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2010年7月17日 (土)

東アジアの医療事情はこんな感じだそうですが…

最近何度か取り上げている医療ツーリズムの話題ですけれども、国の音頭とともに全国各地で順調に話が進んでいるようです。
先頃は中国から一万人規模の観光団がやってくるなんて発表が観光庁からもありましたが、やはり人口や距離、近年の経済成長と言った観点から、医療ツーリズムにおいても中国人顧客というのが主要ターゲットになってくるようですよね。

「医療観光」ビジネス全国に広がる 中国人向けにがんや糖尿病検診(2010年7月4日J-CASTニュース)

  中国を中心とする海外から観光客を呼び込もうと、自治体、病院、旅行会社が一体となり、がん検診や糖尿病検診を目玉にした「医療観光」が全国に広がってきた

   徳島県は徳島大学病院、県医師会、県観光協会らと「医療観光推進プロジェクトチーム」を2010年4月に結成し、1回目のツアーを2010年 5月22日に行った。同県は、14年連続で糖尿病死亡率がもっとも多く、これまでに培った糖尿病克服のノウハウで勝負する考え。また、中国で糖尿病患者の急増が追い風になるとみている。

個人観光ビザ拡大がきっかけ

   徳島県観光企画課によると、ツアーは3泊4日で、2日目に希望者のみ糖尿病検診を行った。糖尿病検診は、動脈硬化の早期発見検査や内臓脂肪を調べるCTなど全6項目あり、5時間かけて行われた。8割の検査結果がその日のうちにわかり、医師が説明した。ツアー価格は約14万円で、このうち半分が検診料だ。ツアーに参加した中国人観光客は13人で、このうち5人が糖尿病検診を受けた

   岡山県は中国人観光客向けに、医療観光のモデル事業を2010年秋を目途に始める。そのための商談会を5月28日に行い、岡山、倉敷市内の5 病院と旅行会社13社から約40人が参加した。病院側は、がんを早期に発見する「PET検診」と脳検診のセットで1人20~30万円(通訳費用含まず)のコースや、PETなしで10万円のコースなどを提案した。商品化するのは旅行会社だ。岡山県はモデル事業に参加する旅行会社を7月まで公募し、3社を選び、各40万円の委託料を支払う。

   千葉県でも4月9日に「医療ツーリズムシンポジウム」が浦安市内のホテルで開かれ、千葉大学付属病院、千葉県がんセンター、亀田総合病院の医師らがパネリストとして参加した。

   自治体などがこぞって医療観光に取り組んでいるのは、これまで中国人富裕層に限り発給されていた個人観光ビザが、2010年7月から中間層にも解禁され、需要が高まるとみているからだ。

2020年には市場規模5500億円

   旅行会社も本格的に乗り出す。

   日本旅行は、訪日外国人の医療検診旅行を専門に取り扱う「訪日医療ツーリズム推進チーム」を7月1日に新設する。同社は09年4月に医療観光ツアー事業を始め、12月までに40人の中国人富裕層が参加した。4泊5日で価格は約100万円。健診は提携先の大阪府内の病院で行う。10年7月以降に東南アジア、中近東、ロシアなどからも受け入れを見込み、取扱目標は2010 年が 200 人、2013 年度には2000 人以上を目指す。

   JTBは、訪日外国人向けメディカルツーリズム事業に取り組む「ジャパンメディカル&ヘルスツーリズムセンター」を、子会社のJTBコミュニケーションズ内に4月22日に設立し、提携医療機関として、外国人受入れ実績のある亀田総合病院亀田クリニック(千葉県鴨川市)、虎の門病院(東京都港区)、東京ミッドタウンクリニック(港区)と契約した。

   日本政策投資銀行産業調査部は、2020年に医療ツーリズム(観光含む)市場規模が約5500億円、経済波及効果は約2800億円になると試算している。

   一方で、課題もあるとみている。長期治療を希望する外国人のための「医療ビザ」の新設、海外に向けた情報発信、医療通訳者の育成といった、様々な分野で外国人の受け入れ体制を整備することが求められる。特に病院は異なる文化や言語に対応することが必要不可欠だ。国内の勤務医不足の問題もある。海外の富裕層が優先され、国内患者に影響が出るのではないかと心配する声もあり、課題は山積みだ。

課題も多々あるのは確かでしょうが、ツアーを組んでやればある程度の顧客は確保できそうだなと思えるのが、日本近隣の諸国はそれぞれ医療になにがしかの問題を抱えているという実情があるからです。
中国と言えばかねて所得水準に対して高い医療費が問題とされていて、病院の方でも未収金に対する懸念からとにかく前払いを!と何でもまずは金が先と言う状況だと言いますが、そうした状況ですから日本に来て医療スタッフの心配りに感激した!なんていじましい話も聞こえてきます。
最近もこんな話が出てきていますけれども、確かにこういう殺伐とした状況であればそれは多少お金を出してもという気にもなるのかも知れませんよね。

【外信コラム】北京春秋 「前金制」の病院(2010年7月8日産経新聞)

 数カ月前の話だが、中国人の友人の母親が自宅で夕食中に倒れ、救急車で北京市内の病院に運ばれ、緊急手術することになった。

 その病院は「前金制」に徹しており、注射や点滴を受ける際、友人はまず医者からもらった伝票を持って会計窓口に走らなければならず、「支払い済み」のハンコがないと医師は絶対に薬を使わなかったという。

 手術は成功し母親は順調に回復しているが、「あの日、現金を持っていなかったら病院は何もしてくれなかっただろう」と話す友人には、病院に不満はあっても感謝の気持ちはない

 病院側にも言い分はあった。せっかく治療を施した病人が病室から夜逃げし、手術代と薬代を回収できないケースが全国で多発しており、その対策だという。

 中国では医療保険制度が不完全で、農村からの出稼ぎ労働者たちは、ちょっとした手術でも自分の年収を超えてしまうような医療費を支払えないのが実態だ。病院の「前金制」は、経済的に恵まれない人たちから治療を受ける権利を奪う残酷なやり方とも言える。

 以前取材した20歳前後の湖南省出身の農民工から、「小さな病気なら仕事を休んで寝て治すが、大きな病気になったら運命だと思ってあきらめる」と、当然のように言われてショックを受けたことがあった。

 北京五輪や上海万博など世界の注目を集める華やかなイベントが開かれる一方、病気を治すという基本的な人権も保障されていない弱者が多くいる。それが今日の中国だ。(矢板明夫)

救急車の費用を巡って値段交渉も、交渉中に2歳の患者死亡-中国(2010年7月10日サーチナ)

  日本と違い、中国では救急車を利用するには料金がかかるが、湖南省でこのほど、救急車の出動費用を巡って値段交渉をしている間に、2歳の患者が死亡する事件が発生した。環球網が伝えた。

  報道によれば、6月19日、湖南省懐化市に住む2歳の男の子が急に熱を出したため、両親が男児を病院へ連れていったところ、その日の晩になって容体が悪化、より大きな病院への転院・搬送を勧められた。小児科の医師は男児の両親に対し、搬送には救急車を出動させる必要があり、そのためには4000 元(約5万2000円)必要だと告げ、値段交渉はしないと断言したという。

  しかし、どれだけお金をかき集めても、男児の両親には3000元(約3万9000円)しかお金がなかったという。困り果てた両親は病院の院長に電話し、出動費用を2000元(約2万6000円)まで値引いてもらうことに成功した。

  だが、小児科の医師は2000元での出動に不満を示し、「2500元」だと言って譲らなかったという。双方は30分ほど価格交渉を続け、ようやく2200元(約2万8600円)に決定したが、男児は搬送中に死亡してしまった。

  湖南省での救急車出動に関する料金体系は、3キロメートル以内であれば10元(約130円)、3キロメートルを超えた場合は1キロメートルごとに2元(約26円)が加算される。また、救急車に医者や看護師が同乗する場合は、さらに別途料金が必要だ。

  死亡した男児のケースは、400キロメートル離れた大病院への搬送であったため、薬などの治療費などを含めず、交通費だけで計算すれば1610 元ほどになる。救急車をめぐる不透明な料金体制に乗じ、中国では山寨(ニセ)救急車のビジネスも存在するという。(編集担当:畠山栄)

こうした話を見聞し日本人として気をつけていただきたいのは、救急車を呼べば料金がかかるというのは世界的に見れば別に珍しいことでもなんでもないということ、そして中国のように病院も薬も揃っていてお金さえだせば医療を受けられる国はむしろ少数派であるということです。
そうした違いをどう考えるかということは人それぞれなんでしょうが、少なくとも病気を治すのが保障されるべき基本的な人権だなんて浮世離れしたことを考えているような人間は、全世界の60億人の人口のうちでも極めて例外的な存在であると言うことは承知しておかなければならないでしょうね。
豊かになって以来日本人はよく「平和と安全と医療はあって当たり前だと思ってる」なんて揶揄されてきましたけれども、確かに国によって文化も考え方も違うのだと実感させられるのが、例えばお隣韓国の医療事情を示すこちらのニュースです。

「ゆりかごから墓場まで」責任を持つ韓国の病院(2009年6月24日朝鮮日報)

 「韓国の病院は“ゆりかごから墓場まで”というスローガンを実践する空間ですね」。韓国の大型病院の設計プロジェクトに参加していた外国人設計者が笑いながらこう語った。産婦人科から葬儀会場までが一つの建物の中に存在する韓国の「デパート式」総合病院は、外国人にとっては非常に物珍しい空間といえる。

 最近建設された韓国の総合病院内の施設は、どれも世界的なレベルにあると評判だ。高級ホテルを思わせるような清潔で近代化された施設を視察するため、海外から見学者が訪れるほどだ。しかし外見面で韓国の総合病院が突出しているわけではない。米国やシンガポールなど医療先進国の有名病院と大きな違いはない。「韓国型総合病院」を特徴付ける決定的な要素は、韓国特有の内部空間、中でも外国人が特に興味を示すのが葬儀場だ。

 建物内に葬儀場を設けている病院は世界のどこにもない。これはまさに韓国人独自の葬儀文化を取り入れた「サービス空間」であると同時に、病院側としては最も多くの収益をもたらす収入源でもある。建築家のパク・インス氏は「その国独自の文化を示す建造物は冠婚葬祭に利用される建物だが、中でも病院内に葬儀場があるのは韓国以外の国ではみられない」と語る。

 葬儀場が病院内に設置され始めたのは、20年から30年ほど前のこと。韓国でマンション文化が広まりつつあった当時、一般家庭で葬儀を行う空間が絶対的に不足し始めたのがその理由だ。初期には病院が外部からの依頼を受けて葬儀場を貸し出していたが、収益が上がるようになると、病院が直接葬儀場を運営するようになり、インテリアにも積極的に投資するようになった。1980年代に総合病院で院長を務めたある医師は、「葬儀場をほかの病院に先駆けて貸し出すために大統領府の人脈が動員されたほど、多くの収益を上げることができた」と当時を振り返る。

 建築業界でも、病院内の葬儀場の内装や文化の形成に積極的に取り組んだ。とりわけ高い評価を受けているのは、1994年に開院したサムスン・ソウル病院(ソウル市江南区逸院洞)の葬儀場だ。当時設計を担当したサムウ総合建築事務所のパク・ヒョクス副所長は、「高級な石材を多く利用し、喪主のためのシャワー室などを備えた最初の葬儀場だ」と説明する。

 葬儀場は量的、質的に急速に進化している。まずはその規模が非常に大きくなった。ソウルのある総合病院内の葬儀場は、1戸(遺体の安置場所や弔問客の待機場所などを含む)が占める平均面積が1970-80年代には50-60平方メートルだったのが、最近は120-130平方メートルと2倍以上も広くなった。

 最近の葬儀場デザインのテーマは採光だ。葬儀場は一般的に不快な施設として見られがちなことから、病院の地下に設置されるケースが多い。そのため自然の光が取り入れられることはほとんどない。この問題を解決するため、最近は天上に窓を設置したり中庭を作るなど、明るい雰囲気の葬儀場が登場し始めている。

先日ちょうど新潟大病院の隣接地に葬儀場を建設するという話が出て、大学から「患者に見せたくない」と待ったがかかったなんてニュースがありましたけれども、このあたり合理的と取るのか、気分の問題と取るべきなのか、南米などでもご先祖の遺体をミイラにして家に置くなんて風習もあるやに聞きますから、結局は文化的背景の差異だと言うしかないんでしょうね。
もっとも韓国においても「家が狭いから連れ帰ってもまともな葬儀が出来ない」という事情も確かにあるわけで、このあたりは最近日本の病院でもお亡くなりになった方を院内の霊安室で簡単にお通夜などを済ませ、そのまま火葬場へ送り出すなんてことをやっているところもありますから、必ずしも日本ではあり得ない!なんて大騒ぎするほどの違いではないように思います。
これくらいの話であればまだ文化の違いで済ませられることですけれども、韓国のお隣北朝鮮ではすでに国事態が崩壊しつつあるなんて物騒な話も聞こえてきていて、医療もその例外ではないようでこんなニュースが出ています。

北朝鮮の医療制度が崩壊 結核激増、麻酔なし手術も アムネスティ報告書(2010年7月15日産経新聞)

 【ロンドン支局】「麻酔なしで手術」「結核患者が急増」-。国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(本部ロンドン)が15日、発表した報告書で、北朝鮮の医療態勢の危機的な状況の一端が明らかになった。報告書は「北朝鮮政府は、国民が生存するための基本的なニーズを満たせていない」と指摘、国際社会からの援助を受けられるよう、開かれた体制を確立するよう求めた。

 北朝鮮の医療制度は表向き、「完全無料」をうたっている。しかし報告書によると、1990年代以降は、医師にタバコや酒、食料品を渡さないと基本的な診察さえ受けられず、検査や手術には現金も必要になった。このため、多くの住民は病院に行かず、市場で直接、医薬品を購入。依存性が非常に強い鎮痛剤が「万能薬」として広く出回る事態となり、当局は最近になってそれを禁止したという。

 一部の病院では注射針や不潔なベッドシーツの使い回しが常態化麻酔なしでの手術といった事例や、少なくとも人口の5%が結核に感染しているとのデータも紹介されている。

 食糧事情も深刻で、昨年実施したデノミネーション(通貨呼称単位の変更)以降は米価が2倍以上に急騰。ある行政区では今年1~2月に数千人が餓死したという。

 報告書は、2004~09年に国外に脱出した住民約40人や、北朝鮮で働いた経験のある医療専門家らの証言を基にまとめられた。

身近な国ということでずいぶんと大変な話のように思えますが、こと医療に限って言えばこうした話は世界的に見て決して珍しいことではなく、例えばアフリカなどでも感染症爆発で近い将来国が大変なことになるかも、なんて話があるくらいです。
こういう話を聞くと日本と言うのはずいぶんと恵まれているようにも言えるはずなんですが、非常に興味深いことに世界で医療に対する満足度調査をすると日本は決まって低い一方で、医療破産続出のアメリカや医療崩壊最先進国として有名な英国あたりが高いなんて話が出てくるんですよね。
先日はイギリスの会社の調査結果としてこんなニュースも出ていますけれども、これも「イギリス人の死に様は世界一!」というブリ流の諧謔と捉えるべきなのか、それとも日本の医療に対する一つの警鐘として捉えるべきなのかです。

「豊かな死」1位は英国 日本は医療費高で23位(2010年7月14日産経新聞)

世界で最も「豊かな死」を迎えられるのは英国-。英調査会社が14日、終末医療の現状などを基準にした40カ国・地域の「死の質ランキング」を発表。日本は高額な医療費と医療に従事する人員の不足がたたり、23位と低い評価だった。

 調査したのは、ロンドンが拠点のエコノミスト・インテリジェンス・ユニット。終末医療や苦痛を和らげる緩和医療について各国の医療関係者に聞き取りを行い、普及状況や質、医療費など複数の観点から評価した。

 トップは英国で、ホスピス普及率の高さに加え、専門家養成の環境が整備されていることなどが評価された。2位以下はオーストラリア、ニュージーランドが続いた。

 高齢化が著しい日本について、調査に当たったトニー・ナッシュ氏は「医療システムは高度だが、在宅医療など患者や家族に寄り添うケアが難しいようだ」と分析した。(共同)

何しろ世界一の長寿国ということからも判るように、日本の医療は治療成績としては決して主要各国に劣るものでないばかりでなく、しかもそれを大富豪から生保受給者に至るまで同じレベルで受けられるというところにも一つの特徴があると思います。
しかし患者側の評価は決して高いものではなく、あの英国から見てさえろくな死に方が出来ない国だなんてことを言われている、そしてその内容を見ていきますと金も人手も足りない中で医療関係者が身を削ってきた部分など別に誰も評価しておらず、むしろ中国人などから見れば金さえ出せば国内にもある高度医療などより、スタッフの心配りこそ財産であると言われているわけです。
このあたりは医者が足りない、医療費が足りない、もっと質の高い医療をと突っ走ってきた過去の日本の医療を振り返ってみた場合に、人も金もない今の時代だからこそ何かしら少し違う方向を目指してみてもいいんじゃないかという気はするところですよね。

イギリスなどでは長年医療に金をかけずにやってきて医療崩壊だなんてことを言われていますが、国民の目で見て案外満足度が高いのは医療の平等性が確保されているからで、たとえ手術は一年待ち、救急車で運ばれても丸一日放置なんて状態であったとしても、皆がそんな状態であれば案外我慢は出来るということを示しているのでしょう。
先の大戦でバトルオブブリテンを戦い抜いた英国人の国民性ということもあるかも知れませんが、こと我慢強いということに関しては日本人も補給もない中最後の一兵まで戦ったと定評を得ているところで、そうなると日本の医療への低評価は単に国民の要求水準が世界一厳しいからだ!なんて弁解してばかりではなく、何かしら根本的に違った原因があるんじゃないかと考えてみるべきなのかも知れませんね。
日本の医療のストロングポイントとはいったい何なのか、単に医療上の観点からのみならず顧客満足度向上の方法論としても一度きちんと議論をしていかないと、一生懸命海外から顧客を呼び込んだはいいが「なにか違うんだよね」と客離れを来すなんてことにもなりかねないですし、逆に外部からの新鮮な視点というのは日本の医療を見つめ直す上でも好機ではあるような気がします。

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