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2010年7月26日 (月)

うっかりすると政権どころか、国にとっての命取りにも…?

先頃には国が後期高齢者医療制度を廃止して国保に組み入れるという話がありましたけれども、この後期高齢者という層は非常に医療費がかかる層でもあって、ただでさえ財政厳しい国保がもつのか?とは過日も問題提起したところですよね。
こちらも先日何気なく出ていた記事ですけれども、理念は理念としてその実行面を記事から読んでみますと、これがしみじみと興味深いという話です。

高齢者医療制度改革を問う 「世代間扶養の仕組みは維持を」土田武史・早大教授(2010年7月22日CBニュース)

 後期高齢者医療制度に代わる新たな高齢者医療制度の導入に向けた議論が本格化している。厚生労働省は7月23日に開く高齢者医療制度改革会議で、中間取りまとめ案を公表する。新たな制度について土田武史・早大教授は、「後期高齢者医療制度を廃止すると決めた以上、よりいいものにしなければならない」と強調した上で、「いい部分である若年者が高齢者を支える世代間扶養の仕組みは維持すべきだ」と語った。

【複数の写真・図表が入った記事】

 同会議の中間取りまとめ案は、既にその骨子が明らかになっている。その骨子は、同会議の宮武剛委員(目白大大学院教授)による“宮武案”がベースだ。後期高齢者医療制度に加入している75歳以上の約1400万人は原則、自営業者や無職の人などが加入する国民健康保険(国保)に移行。現役で働く高齢者やその扶養家族は、勤務先の被用者保険に移る。 
 宮武氏が提案するのは「高齢者医療と市町村国保の一体的運営を図る案」。まず、都道府県単位の国保を創設し、そこに定年退職者などを迎える。現役で働く高齢者とその家族は、各制度に継続して加入。さらに市町村国保の運営を都道府県単位に広域化し、都道府県が市町村との役割分担の下に、高齢者を含めて一体的に運営するものだ。 
 中間取りまとめ案を軸に制度設計が進んだ場合、国保の財政負担は増大する。土田氏は、国保の財政が持続するためには、高齢者の医療費を若年者が支える仕組みが必要不可欠だと言う。この仕組みは、同会議に提案された宮武案以外の3案の中の「一定年齢以上の『別建て』保険方式を基本とする案」に、明確に盛り込まれている。土田氏は、「制度間の支援は、資金の流れがクリアでなく、理解を得にくい。世代間扶養の仕組みは維持すべきだ」と強調する。ただ、この「別建て」保険方式案は、後期高齢者医療制度を見直す前提である6原則の「年齢で区分するという問題を解消する」の項目に抵触するため、同案を検討する際に問題視された。 
 土田氏はまた、国保の組織のあり方の見直しが必要だと話す。「市町村国保は財政的に持たない。都道府県単位にするのがいいだろう。しかし、今の市町村国保は地域の高齢化率を把握し、そこのニーズをくみ取っている。広域化した場合に、きめ細かな保険者機能を発揮できるのか、これから工夫しなくてはいけない」。

新高齢者医療制度:中間まとめ 保険料負担、抑制へ(2010年7月24日毎日新聞)

 厚生労働省は23日、75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度に代わる新たな高齢者医療制度の中間とりまとめ案を、有識者でつくる同省の「高齢者医療制度改革会議」に示した。75歳以上を切り離した今の制度は12年度末で廃止し、自営業や無職の人は市町村の国民健康保険(国保)に、会社員やその配偶者ら扶養家族は企業の健康保険組合など被用者保険に加入する。同省は年末に最終案をまとめた上で、来年の通常国会に関連法案を提出し13年度に新制度をスタートさせる考え。

 08年度に始まった現行制度は、75歳以上を一律別保険としたため「年齢差別」と批判された。新制度では、後期高齢者医療制度の加入者約1400万人のうち約1200万人は国保に、約200万人は被用者保険に移り、現役と同一の制度に入ることになる。

 国保では、高齢者の医療費を現役世代と別会計とし、都道府県単位で運営する。負担の地域間格差を小さくするため、都道府県ごとに「標準保険料」を設定する。財政運営上の年齢区分は75歳と65歳の両論を併記し運営主体も明確にしていない

 国保の保険料は世帯主でない約300万人分は世帯主がまとめて払うことになる。被用者保険に加入する本人(約28万人)は、事業主も保険料を支払うため、基本的に負担が軽くなるほか、扶養家族(約180万人)は保険料が不要となる。

 現行制度は、医療給付費の1割を高齢者の保険料でまかなうため、給付総額が増えれば高齢者の負担も増す仕組み。新制度では1割の高齢者負担は維持しつつ、都道府県の基金を活用し、負担増幅を抑える。【山田夢留】

国保では保険者ごとに違っていた保険料負担ですが、高齢者がどっと増えるところでは当然保険料を引き上げなければやっていけないということで大幅な引き上げが予想される、それによる不満を見越しての「負担の地域間格差を小さくするため、都道府県ごとに「標準保険料」を設定」という話なんだと思いますが、では赤字になるだろう一部?地域では一体どうやりくりするのかということが気になりますよね。
記事によれば「新制度では1割の高齢者負担は維持しつつ、都道府県の基金を活用し、負担増幅を抑える」なんてことを書いていますけれども、今どきそんな基金なんてものを維持できる自治体がどれくらいあるのかと思わず考えずにはいられない話ですし、多少の基金があろうが増えていく医療給付額と見合わせていつまで保つのかとは考えずにはいられません。
ちょうど先日以来こういう記事が相次いで出ていますけれども、少し前まで後期高齢者を姥捨て山送りか!なんて言っていたのが一転したかのように高齢者の医療は金がかかる、何とかしろという声を盛り上げようと努力しているかのようにも見えますよね。

【国保中央会・後期高齢者医療費速報】調剤医療費が2桁増‐処方せん単価も伸びる(2010年7月14日薬事日報)

 国民健康保険中央会は13日、2009年度の後期高齢者医療費速報を発表した。総額は11兆9440億円で、前年度から5・7%増加。対象者数と単価が共に伸びており、被保険者数は3・2%増の1365万人、1人当たり医療費は2・5%増の87万4915円だった。特に調剤は、1人当たり医療費が6・9%増と前年度を大幅に上回り、13万8523円になったことで、調剤全体で10・3%増の1兆8911億円に拡大した。

 後期高齢者の医療費を分解すると、受診延日数は7億4921万日で1・9%増加し、1日当たり医療費が1万5942円で3・7%増加した。調剤については、処方せん枚数が1億8650万枚で3・9%増加し、1枚当たり医療費が1万0140円で6・2%増えた。また、1人当たりで見ると、受診日数は54・9日で1・2%減少し、処方せん枚数は13・7枚で0・7%増にとどまっており、1日単価や処方せん1枚当たり単価の伸びが、医療費を押し上げていることがうかがえる。

 年間レセプトは3億8611万件で4・9%増加し、1件当たり医療費は3万0935円で0・8%増加した。このうち調剤レセプトは6・3%増の1億2731件で、1件当たり医療費は3・7%増の1万4854円だった。

 1人当たり医療費の水準を都道府県で比較すると、福岡が110万7709円で最も高く、最低だった新潟の71万9530円と1・5倍の格差がある。

 なお、稼動日数は267・5日で前年度より0・5日少なかった。

新高齢者医療制度中間報告案 公費頼み、見えぬ負担額(2010年7月24日産経新聞)

 新たな高齢者医療制度の中間報告案では、批判の強かった75歳以上を独立させる現行制度を廃止し、高齢者も若者と一緒の健康保険に加入させるが、具体的に個人負担がどのくらい増減するのかという国民がもっとも関心のある部分は不明なままだ。財政難の中、負担減のための新たな税投入も期待できず、年末の最終報告に向け利害関係者の間で激しい対立が予想される。(桑原雄尚)

 ■保険証そのまま

 現行制度は、75歳になると、それまで会社勤めで企業の健保組合に加入していても、一律に後期高齢者医療制度へ加入させられ、保険証も新しくなる。こうした75歳以上を区分したことが「差別的」「姥捨て山だ」との批判を呼んだ。高齢化の進行に伴う医療費の増加で将来的に保険料の急増も予想され、高齢者から不安の声も上がっていた。

 新制度の中間報告案では、75歳以上の約8割を国民健康保険(国保)に移し、現役で会社勤めの人は健保組合に継続加入できるようにした。この結果、75歳で保険証が切り替わることはなく、そのまま使用できるようになる。

 また、国保については、高齢者の保険料の伸びが現役世代の保険料の伸びと大きく乖離(かいり)しないよう、都道府県に公費による基金を設置し、高齢者の保険料上昇を抑制。現行では個人単位で納付していた保険料も世帯主がまとめて支払うことになり、世帯主の所得状況によっては保険料が軽減される高齢者も増えそうだ。

 ■国保は財政難に

 ただ、今回の中間報告案は、新制度の大枠は示したものの、費用負担の在り方については「引き続き検討する」と結論を先送りした。医療費のかかる高齢者が集中する国保の財政難は確実で、どう国保を支えていくのか具体的な制度設計は示されていない

 中間報告案は、市町村単位で運営されている国保の財政基盤を強化するため、高齢者部分に限り都道府県単位に切り替えるとした。だが、実際の運営主体を都道府県とするかどうかの結論は先送りされた。新たな財政負担を嫌う全国知事会が猛反発したためだ。また、基金の規模も未定高齢者の範囲をどうするかについても結論が出ず、「75歳以上」と「65歳以上」の両論を併記した。

資金難に陥った際の国保に対する健保側からの支援のルールも示されないままだ。保険料負担減のための新たな税投入についても検討事項にとどまり、新制度移行で個人の保険料負担が具体的にどのくらいなるのか試算もできない。

 ■メリットも消滅

 現行制度は、増え続ける高齢者医療費に対し、高齢者と若者の費用負担の在り方を明確にするため導入された。また、大家族の減少と独居高齢者の増加を踏まえ、保険料額を世帯単位から個人単位で算定することも原則としていた。

 新制度ではこうしたメリットも失われそうだ。また、配偶者らの健康組合の扶養に入る高齢者について、保険料負担がなくなることには「不公平だ」との指摘も出ている。

 ■中間報告案の骨子

・75歳以上は国保か健保組合など被用者保険に加入

・国保の高齢者部分は都道府県単位で運営、対象年齢は75歳以上か65歳以上かで検討

・都道府県の基金で高齢者の国保保険料を抑制

・健保に移る人の保険料は労使折半

・配偶者らの健保で扶養される場合は保険料負担なし

【主張】高齢者医療 現行制度の改善が得策だ(2010年7月26日産経新聞)

 議論が拙速すぎはしまいか。厚生労働省がまとめた、後期高齢者医療制度を廃止した後の新制度の骨格案のことだ。

 75歳で一律区分したことが批判を集めたことから、1400万人の対象者の8割を国民健康保険(国保)に戻し、勤め続けている人や会社員の扶養家族は健康保険組合などに移すとした。

 制度をよりよく改める努力は大切だが、問題はその内容だ。今回の案は制度が大きく変わるようにも見えるが、国保では高齢者の医療費や保険料は若者世代とは別勘定で計算するという。運営も現行制度と同様に都道府県単位とし、高齢者本人の保険料1割、税金と現役世代からの支援金で9割という負担割合も維持する。

 これならば、現行制度を改善したほうが早いのではないか。民主党は政権公約で後期高齢者医療制度の廃止を掲げているが、「自分たちのメンツのために『廃止ありき』で議論を進めている」と批判されても仕方があるまい

 これ以外にも疑問点は少なくない。会社員の扶養家族などの保険料負担がなくなるが、負担する人と新たな不公平感が生じはしまいか。高齢者が加入する制度が分かれることで、高齢者医療全体の負担の構図も見えづらくなる

現役世代の負担を明確にした現行制度の意義は大きい。高齢者に支払い能力に応じて負担を求めたのも、限りある財源の中での知恵だった。制度を見直すことで、こうした利点が損なわれるのでは本末転倒といえよう。

 さらに問題なのが、肝心の財源論が抜け落ちていることだ。どんな制度でも、膨らむ高齢者医療費を誰かが負担しなければならない。消費税を含めた税制改革の議論や、年金や介護といった社会保障全体での検討が不可避だ。

 高齢者医療制度の見直しは、受け皿となる若者の医療制度とも密接に連動する。健康保険組合などの財政も悪化している。負担の在り方だけでなく、医療費の伸びをどう抑えていくかという視点も求められよう。

 政府・民主党は来年の通常国会での法案提出を目指しているが、医療制度改革は一朝一夕にはいくまい。野党との協議も必要だ。現行制度は2年以上が経過し、高齢者の理解もかなり進んだ。「廃止ありき」ではなく、腰を据えた議論が求められる。

記事を見ているだけでも何となく理解できる話だと思いますが、実は後期高齢者医療制度のキモというのは高齢者自身に自分の医療費を負担させるという話ではなく、高齢者の医療費のうち自己負担は一割に過ぎないというところにあったと指摘する人もいるわけですね。
要するに形の上で高齢者を分けて高齢者いじめをしているように見えて、実質財布から金を持って行かれるのは若い世代であるということですから、逆に言えば若い世代に高齢者医療にどれだけ自分の金がつぎ込まれているかを明確にする制度であったという言い方も出来るかも知れません。
これが何を意味するのかですけれども、こうした金銭面の負担額をクリアにした上で当時の政府が狙っていたのは、将来的に若年世代と後期高齢者の医療給付内容に差をつけていくこと、つまり若い人向けと高齢者向けとで別な医療を目指していくという方向性だったのかも知れませんね。

後期高齢者医療制度なるものをどの程度目の敵にしているかは人によって異なっているとは思いますが、今の議論の方向でいくとすれば恐らく制度廃止という以外の部分はほぼ全ての面で制度改悪につながりかねず、ましてや国保にとっては取り返しのつかないダメージを与える可能性も十分にあるとは言えるかと思います。
無論、野党時代から後期高齢者医療制度を目の敵にして廃止だ廃止だと言い続けてきた民主党政権にすれば、今さら政権与党になったら実は結構いい制度に思えてきました、なんてなことも言い出しにくいのは理解できますが、果たしてそういうメンツや過去のしがらみに縛られたまま突き進んでいくのが国にとってよいことなのかどうかです。
国保が破綻すれば国が大変な額のお金を出して救済するか、あるいは筋も道理も引っ込めて健保組合を持つ大企業に更なる負担を求めるかしかないでしょうが、現在の経済・財政状況からするといずれにしても日本にとって致命的な話ともなりかねないだけに、ひとときの政権攻撃の尻ぬぐいが思わぬ高い出費についた、なんてことにならなければよいのですけれどもね。

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コメント

今だって過大な負担に耐えてるのにこれ以上国保料が上がったら未納者が増えるだけ。
そしてまた真面目に支払ってる層により過大な保険料負担が付回される。
民主党政権のうちに国保が破綻すれば、「後期高齢者医療制度」を作らねばならなかった
前政権の苦境も分かるのでは?

投稿: 通りすがり | 2010年7月26日 (月) 13時06分

保険証も現役世代と一緒にするならいっそのこと負担割合も一緒で良いと思うのですが。高額療養費の天井を高齢者は低めに設定すれば良いのでは?

まあ、3割にしちゃうと負担増って言われちゃうから1割負担を死守するつもりなんでしょうけど。

投稿: nanasi | 2010年7月26日 (月) 17時01分

後期高齢者医療制度廃止の記事を見たときに、厚労省の役人はタオルを「投げた」のかと思ったのですが、内容を検討してみるとやはりそのようです。

かつ医療費の自然増を押さえ込まないとなると、保険料と医療費の帳尻は全く合っていないのでは?

> 国保料が上がったら未納者が増えるだけ。
 
というレベルではないです。

> ましてや国保にとっては取り返しのつかないダメージを与える可能性も十分にあるとは言えるかと思います。


医療費の理念はともかく、ともかく帳尻は合うようには作ってきたはずなのですが、まじで「投げた」か?年度途中に国保が支払い不能になる所が出てくることすら考えられそうです。

先日、厚労省の人事が発表になりましたが、報復人事もちらほら。
大臣と官僚はうまくいっていない。政治主導ということで、「何が起きても知らないよ」ことなのでしょう。国保が困っても地方自治体の財政が傷むだけということなのか。官僚も大臣どちらも無責任というところです。

仙石、前原ラインにみんなの党がくっつくと自由診療か混合診療の路線になりそうですが、9月の政変がるのかないのか。

投稿: ya98 | 2010年7月26日 (月) 22時14分

民主党があくまで名を優先するというなら大変なことになりかねませんが、同党医療系ブレーンは何も言わなかったんでしょうかね?
もっともあの人達も現場経験者というだけで、あまりこうした金勘定が得意そうには見えませんが…

投稿: 管理人nobu | 2010年7月27日 (火) 09時58分

民主党政権になれば医療はきっと良くなる
そう思っていた時期が私にもありました

投稿: | 2010年7月27日 (火) 20時42分

大事なことは現医療制度を何らかの理由で変えたいと思っている人には、
この予想される混乱状況は非常に望ましいということです。
皆保険破綻の責任は大臣の長妻が取らなくてはいけないので、これまた好都合です。

> 民主党があくまで名を優先するというなら大変なことになりかねませんが、同党医療系ブレーンは何も言わなかったんでしょうかね?

民主党の議員で医療に詳しいのは医師出身を除くと官房長官の仙石です。
彼の昨今の政治スタンスを考えると、どうも米国風の混合診療路線がちらつきます。

投稿: ya98 | 2010年7月27日 (火) 22時56分


首相と日本医師会長 連携強化
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20100728/t10013012351000.html

 菅総理大臣は日本医師会の原中会長と総理大臣官邸で会談し、今後、政府・民主党と日本医師会との間で、医療体制のあり方について積極的に意見交換を行うなど、連携を強化していくことで一致しました。
 この中で菅総理大臣は、さきの参議院選挙で、日本医師会の政治団体である日本医師連盟が推薦した民主党の候補が落選したことについて、「応援してもらったのに当選できず、申し訳なかった」と陳謝しました。これに対し、日本医師会の原中会長は

「民主党政権は、診療報酬を全体で10年ぶりに引き上げるなど、医療のことを大切に考えてくれている。
そういう立場にあるかぎり、応援していきたい」

と述べ、今後も医療体制のあり方について積極的に意見交換を行うなど、連携を強化していくことで一致しました。日本医師会は全国でおよそ16万6000人の医師が入会している日本最大の医師の団体で、ことし4月に会長に就任した原中氏は民主党を支持する立場を打ち出しています。

投稿: 日医お花畑杉 | 2010年7月28日 (水) 16時33分

自治体の側からもまたひとことくらいはありそう
ttp://www.nga.gr.jp/news/20080717_12.pdf

投稿: | 2010年7月29日 (木) 11時23分

今回の制度改正の発端は、「長妻6原則」です。
厚労省の官僚でなく、政務三役が考案した「6原則」です。

改革委員会も、主催者の長妻大臣から「長妻6原則の実現」を要請されています。
(改革員会からは、6原則は実現不能という答えは、政治的に出せないでしょう。)
厚労省の担当者は「理屈の上でも、物理的な意味でも、長妻6原則から外れる事は許されないし、発言できない立場」です。

現実問題としては、長妻6原則を全て満たす制度は、設計不可能です。
厚労省の担当者は、この事は判っているでしょうが、
長妻大臣はじめ政務三役が、”判ってやっているのか?そもそも、判っていないのか?”は不明です。

そりゃ、少しでも制度や財政を知っている立場からすると、
別に官僚でなくても、長妻6原則を前にすると”内心で、さじを投げる”でしょう。

そんな訳で、官僚も改革委員会の委員も、”今以上の言い回しは不可能”だと思います。

投稿: | 2010年8月23日 (月) 16時34分

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