているわけです。
親をまともな病院で死なせなければ下手すると見殺しにした、親不孝だと後ろ指さされるが、一方で親を施設に入れると人でなしででもあるかのように非難されるというのはダブスタとしか言いようがないと思うのですが、何やら親の面倒を見ないのは良くないことのような感覚だけが中途半端に残っているのも高齢者問題をややこしくしている一因だと思いますね。

いずれにしても今の時代高齢者が貧しいなんて簡単に言えるものではなく、むしろワープア化が進んでいる若年世代より確実にお金を持っている高齢者の方が多いという現実もあるわけですが、そうしてプールされているお金も生きていないのでは仕方がないわけで、それならそのお金を使って生きている間においしい目にあっておいた方がいいはずですよね。
高齢者の側も側で何しろ国なんて何の役にも立たない時代を肌身に知っているわけですから、とりあえず金はあるだけあった方が良い、手元に抱えていないと不安だという心理にもなるのは判りますが、そろそろ人生で使わなかったお金は若年者へ回し、その代わりに高齢者は現物給付を十分に受けるという世代間での流動性を高めていくべき時期ではあると思います。
どうせ幾ら余計な資産を残したところで墓の中にまで持って行ける訳でもなし、それどころか世界に冠たる日本の相続税でまるまる国庫に取られてどうでもいいことに使われかねないわけですから(苦笑)、むしろ自分たちで工夫して積極的に若年者に投資しておくくらいのお金の使い方を考えてみたほうが、高齢者自身にとっても社会にとってもよほどに生きたお金の使い方になりそうです。

若年者の側にしても今の時代お金はあまり出せないのは仕方がないわけですから、その部分に関しては受益者である高齢者にもしっかり持っているだけの分は負担していただく、その代わり身体は自分たちがしっかり動かしますというのが筋であって、高齢者のことなんて知らない、関わりたくもないではこれからの時代困るということです。
核家族化が若者の高齢者アレルギーを促進しているなんて話もありますけれども、例えば3Kだ4Kだと言われる介護の仕事にしても誰にでも出来る仕事は幾らでもあるわけですから、今後この領域の産業化を促進していく上で現場の業務の割り振りにももっと工夫が必要ではないかなという気はします。
そうした持ちつ持たれつの共存関係を構築していく上で、全ての前提として必須なのが世代間の信頼関係なのだとすれば、高齢者にとっても若年世代にとっても仲が悪くて良いことは何もないわけですから、お互いwin-win関係を目指して仲良くやった方が得でしょうと言うことでしょう。

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心と体」カテゴリの記事

コメント

興味深く記事を拝見しました。これから徐々に高齢者の預貯金が現役世代に流れてくるんでしょうね。 今は、その流れに傾く混乱期といったところかもしれませんね。

投稿: プラスワンスタッフ | 2010年8月24日 (火) 11時06分

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