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2010年5月 8日 (土)

そこまでするかの毎日新聞、その暴走はとどまるところを知らず

先日はアメリカで日本の総理のことを悪くいったなんて話が出ていまして、テレビなどでは結構面白おかしいネタとして取り上げていたのは御記憶のところだと思います。
それ自体は冷めたピザ問題の焼き直しかと正直どうでもいいような話なんですが、先日ちょっとばかり一部方面で話題になったのがこちらの記事です。

反射鏡:「寝ても覚めても日米同盟」の危うさ=専門編集委員・布施広(2010年4月18日毎日新聞)より抜粋

 米軍普天間飛行場の移設問題がらみで二つの記事が気になった。一つは米紙ワシントン・ポスト(4月14日)のコラムだ。筆者のアル・カメン氏は、核安全保障サミットで鳩山由紀夫首相がオバマ米大統領とまともに会談できなかったことを皮肉って「最大の敗者」と呼んだ。

 さらに「ユキオ、米国の盟友だろう? 米軍の核の傘の下で何十億ドルも節約しただろう?」と刺激的な発言もある。何より他国の首相を「increasingly loopy」(ますます頭がおかしい)と形容したのには驚いた

 人気低迷の政治家をからかうのもいいが、他国民への礼節や品位を欠けば説得力も失われよう。このコラムを日米不信の証左とけん伝する人もいるだろうと気にはなったが、内容自体に学ぶべきものはないと思った。
(略)

いや学べよ毎日(笑)。
「他国民への礼節や品位を欠けば説得力も失われよう」とは一般論としてそのとおりですが、何より自国民への礼節や品位を欠いてきた毎日新聞が言っても説得力が失われているというもので、これを世間では一般に「お前が言うな」と言うところですよね。
本日は最近の毎日新聞に関わるネタの中でも、とりわけ以前から話題となっているあのネタを取り上げてみたいと思いますけれども、まずは問題のイントロダクションとして先日出ましたこちらのニュースから紹介しておきましょう。

なんともインチキ臭い手口……“押し紙圧縮新聞社”がソロリ(2010年4月22日Business Media 誠)

大手新聞社の間でタブーとされてきた“押し紙”。これまで各紙はその存在を認めてこなかったが、最近一部の新聞がこれをこっそり是正し始めているようだ。

 2009 年10月、筆者は複数の全国紙が長年封印してきた“押し紙”の存在に触れた(関連記事)。公称部数と実際の販売数との差が押し紙で、各紙はその存在を絶対に認めてこなかった。が、最近、一部の新聞がこれをこっそり是正し始めたのだ。今回の時事日想は、ソロリと始まった取り組みに触れる。

押し紙とは

 押し紙とは、先に触れたように新聞社が公表している部数と、実際に読者の手元に届けられた部数との差だ。新聞社の印刷工場を出た商品が販売所に押しつけられ、配達はおろか梱包すら解かれずに廃棄されている状況を指す。

 実際に筆者が新聞販売所に勤務していた20年前から存在し、インターネットの普及で新聞離れが加速している昨今、その数は着実に増え続けているのだ。2009年10月、筆者はこの状態について、新聞社に広告を出稿している企業が是正を求め始めていると触れた。

 全国紙が提示する広告掲載料は高く、ここに定期的に出稿するのは大手企業が大半。だが、昨今の不況で企業側は厳格なコストカットを迫られ、出稿量を抑制し始めた。企業側はこれと同時に、株主などステークホルダーからの厳しい監視の目にさらされ始めた。つまり、“押し紙で水増しされた割高な広告料を支払い続けるのはけしからん”と迫られたわけだ。

 筆者が昨年この問題に触れたのは、ある週刊誌が押し紙についての詳細を報じ、リポートされた側の新聞社が同誌を訴えたことが契機となった。両者は現在も係争中であり、各紙にとっては死活問題ともいえるデリケートなテーマだ。

 が、最近接触した一部大手紙関係者から、非常に興味深い話を聞き出すことができた。この関係者によれば、「押し紙の是正に動き始めた」というのだ。長年に渡って新聞販売所を苦しめてきた業界のウミのような問題だ。なぜ声高に見直したとアピールできないのか。そこには根深い問題が潜んでいた。

インパクトが大きすぎる

 この新聞社が始めた具体的な是正策は、大まかには以下のような形だ。

 一昨年からの大不況の影響で、同紙を始めとした全国各紙は急激な広告出稿減という事態に見舞われた

 新聞社の主たる利益は、購読料と広告だ。ここ2年、各社ともに広告の激減で業績は大幅に悪化、赤字に陥る会社が続出した。この関係者によれば、「各社が赤字のうちに、こっそりと押し紙を減らしても目立たない」というのがミソ。

 従来、販売店に押し付けていた分の売り上げ分を段階的に減らし、「減収分を広告減という名目に押し込み始めた」というのだ。なにやら粉飾めいた話だが、押し紙を減らしましたと声高に宣言することができない事情があるのだ。

 先に触れたように、各社は押し紙の存在をひた隠しにしてきた。今になってこの存在を明らかにすれば、「多数の広告主から訴えられるリスクがある」(別の関係者)。大まかに、新聞広告の費用は公称部数に連動する形となっている。部数が多いほど広告は高い。が、新聞社の側に立てば、従来まで提示してきた数が水増しされていました、とは口が裂けても言えないのだ。このため、前述したようなインチキ臭い手法が採られた、という寸法なのだ。

 また、業界内での立ち位置の問題もある。押し紙を指弾した週刊誌と係争中の新聞社もあることから、「表立って押し紙を減らしていますとはとても言えない。インパクトが大きすぎる」(同)という状況なのだ。

 複数の関係者によれば、この新聞社の取り組み、手法はジワりと他社に広がる気配があるという。他の業界と同様、新聞業界も横並び意識が強いため、「広告減による減収・業績悪化」という項目に、押し紙圧縮による減収分を紛れこまそうとする動きが広がるかもしれない。

 ただ、1つ問題がある。こうした行為が他の業界で行われていた場合、新聞記者は真っ先に叩きにいく。筆者が現役の記者であれば、格好の素材としてしつこく取材し、ねちっこく記事を出し続ける。が、こっそりと押し紙圧縮に動いた新聞社があるように、自浄作用は働いていないのが現状だ。筆者はなんども経験し、目にしてきたが、メディア業界は内部のスキャンダルやミスを他の業界以上に隠ぺいしたがる。日頃他人を叩き続けているという立場上、自身のことを表に出すと仕事がやりにくくなる、というのがその理由だ。業界に長きに渡っていた悪習・因習を自戒する記事、あるいは声明が当事者である新聞社の内部から出てくることを筆者は切に願っている。

しかし押し紙問題の是正と言いながら、要するに相変わらずごまかし路線ではないかという話ですけれども、今の時代こういうことをこっそりやろうとしても通用しないんだということがまだ判っていないということなんですかね?
この押し紙問題というものは以前から何度か取り上げていまして、昨秋にははるか昔から存在していた問題なのに最近どうもよく話題になる理由として広告費を出す側の変化がある、要するに記事中にもあるように押し紙込みの水増し部数を前提に高い広告費を支払うことに、株主の納得が得られない時代になってきたというのも一つの理由とされています。

もちろんそうした側面も多々あるわけでしょうが、こと毎日新聞に限って言えば例の変態報道などを始めとする一連の捏造報道ですっかりネット上で有名になってしまった、昨今ユーザーは宣伝媒体ではなく直接スポンサーにクレームを入れますから広告費を出す側としてもイメージの悪いメディアを切る口実を探していたところに、ちょうどいい具合に押し紙問題というものが世間で取り上げられてきたということもあるのでしょう。
とりわけ部数減と広告費減のダブルパンチで今や経営的にも深刻な毎日新聞ですから、こういうことで更に一段とスポンサー離れが進んでしまっては立ち行かないというのは当然の話なんですけれども、そこで正道に立ち返って出直すのではなくさらに悪逆非道の道を突き進むというのがこの会社のこの会社たる所以なんでしょうかね?

毎日新聞元販売店主、押し紙拒否で閉店 2300万賠償請求(2010年4月28日産経新聞)

 実売部数を上回る新聞を販売店に買い取らせる「押し紙」を拒否したところ、補助金を削減され閉店に追い込まれたとして、東京都練馬区の元毎日新聞販売店主、石橋護さん(66)が28日、毎日新聞社(東京)に約2330万円の賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

 訴状によると、石橋さんは実売部数を上回る240~500部の「押し紙」を毎日側から毎月買い取らされていた。しかし、平成20年11月から拒否するなどしたところ、毎日側から毎月支払われていた補助金約140万円が約17万円に減額。21年4月には、毎日側から新聞代金の未払い分約500万円を支払わなければ解約すると通告され、8月に閉店した。石橋さんは総額約1億1400万円の損害を被ったとしている。

 毎日新聞社の広報担当は「原告は新聞代金滞納を繰り返してきた。不当な請求と受け止めている」とコメントした。

「もったいない」キャンペーンの毎日新聞、部数偽装で紙資源浪費(2010年5月2日マイニュースジャパン)

 新聞の部数偽装問題で、いわゆる「押し紙」裁判が4月28日、東京地裁で新たに起こされた。原告は、毎日新聞の元販売店主。売れる見込みがないのに押し付け的に買い取らされ、そのまま配達されることなく廃棄に回る新聞が搬入部数の45%にものぼり、卸代金が支払えなくなって店を潰された。本来は刷り部数が減ったら困るはずの印刷出版産業の労組「全印総連」までもが、原告を全面的に支援している。「もったいない」キャンペーンを展開する裏で、膨大な紙資源を無駄にする毎日新聞社の恐るべき身勝手体質が浮き彫りになっている。

 「怒りというものは、普通、時間が経過すれば薄らいでいくものですが、わたしの場合は逆に、日増しに膨らんでいきました。販売店を一方的につぶされて許せない、という思いで提訴に踏み切ったのです」

 裁判を起こしたのは、毎日新聞・関町販売所(東京都練馬区)の元店主・石橋護さんだ。

 売れる見込みがないのに一方的に買い取らされる「押し紙」などの負担で、新聞社に支払う卸代金が支払えなくなり、2009年8月に強制的に販売店をつぶされた後、9ヶ月を経て裁判に踏み切ったのである。

 損害賠償額は2331万円。しかし、差別的な補助金の支給で生じた損害額など、販売政策で生じた損害の総計を推定すると約1億1400万円にもなる。石橋さんはこのうちの一部支払いを請求したのである。

 参考までに関町販売所における2008年の9月と10月の部数内訳を紹介しよう。「押し紙」を断る直前の2カ月のデータである。

月/部数     搬入部数     実配部数    押し紙    「押し紙」率
9月     1200部     668部     532部     44%
10月     1200部     662部     538部     45%

 搬入されていた新聞の約半分が「押し紙」だった。他の月についても、圧倒的に「押し紙」が多い傾向は変わらない。石橋さんは、「押し紙」の買い取りを断ったが、それが引き金となり、結局、廃業へ追い込まれることになる。

他人の心情に配慮しない新聞人の横柄さはかねてから指摘されることがままあった。「押し紙」を強制していながら、「押し紙」は存在しないと開き直る姿勢そのものが、「身勝手体質」を象徴しているが、石橋さんが提訴に至るプロセスにおいても、新聞人の体質が改めて浮き彫りになった。
(略)

一説によると毎日新聞の押し紙率はとりわけ高く、一部で7割にも達するなんて話もありますが、売れもしない新聞をこれほど多量に強制的に押し付けられるわけですから、それは新聞販売店としてもまともな経営などやっていられないと言うもので、しかも言うに事欠いて勝手に押し付けた新聞代を払え!と言うのですから、どんな悪徳商法かと言う話ですよね。
この一件で面白いのはすでに昨年春の段階で、出版業関連の労組である全国印刷出版産業労働組合総連合会(全印総連)がわざわざ出向いてこの件で毎日新聞に抗議しているにも関わらず、全く取り合おうともせずにこれを突っぱねたということで、倫理的な問題がどうこうという以前に出版物で食べている新聞社としてこんな対決姿勢でやっていけるのかと他人事ながら心配になります。
毎日新聞の方ではすでに自分たちの尻に火がつくどころではない状態ですから、販売店のなけなしの資産を吸い上げることで何とか命脈を保とうと悪あがきをしているところなんでしょうけれども、この調子ですと程なく販売店の方から「毎日さんなんて取り扱っても損になるだけですから」と一斉にそっぽを向かれる、なんてこともあり得るかも知れませんね。

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コメント

押し紙裁判証人喚問 http://blog.livedoor.jp/sanyouosigami/

投稿: 押し紙被害者 | 2010年6月25日 (金) 09時44分

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