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2010年6月23日 (水)

IWC総会は波乱含み そして背後で進行する陰謀?も…

今日はまず、いよいよ開幕となったIWC総会がのっけから波乱含みであるという話をいくつか取り上げてみましょう。

商業捕鯨再開か、捕獲数大幅減か 21日からIWC総会(2010年6月20日産経新聞)

 捕鯨に関する枠組みを検討する国際捕鯨委員会(IWC)の総会が21日から5日間、モロッコで開かれる。長年続く捕鯨国と反捕鯨国の対立を打開しようと、議長が提案した“休戦協定案”が合意されるかが焦点。日本にとり悲願の「商業捕鯨再開」を容認する内容だが、捕獲数が減らされる点に、もどかしさがある。

 対立の発火点は1982年のIWCで、反対国の主導で採択された「商業捕鯨」の暫定停止措置。その後、日本などは採択の見直しを訴えるとともに、「調査捕鯨」の枠を使って生態調査するとともに、調査後に食用などに流通させてきた。一方、反捕鯨国はより厳しい捕鯨規制を訴えてきた。
 IWCの現在の加盟国は賛成国39、反対国49。どちらの勢力も、重要な議決に必要な4分の3の勢力を確保できないため、対立だけが延々と続いてきた。

 今回の議長提案は「商業捕鯨」や「調査捕鯨」といった区分けを撤廃したうえで、一定の捕獲枠内で捕鯨を認める内容。事実上の商業捕鯨再開となるが、今後10年で捕鯨総量は大幅に減らす内容ともなっている。
 提案によると、日本のミンククジラの捕獲枠は、日本沿岸については現在の調査捕鯨枠よりやや少ない年120頭。しかし、南極海では現在の同約850頭の枠が400頭となるうえに、5年後以降はさらに半減する。
 議長提案に対して日本では、商業捕鯨の再開の点では賛成だが、頭数については懸念が出ている。沿岸の捕獲数についても、関係団体から「業者が安定した経営をしつつ、食生活に貢献するためには十分ではない」といった声が出ている。
 総会で日本は捕鯨容認路線を維持しつつ一定の捕獲枠を確保する、難しい交渉を迫られそう。他の捕鯨国との足並みをどうそろえるかも課題となる。

 一方で議長案への反捕鯨国の姿勢も不透明。「商業捕鯨再開」は受け入れがたい内容だからだ。豪州では現政権が捕鯨禁止を公約にしている事情もある。
 休戦協定を提案したマキエラ議長(チリ)が体調不良を理由に総会欠席を表明しているのも不安要素だ。
 総会に出席する農水省の舟山康江政務官は「沿岸捕鯨についてはもう少し頭数を増やすなど、主張すべきことは主張しながら、一致点を見つけていく」と話している。

IWC:総会開幕 各国、異例の事前協議(2010年6月21日毎日新聞)

 【アガディール(モロッコ西部)会川晴之】国際捕鯨委員会(IWC)の第62回総会が21日、モロッコのアガディールで開幕した。日本が南極海で行ってきた調査捕鯨を縮小する一方、日本沿岸での実質的な商業捕鯨再開を認める内容を盛り込んだ議長提案が主要議題。欧州連合(EU)など反捕鯨国と、日本など捕鯨推進国の立場の隔たりを埋めるため、全体会合を一時中断。22日夜(日本時間23日未明)まで各国の政府代表による事前協議を行い、23日から全体会合を再開する異例の進行となった。総会は25日まで。

 体調不良を理由に欠席したチリのマキエラ議長に代わり、議長役を務めるアンティグア・バーブーダのリバプール副議長は冒頭、「討論ではなく交渉を通じて合意を目指す」と述べ、全体会合を中断し、事前協議を行う方式を提案した。これを受け、加盟国をEUや中南米など地域別の6グループに分け、捕鯨推進派の日本、韓国、ノルウェー、アイスランドが各グループと個別折衝し、妥協を探ることになった。

 事実上の商業捕鯨再開につながる議長案で合意すれば、82年に採択された商業捕鯨モラトリアム(暫定的停止)以来の歴史的な決定になる。日本から出席している舟山康江農林水産政務官は開幕を前に「客観的な事実に基づいた理性的で科学的な道を探りたい」と述べた。

IWC総会開幕 日本沿岸の捕鯨許可と南極海の調査捕鯨枠削減の議長案が焦点(2010年6月22日FNNニュース)

IWC(国際捕鯨委員会)の総会がモロッコで開幕した。
日本沿岸での捕鯨を認める一方で、南極海での調査捕鯨の捕獲枠は削減するという議長案をめぐり、厳しい交渉が見込まれる。

東京都内の鯨料理店で舌鼓を打つ客たちは、「おいしいです」、「さっぱりしていて、おいしいです」と話した。
そんな日本国民の食文化に大きな影響を与えかねない国際会議が、遠くアフリカの地で始まった。
日本時間21日午後6時、IWCの総会がモロッコで始まった。

IWCでは、20年近くにわたって、捕鯨国と反捕鯨国が激しく対立し、重要な議題を何も決められない機能不全の状態が続いている
そんな状況を打開するため、今回の総会では、双方にとっての妥協案ともいえる議長提案について協議する。
2010年、日本が調査捕鯨として捕獲した鯨は、南極海で507頭、北大西洋では45頭で、日本近海では、IWCが対象とする大型の鯨の捕獲は認められていない

今回の議長提案は、今後10年間、南極海で日本が調査捕鯨として行っている捕鯨の上限を現在の935頭から200頭まで大幅に減らす一方で、日本沿岸での捕鯨を一定数まで認めるというもの。
舟山康江農水政務官は「きちんと正常化して機能するようにすることが、私は何よりも大事だと思っています」と話した。
中前 明IWC日本代表は「沿岸小型捕鯨の実現というのが、一番の目的です」と語った。
沿岸捕鯨の再開には歓迎の姿勢だが、捕獲枠の上積みを図りたい考え。

一方、オーストラリアなど反捕鯨国だが、オーストラリア代表は「議長提案は、クジラの保護において十分ではない」と話した。
かつて、IWC日本代表団の一員として、最前線で交渉を行った小松正之氏に話を聞いた。
政策研究大学院大学の小松正之教授は、「日本の捕鯨が終わるでしょうね。はっきり言って、これで終わりになると思います。200頭ということは、科学的な調査ができないということになるわけですね。それから、鯨肉供給の目的も果たせないということですから、これはもう全然、船を出しても意味がないということ。または、出せないということになるわけですね」と話した。

鯨料理店からは、切なる願いが聞かれた。
はつもみぢの吉村店主は、「鯨は日本の食文化ですから、それを絶やすことのないように、鯨は供給してほしいと思いますね」と話した。
総会は25日までの5日間の日程で、その間、公式・非公式を問わず、厳しい交渉が繰り広げられる。

IWC総会 開会直後に休会(2010年6月22日東京新聞)

 【アガディール(モロッコ)=内田康】国際捕鯨委員会(IWC)の第六十二回年次総会が二十一日、五日間の日程で当地で始まった。日本が行う南極海での調査捕鯨を縮小する代わりに、日本の沿岸捕鯨を容認することを柱とした議長提案を議論する。オーストラリアなど反捕鯨国は南極海での捕鯨廃止を求めて反対しており、難航は必至とみられる。

 公開の全体会合は開会直後の二十一日正午(日本時間同日午後八時)に休会した。議長案を議論する非公式協議を行い、二十三日に再開する。

 議長案は商業捕鯨、調査捕鯨、先住民生存捕鯨という従来の枠組みをなくした上、今後十年間の各国の捕獲枠を提示する内容。捕鯨国、反捕鯨国の対立で機能不全に陥っているIWCを立て直すため、四月に示された

 南極海では、日本が調査捕鯨のミンククジラ捕獲枠として年間最大九百三十五頭を設定しているが、議長案では二百頭まで段階的に縮小。日本沿岸では年百二十頭のミンククジラ捕獲を認める。

 調査捕鯨はIWC加盟国に実施が認められているが、捕獲枠は各国の裁量で決まる。議長案は、南極海での捕獲頭数までIWC管理下に置く狙いがある。

 一方、日本沿岸の捕獲枠百二十頭は、従来の日本の調査捕鯨の捕獲枠と同じだが、調査捕鯨の枠組みがなくなるため、日本の念願だった沿岸での商業捕鯨再開と解釈できる。

 議長案について、日本は、南極海の捕獲枠の上積みを求める。オーストラリアは南極海での日本の調査捕鯨中止を求め国際司法裁判所に提訴するなど強硬だ。欧州の多くの国も南極海での捕鯨中止を求めるとみられ、議長案をそのまま受け入れる公算は小さい

いきなり開いてすぐ休会かよ!と思わず突っ込みますけれども、反捕鯨派と言われる議長が病欠しているということですから、議論もまとまりにくいところではあるのでしょうね。
およそお話にならない頭数もさることながら、南極海でのミンククジラ捕鯨を大幅に制限するということになりますと生物学的競争力の低いナガスクジラなどがますます圧迫されるのではないかと言う懸念も出ているようで、将来いざ何か対策をという話になってもその時には全く基礎的データが無いということにもなりかねませんね。
日本としてはこの議長案のままでは論外というしかなさそうですが、これは国際的な交渉合戦であるという観点に立ってきちんとした交渉をしていただきたいところですし、実際妙な日本的和の精神など発揮している場面でもなさそうだと言うことは、前回も紹介しました「日本が買収工作!?」の一件に続いて同じ英紙タイムズからこんな話が出てきていることからも分かります。

IWC議長役の滞在費を日系企業が負担、英紙(2010年6月21日AFP)

【6月21日 AFP】英紙サンデー・タイムズ(Sunday Times)は20日、日本人ビジネスマンと関係のある企業が、21日からモロッコのアガディール(Agadir)で開催される国際捕鯨委員会(International Whaling Commission、IWC)年次総会で議長役を務めるアンティグア・バーブーダのアンソニー・リバプール(Anthony Liverpool)駐日大使の現地での滞在費を負担していると伝えた。

 滞在費を支払っているのは米テキサス(Texas)州ヒューストン(Houston)にある「ジャパン・ツアーズ・アンド・トラベル(Japan Tours and Travel)」で、同地に拠点を置く「ワカサ」と名乗る日本人ビジネスマンとつながりがあるという。同社はリバプール氏が滞在するアガディールのホテル、アトラス・アマディル・ビーチ(Atlas Amadil Beach)の宿泊費約 4000ポンド(約54万円)をクレジットカードで支払ったという。

 IWCの規定では、加盟国関係者の滞在費は各国政府が負担するとしている。

 取材に対しリバプール氏は、日本関連筋が滞在費を負担していることを否定しなかった一方、自国政府が負担していないことも明かした。

ちなみに現在代理で議長役を務めているこのリバプール副議長ですが、捕鯨派に近い立場で日本にとっても議長より与し易いと見られている人物だけに、反捕鯨諸国やそのシンパにとっては格好のターゲットになっているということなのでしょうね。
いずれにしても議長提案そのままでは捕鯨派諸国、反捕鯨諸国ともに納得が得られそうにはありませんが、捕鯨派の中で特に日本以上に声が大きいのが年間600頭の鯨を「たまたま網にかかったので」食べているという隠れた捕鯨大国であるお隣韓国です。
同国でも日本同様に鯨食の文化が続いていますが、今回捕鯨のシステムが大幅に変わりそうだという予感を受けてか熱心な活動をしかけてきているようですね。

韓国にも捕鯨再開認めよ IWC議長提案の修正要求(2010年6月19日4ニュース)

 【ロンドン共同】韓国政府は18日、モロッコで21日に始まる国際捕鯨委員会(IWC、88カ国)年次総会で協議される日本の沿岸捕鯨の再開容認などを盛り込んだIWC議長・副議長提案に対し、韓国も捕鯨が再開できるよう修正を求める文書を提出した。

 韓国が捕鯨の再開に固執すれば、ただでさえ難航必至の捕鯨国と反捕鯨国のコンセンサスに基づく妥協案採択は一層厳しくなりそうだ。

 文書は「捕鯨は韓国の歴史と伝統の欠かせない一部」とした上で、日本やノルウェーなど現在捕鯨を行う3カ国にのみ今後10年間、限定的な捕鯨を認める同提案は「事実上、韓国の捕鯨再開の機会を閉ざす」と主張。このままでは同提案は承認できないとして、3カ国以外にも捕鯨を認めるよう修正を求めた。

日本としても当然ながら捕鯨派諸国との共闘ということは常に念頭においておかなければなりませんが、注意すべきはもし仮に議長提案に近い方向で沿岸捕鯨中心へとシフトしていくような事態になった場合に、日本と韓国とで北太平洋の鯨資源を競合する関係上、資源乱獲につながりかねないという点でしょうか。
この点で単に捕鯨派諸国とだけ手を組んでいるだけでは不十分で、やはりIWCとは地球規模での資源管理と適正利用ということを議論するべき場所なのですから、反捕鯨諸国とも単に敵対関係となるだけではなく、協力すべきところは協力していかなければならないという気がします。
そこで共闘へ向けてちょうどいい材料となりそうなのが、最近全世界的にテロ活動を繰り広げている輩に対する対テロ共同戦線の呼びかけですよね。

調査捕鯨の妨害阻止へ協力を=日本 (2010年6月21日AFP)

日本政府は国際捕鯨委員会(IWC)年次総会の開幕に当たり声明を発表。
反捕鯨団体シー・シェパードが南極海で調査捕鯨の妨害を繰り返している問題について、加盟国に妨害阻止への協力を求めた(21日、モロッコ) 

もちろん捕鯨への妨害も問題なのですが、下手に捕鯨捕鯨と限定せずにテロリストに対する戦いとして共同戦線を提案していくと考えると、反捕鯨諸国の多い欧州各国とも共闘する余地が出てきます。
ちょうど先日も地中海でマグロ漁船とテロリストとの戦いが繰り広げられたという話でしたが、こうしたあたりをとっかかりに反捕鯨ならぬ反テロの国際協調を呼びかけていくことが非常に重要なのではないかと思いますし、そうした話であれば反捕鯨諸国としても表立って反対の論陣は張りにくいだろうとは予想できますよね。
どのような形であれIWCなりといった公の場で世界各国が一致団結してテロリストを非難したという記録を残すことができれば、今後彼らに対する日本の対応においても大きな助けとなるだろうことは想像に難くありません。

マルタ海軍、地中海のクロマグロ養殖場で活動家を排除(2010年6月14日AFP)

【6月14日 AFP】マルタ海軍は13日、地中海マルタ沖にあるクロマグロの養殖用いけすに環境保護団体「グリーンピース(Greenpeace)」の活動家らが接近したため、放水で追い払ったと発表した。

 グリーンピース側も、ゴムボート7隻に乗ったメンバーらがクロマグロをいけすから解放しようとしたが「非常に強い抵抗にあった」ことを公表した。

 問題のいけすはマルタ沖25カイリほどの場所にある商業養殖場。グリーンピースは地中海に「虹の戦士(Rainbow Warrior)」号と「アークティック・サンライズ(Arctic Sunrise)」号を展開してクロマグロ漁への抗議活動を続けており、これを受けて欧州連合(EU)は9日、例年より早く今年のクロマグロ漁期間を終了させている。

 今月初頭には、いけすからクロマグロを放流しようとしたグリーンピースの活動家が、フランスの漁師の投げた魚を引き揚げるフックで足をけがする事件も起きている。

シー・シェパード、地中海でクロマグロ800匹を「解放」(2010年6月18日AFP)

【6月18日 AFP】米環境保護団体シー・シェパード(Sea Shepherd Conservation Society、SS)は18日、地中海でクロマグロ800匹を「密漁者から解放した」と発表した。

 SSの記者発表によると、リビア沖約68キロの地点で17日午後、イタリア船籍とリビア船籍の2隻の漁船がけん引するいけす網を5人のダイバーが切り開き、クロマグロを逃がしたという。SSは、いけす網の中のクロマグロは欧州連合の漁期が終了した14日以降に捕獲されたもので、重量も規定を満たしておらず、密漁だと主張している。

 一方、リビア船籍漁船の船長は、マグロを捕獲したのは猟期終了の3日前だと反論している。

捕鯨問題を追ってきた産経新聞の佐々木記者もこれら一連のテロ活動について「日本政府はシー・シェパードの対処方法についてある程度、ノウハウを持っています。今後、情報提供を密にするなど、SS への国際的な圧力を高める意味でも協力関係を築いて行く必要性もあると思います」と語っていますが、やはり現場レベルでの信頼関係構築というものは一番の基本なんだろうなと思います。
逆に最も忌むべきなのかお互いに実態を知らない、あるいは大きな誤解を放置しているという状態ですけれども、そうしますと彼らテロリスト及びその背後に控えるグループが行ってきた情報操作に対しても目を向けざるを得ませんよね。
先日以来盗作映画「ザ・コープ」の上映に絡んで色々と騒ぎになっているようですが、この件に関してもやはり活発な情報操作合戦が繰り広げられているということです。

『ザ・コーヴ』主要人物、日本で何者かに尾行される?「ここは北朝鮮でもキューバでも中国でもないはず」(2010年6月18日シネマトゥデイ)

 [シネマトゥデイ映画ニュース] 日本のイルカ漁を描いた映画『ザ・コーヴ』が度重なる抗議活動や街宣予告を受け、東京での上映が相次いで中止されるなか、本作でナビゲーターを務めるリック・オバリー氏が来日。単独インタビューで複雑な胸中を語ってくれた。

 取材部屋に現れたオバリー氏の表情には、少し疲れも感じ取れた。数多くの取材に応じたせいもあるが、最大のストレスは「今回の来日でも、常にだれかがわたしのことをストーカーのようにつけているから」だという。それだけに、本作の上映が中止に追い込まれている事態に深いため息をつき、「ここは北朝鮮でもキューバでも中国でもないはず。日本には表現の自由を保障した憲法第21条があるのではないのですか?」と肩を落とす。

 今回、オバリー氏が出会った日本人ジャーナリストのなかには、本作を否定的に受け止め、イルカ漁の反対活動に潜む矛盾を手厳しく指摘する者もいるそうだ。「批判や反論があって当然。大いに受け入れたい。現時点での大きな問題は抗議の結果、一般の観客がこの作品を観ることができなくなったことなのです」とオバリー氏。イルカ漁への関心を高めたいという思いが突如、封じ込められたことが残念でならないという。

 一方、イルカ漁が日本人にとって非常に繊細(せんさい)なテーマであることも十分に承知していたとも語る。かつてはイルカの調教師を務めて、その後30年以上、イルカ保護をライフワークとしてきたオバリー氏は、過去にも数回来日し、日本の報道機関にイルカ漁の実態を取材するように申し入れてきたという。しかし、「どこの新聞社もテレビ局もそっぽを向いたよ。皆、この問題はデリケート過ぎると口をそろえたんだ」とオバリー氏は振り返り、「本来はメディアが報じるべき問題。だれもやらないから、この映画が作られたのです」と作品の意義を語った。そして、問題になっている撮影方法についても「漁村の方々と、何回も話し合いの場を設けようとしたがその度に断られ続けてきたので、仕方なかった。世間の人に実状を知ってほしいと強く思ったんです。目の前で死んでいくものから目をそらすことなどできませんでした」と感情を吐露した。

 そんなオバリー氏は、今回の事態に対して、明るい側面も見出している。「不本意ながら、こうした形で注目を浴びたが、これを機に日本の方々、特に若い世代の方たちがインターネットやDVDといった手段でこの作品にアプローチしようとするなら大歓迎です」とオバリー氏。同時に、「みなさんから映画館に『ぜひ上映してほしい』と激励の言葉をいただきたいのです。そういった声が劇場を勇気づけるのですから」と訴えた。

現在、映画『ザ・コーヴ』は東京都内での上映を目指し、劇場との交渉を続けている。

いや尾行って(苦笑)、失礼ながらオバリー氏ごときについてまわるような暇人は日本にそうそうはいないと思いますけれども(苦笑)、よほど悪いことをしたという後ろめたさが誇大妄想的に見えないはずの何かを見させているということなんでしょうかね?
目的のためには手段は幾らでも正当化されると主張出来る文明人にあるまじき手前勝手さがこの手の人々の共通点のようですが、この調子ですと遠からず「日本人が鯨を傷つけるのを止めない以上、日本人を絶滅させるしかない」なんてことも言い出しそうですね。
結局同映画は国内でも無料配信され多くの人々に試聴されることになったわけですから同氏らにとっても良かったという話ですが、どうやら言葉とは裏腹に批判や反論を「大いに受け入れ」るつもりなど毛頭なさそうな気配で、むしろ絶賛拡大放映中といったところなのでしょうか?

「ザ・コーヴ」第2弾、今秋に放映 シー・シェパードの番組制作の米放送局で(2010年6月22日産経新聞)

 和歌山県太地町のイルカ漁を隠し撮りした米アカデミー賞作品「ザ・コーヴ」について、映画に出演したイルカ保護活動家で来日中のリック・オバリーさん(70)が産経新聞のインタビューに応じ、「ザ・コーヴ」第2弾となる連続テレビシリーズの放映が今秋から始まることを明らかにした。

 放映するのは、環境保護を標榜(ひようぼう)する米団体「シー・シェパード」の調査捕鯨妨害を一方的な編集で制作したドキュメンタリー番組「クジラ戦争」を流している米有料チャンネル「アニマルプラネット」。クジラ戦争は3年前からシリーズ化しており、今冬の調査捕鯨妨害事件で公判中のピーター・ベスーン被告(45)が主役級で登場するシーズン3(全12回)が今月から放映されている。

 アニマルプラネットによれば、番組名は「ドルフィン・ウォーリヤーズ」(イルカを守る闘士たち)で、「ザ・コーヴ」のように、オバリーさんのイルカ解放活動をドキュメンタリータッチに取り上げる

 和歌山県太地町が再び撮影場所となっているほか、近年までイルカ漁を続けていた静岡県伊東市の富戸漁港も舞台となる。また、番組は日本だけでなく諸外国のイルカ漁の実態も紹介する。日本での一部の場面はすでに撮影ずみで、編集段階に入っている。

 オバリーさんは「この番組は、コーヴの第2弾となる。私は50年間、イルカと一緒に仕事をしてきたが、太地町でイルカに対して残虐な行為が行われていることを見てしまった。イルカがひどい扱いを受けていることを多くの人たちに知ってほしい」と話している。(佐々木 正明)

いやいやいや!当のテロ組織からも「あんな犯罪者いらない」と除名処分になったベスーン被告が主役級って、それどんな犯罪擁護番組ですか(笑)。
ちなみにこの「アニマルプラネット」を制作しているディスカバリーチャンネルですが、主要株主であるリバティメディア会長兼ディレクTVグループ会長のジョン・マローンはニューズ・コーポレーションのルパート・マードックとはツーカーの共同出資者という間柄で、この豪州人マードックこそ先日以来「日本が各国を買収?!」のスッパ抜きをやっている英紙タイムズの親玉なんですよね。
こうして見るとなにやら悪の相関図と言いますか、一連の動きは全てが背後でつながっていることがよく判る話ですけれども、さてこれだけ世界規模で攻めて来る相手に対して日本がどう立ち向かうべきかと、頭を悩ませなければならないようですよね。

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