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2010年6月19日 (土)

とある業界筋と関わる最近の話題

既存のマスメディアがネットとの距離感を測りかねているらしいというのは今に始まったことではなく、ごく大雑把にいって対決的姿勢を取るメディアと融和的姿勢を取るメディアとに分けられる傾向があるようです。
無論いくらメディアの側から擦り寄ろうとしたところで、ネットの側で受け入れられるかどうかは別ということになるわけですが、その意味で非常に行く末が興味深いなと思われるのがこちら毎日新聞の試みですよね。

毎日新聞社が若者向け新聞「MAINICHI RT」創刊、つぶやきも転載(2010年5月7日インターネットウォッチ)

 毎日新聞社は、新たなタブロイド紙「MAINICHI RT」を6月1日に創刊すると発表した。Twitterで寄せられた読者のツイート(つぶやき)を掲載するなど、「インターネットの双方向機能を活用し、読者とともに紙面をつくる新しい形のメディアを目指すもので、これまで積極的には新聞を購読していなかった若い世代がターゲット」という。

 紙名は、Twitterの「RT(Retweet)」から発想したが、このほかにも「Real Time」「Read Tomorrow」「Reliable Text」「Rare Tactics」などの意味も込めている。

 「MAINICHI RT」では、毎日新聞のニュースサイト「毎日jp」で24時間以内のアクセス数が多かったニュースを選び、関連情報や解説記事などを加えて再構成して掲載する。また、Twitter(@mainichiRT)につぶやかれたコメントも掲載し、リアルタイムのコミュニケーションを目指す。なお、紙面への転載可能なつぶやきにはハッシュタグ「#mainichiRT」を付けるよう呼び掛けている

 「MAINICHI RT」はタブロイド判24ページで、月曜を除く週6回発行。購読料は月額1980円。発行エリアは東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県で、毎日新聞の販売店から毎朝届ける。創刊時の発行部数は約5万部を予定している。

 なお、シャープの液晶テレビ「AQUOS」向けに紙面を配信する実証実験サービス「毎日新聞×DoTV」にも、「MAINICHI RT」の紙面を提供する予定だ。

実際に状況を見てみますとリアルタイムで「つぶやき」が入ってくるというのは今までの活字媒体にはない試みで、これはこれで面白いところもあるようにも思えるのですが、問題はやっている主体があの毎日だということですよね(苦笑)。
ネット上では当然のことながら「どうせ検閲だらけだろ?」なんて声が道道ていますけれども、ツイッターという媒体はそのリアルタイム性が一番の売りであるだけに、実際数多押し寄せるそれをどう検閲するのかという技術的側面には興味がひかれるところです。
ま、かつて中国政府によるネット検閲が問題に取り上げられていた頃には、「検閲は中国の品位の問題だ」だとか「ネットと人の口に壁は立てられないということを知るべきだ」なんてさんざんな言い様だった毎日新聞ですから、まさか自ら検閲なんて「品位の問題」に走るような真似をするはずもなく単なる杞憂というべきなんでしょうかね?

さて、検閲と言えば今もっとも話題になっているのが例の児童ポルノ問題などとも絡めた大規模なネット検閲導入問題ですが、この件に関しても毎日新聞の関与は決して浅からぬものがあるようです。
先ごろの東京都で出された条例案は結局否決されたようですけれども、政府主導で進める国内外のポルノサイトへの接続遮断(ブロッキング)などを柱とした対策案に対しては表現の自由を犯すとして、毎日新聞を始め各メディアが反対ないし憂慮の論調を取っていることはご承知の通りです。
その一方で児童ポルノと言えば日本ユニセフなる団体がかねて反対運動を繰り広げているのは周知の通りですけれども、面白いことにこの日本ユニセフと毎日新聞を始め主要メディアとの間には人的側面においても非常に密接な関係があるということが判っていますから、このあたりの整合性について今後どのようにすりあわせていくのかも注目されるところですよね。

その見るからに怪しげな団体である日本ユニセフなのですが、他人に対してどうこう言う以前に身内の実践に対してどうなのよと言う話が飛び出してきて最近ちょっとした話題になっているところです。
発端は先日発覚したこちらの事件ですが、どうも思わぬ方面にまで飛び火してしまったようなのですね。

【衝撃事件の核心】“タレントの卵”誰が食い物に 淫行で立件のアート元会長、泥沼訴訟の高い代償(2010年6月12日産経新聞)より抜粋

 CMでもおなじみの引越業界最大手「アート引越センター」創業者、アートコーポレーション(大阪市)の寺田寿男会長(64)=辞任=が、16歳の女子高生への淫行(いんこう)容疑で書類送検された。騒動で18歳のドイツ人女性との交際も発覚。“タレントの卵”だった2人が所属していた芸能事務所との間で訴訟沙汰になるなど窮地に立たされている。法廷外でも「恐喝」「銃弾」などのきな臭い言葉が飛び交い、事態は泥沼化。一代で年商700億円の大企業を築き上げた大物会長の身に何があったのか。(福田涼太郎)

「何か応援できるかも」…協力ほのめかす?

 寺田元会長と女子高生が初めて面会したのは昨年7月中旬のことだ。関係者の証言を総合すると次のような経緯だったという。

 「ミスコンテストの審査員をしている男性を紹介する」

 女子高生に、所属する芸能事務所代表の山口公義容疑者(50)=淫行容疑で逮捕=と懇意にしている女性芸能事務所社長から連絡があった。

 「業界関係者にうちの女の子を紹介してほしい」と山口容疑者は以前から女性社長に “営業活動”を依頼しており、それに応えたものだった。

 女性社長からの連絡の翌日、女子高生は女性社長と一緒に東京都内の待ち合わせ場所に訪れた。そこに現れたのが有名企業のオーナーである寺田元会長だった。

 女子高生は16歳であることや、芸能界入りを目指していることを熱く語った。 「何か応援できるかもしれない」

 寺田元会長は真剣なまなざしで訴え続ける女子高生を見つめてこう言い、電話番号を交換したという。

 初対面から1カ月が経過した8月27日。女子高生のもとに寺田元会長から電話がかかってきた。

 「遊びに来なさい」

 女子高生は寺田元会長から誘われたことを隣にいた山口容疑者に報告。山口容疑者は「言うことを聞いた方がいい」と、寺田元会長の待つ東京・六本木のマンションに女子高生を1人で向かわせた

 室内での2人の詳しいやり取りは明らかになっていないが、寺田元会長は女子高生とわいせつな行為をし、その後、小遣いとして3万円を手渡したという。

 「『夢をかなえたい』という強い気持ちが女子高生にそうさせてしまったのだろう」

 捜査関係者は女子高生の胸の内を推察する。
(略)
 大企業トップのまさかの不祥事。影響はさまざまな方面に及んだ。

 

寺田元会長の妻、千代乃社長(63)は、児童への性的被害根絶を訴える日本ユニセフ協会の大阪支部理事を務めていた。夫が未成年に対して“失態”を起こしたことで、同支部は7月末をもって理事職の辞任を求める方針だ。

 同支部は「いろいろ協力してもらっていたので残念だが仕方がない」と肩を落とす。

 また、事件が公になった直後の6月4日に寺田元会長自身も会長職を辞任。経営から完全に身を引いた。

 寺田元会長といえば、千代乃社長と二人三脚で事業を拡大し、一代で業界トップクラスの会社に育て上げた企業人としても有名だ。そのサクセスストーリーはテレビドラマにもなり、千代乃社長は藤原紀香さんが演じたことでも話題になった。しかし、この先も事態が泥沼化すれば企業のイメージダウンは避けられない。沈黙を守る千代乃社長の心中はいかばかりか。

 少女の気持ちを逆手に取った危険な火遊びの代償はあまりにも重い。

まあしかし、児童ポルノどころではないとんでもない話で、これが事実であるとするならば法的のみならず社会的にもその罪を糾弾されるのも已む無しなんでしょうかね。
まさかアグネスさんもこんな話が出てくるとは想像もしていなかったかもしれませんが、もちろん身内の裏切り行為とも言える話だけにユニセフとしても単に縁切りにして終わりとするのみならず、厳しい反省と総括が求められるのは言うまでもないところでしょうね。
身内と言えばこちらになるともはや笑うしかないという話ですけれども、やはり他人には色々と言っている割りに自分たちはどうなのよという点では日本ユニセフの一件とも共通性のある話ではあるようです。

二週間で映画一本分 朝日本社内コンビニ募金の「寂しい結末」(2010年6月10日週刊文春)

 ある朝日新聞社員が自嘲気味に苦笑する。

やっぱりわが社は口だけということですね。理想論ばかりで実態が伴わない」

 発端は四月十四日に遡る。この日、中国青海省を襲ったM七・一の大地震で、死者は二千人を超えた。日本でも援助の動きは早く、朝日新聞も、

〈中国青海省地震に長岡市が義援金 50万円「同じ被災地」〉(四月十七日)〈中国・青海地震に見舞金100万円 大阪市〉(四月十八日)〈北九州の全市議が青海地震に見舞金 中国総領事館へ61万円〉(五月一日)

 と詳報している。夕刊コラム「素粒子」では、沿海部と貧富の差が開く一方の内陸部での地震をこう嘆いた。

〈最近なぜか、貧しい地域を襲いがちな震災。中国の青海省で地震。自然の無慈悲さと、それを拡大しがちな社会のゆがみ

 ほかにも、派遣社員の男性が「持ち物を売って募金をした」との話を投書欄「声」で紹介

 ところが、「紙面とは裏腹な意識の低さを如実に示してしまった」(同前)と社員の間で囁かれた“事件”が、朝日新聞東京本社八階にあるローソンで起きていた。

 コンビニ大手のローソンでは、全国の店舗で四月十七日から三十日までの二週間、青海地震への募金活動を行っていた。入構証がないと入れない朝日本社八階のローソンはいわば「社員専用店」で、そこでもレジ前二カ所に募金箱が設置されていた。

 期間が終了した今、募金箱にはこんな紙が貼られている。

当店の「中国青海省地震」救援募金は1821円です。ご協力ありがとうございました。〉

 千八百二十一円……二週間で映画一本分かよ! もちろん多寡の判断はそれぞれだが、

「ボーナスは二年前から減ってはいますけど、給料は世間から見れば恵まれていて、記者職なら三十歳で年収一千万円に届きます」(別の社員)

 という話を聞けば「なんだかなー」という気持ちにもなろうというもの。

 ローソンのホームページで発表している青海省地震の募金額を実施店舗数で割ると、平均で千八百九十四円。朝日本社のローソンは、平均を下回るお寒い結果だった。

「結局、意識も平均以下ってことですかね」(同前)

いや、さすがに社会の木鐸をもって自認するという朝日新聞だけに、木鐸などと言うものはにぎやかに騒がしくはしても煮ても焼いても食えないというところまで再現してくださると言うわけですよね?(苦笑)。
朝日新聞記者くらいの社会的ステータスを持つようになると天下国家の話題はともかく、いちいちこんな俗事にまでかまけている暇はないということなのかも知れませんが、一方で非常に俗な側面もあるらしいと感じさせるのがこちらのニュースです。

日本はトップの使い捨てがお好き? 日本の政治とジャーナリズムの暗部を英誌が厳しく指摘(2010年6月4日JBpress)より抜粋

(略)
半年で3億6000万円も使われた官房機密費

 民主党は前の自民党政権時代に使途の分からない、また領収書も必要のない官房機密費について、その使い道をつまびらかにするように再三求めてきた。また、政権交代した折には、官房機密費をなくすと明言していた。

 ところが、政権を取った後は見事に前言を翻した。それだけでなく、昨年9月から今年3月までの半年で平野博文官房長官は、3億6000万円を使い、残ったのはわずか1600万円で、それは国庫に返納したとしている。

 3億6000万円のかなりの部分が、迷走の果てに自民党時代に決めた結論に戻ってしまった普天間問題への対応に充てられたという。沖縄視察の際の飲み食いなどである。

 さらに、エコノミストは暗示するにとどめているが、日本の一部報道によれば、大マスコミの官邸記者や政治評論家などにも渡ったという。その額は1 人数万円から数十万円にも達するとも言われている。

数万円から数十万円ももらっていたジャーナリストたち

 鳩山由紀夫首相は、普天間問題の迷走と政治とカネの2つの問題で国民が聞く耳を持たなくなったとして辞任を決めた。

 しかし、多額のカネでジャーナリストや評論家の口を封じているとしたら、首相が母親からもらっていた政治資金とか、小沢一郎幹事長の記載漏れとは比較にならないほど大きな問題なのではないか。

 そして、数万円程度のカネでペンを簡単に曲げる大手メディアのジャーナリストたち。同業者だと思うと恥ずかしくて物も言えない。

 また、そういう輩に限って偉そうに大きな口を叩くものだ。そういうのが黙って近くにいると考えるだけで唾棄したくなる。

 エコノミストの記事によって、世界中に自分たちの恥が知れ渡っていることを肝に銘じるべきだろう。残念だが日本のメディア不況は、自業自得としか思えない。
(略)

おそらくこの「日本の一部報道」というのは以前に取り上げました「わたしはこれで記者を堕落させたby平野貞夫・元参院議員」云々の記事などを取り上げているのでしょうが、あちらはあくまで過去にこういうことを当たり前にやっていましたという話であった一方、民主党政権になっても現在進行形でこのような行為が続いているらしい?というのもなかなか興味深い話ですよね。
この話、普通の先進国であれば政治とジャーナリズムの暗い結びつきというのは非常な大問題なんですけれども、日本のマスメディアは反省するどころかこの件に関して全くのスルーを決め込んでいるというのは非常に大変なことだと思いますね。
過去の歴史上繰り返されてきた政治の独裁を掣肘するという観点からマスコミに大きな社会的権威が与えられてきたという側面があるわけですから、それを自ら放棄すると言うのは単に職業人としての堕落のみならず、社会に対する裏切りであるとも言えるわけです。

このあたりはかの業界の自浄作用に多くを期待するというのも無理があると経験上判っているだけに、利用者である国民自らがきちんと見守り監督していくという姿勢が求められるのでしょうね。

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