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2010年3月20日 (土)

斜陽の新聞業界 まず一番大事なのは何かという視点も必要では

本日はメジャー紙の一角と目されている毎日新聞という会社に関連する話題を取っ掛かりに、昨今の新聞業界ネタを取り上げたいと思いますけれども、しかしこの会社に関わる話題はつきませんよね(苦笑)。
近頃では存在自体がすでにネタと化しているかのような気配すらありますけれども、先日思わず笑ってしまったのがこちらの記事とそれに対するレスポンスです。

支局長からの手紙:ハトよ /京都(2010年3月8日毎日新聞)

 ハトよ、何してくれるんだ

 今、私はハトに対してそんな心境です。ハトが嫌いだというわけではありません。どちらかと言えば、そこそこ好きだった、というのが正確かもしれません。飼った経験があるわけではありませんが、ハト派、タカ派という言葉もあるようにハトに対して平和的で愛くるしいイメージを持っており、私にとっては好感度の高い動物の一つでした。

 ところが、最近ハトが私の生活に近寄ってきてから印象がガラリと変わりました。京都支局ビルの屋外にある非常階段の鉄骨がハトにとって非常に居心地が良いらしく、四六時中、ハトがとまっています。当初、1羽だけだと思っていたのですが、弟かどうか知りませんが、よく似たハトが2羽いる日が多くなってきました。もちろん、骨休みをして、兄弟仲良く私たちの目を楽しませてくれるだけであれば、良い印象のままだったはずなのです。しかし、2羽はフンをまきちらすのです。鉄骨の下にある編集室の非常階段を一晩で真っ白にしてしまうほどで、「ハトってこんなにきたない鳥だったのか。人の気も知らないで」と、好感度は下がりっぱなしです。

 私はトイレに行くたび、非常扉を開け、とまっているハトに向かって傘を振り回したり、階段を強く踏み鳴らしたりして、追い出しています。しかし、目を離すとまたすぐに戻ってきます。こうなるとこれまで愛くるしいと思っていた表情もにくたらしく、灰色の体も目障りになってきました

 迷惑を被っているのは支局ビルだけではないようです。支局向かいのマンションでは入居者がベランダにCDをぶら下げて、キラキラと日光の反射でハトを追いやっています。私が観察している限りでは、効果があるようで、ハトが休んでいる様子はありません。私もまねしてCDをぶら下げたのですが、私たちのハトはCDを尻目にクークーとご機嫌の様子です。

 光がだめなら、音で勝負と考え、風鈴作戦を思いつきました。ところが、この時期、風鈴を売っている店が見つからず、100円ショップで、赤ちゃんの拳大の輝く鈴を買って、手製の風鈴をぶら下げてみました。つるす位置を毎日あれこれ変えた結果、ベストポジション(ハトにしたらワーストポジション)につるすことができたのか、この二、三日はハトの姿が見えません。しかし、雨のせいかもしれません。また、風が吹かなければ音がしないので、どれほど効果があるのかまだまだ安心できません。

 ハトが自主的に退去するか、フンをまき散らさない身ぎれいなハトになってくれればいいのですが、そんなことは期待できません。別の心配もあります。支局周辺にはハトより難儀なカラスもいることです。ハトの退場と同時にカラスがのさばらないか、という心配です。【京都支局長・北出昭】

113 名前:卵の名無しさん[] 投稿日:2010/03/14(日) 05:00:16 ID:7cCK6gVa0

>>107
毎日新聞に「Shit!」とかやってくれるこの鳩、いい鳩ですね。
どこかの脱税鳩よりも億倍良い。

鳩の話はそれとして、先ごろ民事訴訟判決が出た奈良・大淀病院事件などでもカルテ流出か?!なんて騒ぎがありましたけれども、国内でも様々な場所でネット言論への規制というものが叫ばれているのが現状です。
先日は大手ネット掲示板「2ch」への韓国からの大規模サイバーテロが大きな話題になりましたが、あの問題も元を辿ればネット上での言論というものが原因であったと言われていて、面白いのはそれだからネット上での言論はもっと慎重にしなければなんて論調もある一方で、やられたらやり返せなんて過激なことを公言して回るような人もいるということですよね。
いずれにしても言論が活発なのはともかく、ネットを経由して事実無根の話を広げて回るとなればこれはどのようにも擁護しようがないという話ですけれども、その方面で他者の追随を許さない実績を誇る(笑)毎日新聞社が、過日こういう社説を掲載しているというのがまた面白いなと思いますね。

社説:ネット中傷有罪 「無責任さ」への警鐘だ(2010年3月19日毎日新聞)

 インターネットの掲載だからといって、閲覧者が信頼性の低い情報として受け取るとは限らない--。

 自分のホームページ上で、ラーメンチェーンの会社について「カルト団体が母体」などと中傷する文章を掲載し名誉棄損罪に問われた男性に対し、最高裁がそう指摘した。罰金30万円の有罪判決が確定する。ネットでも名誉棄損罪の成立要件は緩やかにならないと初めて判断した。

 匿名での書き込みが可能なインターネット上に、個人の名誉やプライバシー、時に人権を侵害する表現行為があふれることを踏まえると、妥当な結論ではないか。

 法務省がネット上の人権侵犯事件として救済手続きを開始した件数は08年で500件を超えた。04年の2.5倍に上る。中傷されたとして警察に寄せられる相談も08年で1万1000件を超える。潜在的な被害者が多いことを示す。

 名誉棄損が問われないのはどういう場合か。公共の利害にかかわる内容について、公益を図る目的で、真実または真実と信じる相当の理由があって報道した場合が当たる。これが判例上の考え方だ。

 1審の東京地裁判決は、ネットの情報の信頼性が低いことや、利用者は反論も可能だとして男性を無罪とした。新聞・テレビの報道より緩い「ものさし」を当てはめたものだ。

 今回の最高裁決定は「ネット情報は不特定多数の利用者が瞬時に閲覧可能で、被害は深刻になり得る。反論によって名誉回復が図られる保証もない」として、ネットに限り基準を変えるべきではないとした。

一方的な立場の主張を裏付けなく垂れ流したり、当事者への事実確認を全くせずにプライバシーに踏み込んだ書き込みをすれば、罪に問われる場合もある。そのことをネットユーザーは心すべきである。

 本来、ネットに限らず、無責任で行き過ぎた表現行為は許されない。教育現場では、ネット犯罪に巻き込まれたり、ネット上のいじめをしないように講師を招いて教える取り組みが進む。ブログなどでの情報発信が広まる中、表現する責任も伴うことを今後は教えてほしい

 プロバイダー(接続業者)責任制限法に基づき、権利が侵害された被害者は、事業者に削除要請や情報発信者の開示を要求できる。だが、応じるかの判断は業者に委ねられる。

 児童ポルノや薬物犯罪に絡む違法情報が野放しになっている現状を受け、警察庁は削除要請を無視するサイト管理者らの刑事責任追及を積極的に進めるという。名誉棄損も含め悪質なケースは当然だろう。

 健全なネット社会のあり方を皆で模索していきたい。

各方面から「おまえが言うな!」の大合唱が聞こえてくるのは言を待たないところですけれども、非常に面白いのは毎日新聞としては自らがまさに加害者であるという自覚がないどころか、自分は被害者であり世間から誤解されているのだと考えているらしい節があるところですよね。
例えば前述の大淀病院事件なども今に語り継がれる毎日新聞の伝説の一つとなっていますけれども、それ以上に同社にとって大きな痛手となったらしいのが例の捏造報道事件で大打撃を受けた同社への広告出稿というものが、大淀の一件で医療・製薬業界へと拡大したということでしょう。
最近では蛙の面に何とやらのマスコミへ直接抗議するよりも、広告を出すスポンサーに対して働きかけた方がずっと効率的であるとはよく知られているところですけれども、ネット界隈で広く行われてきた出稿製薬会社への働きかけというものが実際かなり効いているということなのか、先日以来こういうものが出回っているようですね。

31 名前:卵の名無しさん[sage] 投稿日:2010/03/19(金) 11:56:22 ID:uJegrkTR0

まるちご容赦。あまりに痛快なので。
Risfax【2010年3月19日】
毎日新聞 日薬連・評議員に医療報道への「理解」求める文書

 毎日新聞社が自社の医療報道に理解を求める朝比奈豊社長名の文書を、日本製薬団体連合会の評議員に配布した。
複数の関係者によると、数年前の医療報道で一部医師から強い批判の声があがり、現場MRへの忠告、あるいは
ネットへの書き込み、電子メールの送付などで、同社への広告出稿をけん制する動きが活発化。製薬企業のほとんどが
出稿を停止し、いまだ半数以上、停止状態が続いている
という。
 文書によると同社は06年8月、奈良県で意識不明になった妊婦を転送する病院が見つからず、大阪府内の病院で
死亡した事故を、産科救急の不備、周産期医療の現状と課題など
を交えて報じたところ、一部医師の間で「毎日新聞の報道が医療を崩壊させた」との批判が起きた
 複数の関係者によるとこれを皮切りに、同社に広告出稿する製薬企業にも、批判の矛先が向くようになり、
10社程度あった製薬企業の毎日新聞への広告のほとんどが出稿を停止。いまも数社を除いて出稿停止が続いている。
背景には、現場MRに対する直接の忠告、2チャンネルなどネットの書き込み、電子メールの送付などで、
広告出稿をけん制する動きがあったという。
 毎日新聞社は今回の文書で、「医療態勢が崩壊していた現実を報道したのであって、報道が崩壊させたわけではない」と
説明する一方、「医療報道をさらに充実させ、毎日新聞の医療に向けた姿勢をより鮮明にするよう心掛けてきた」と強調。

奈良県の医療事故報道に対する批判を「謙虚に受け止め、医療報道を深化」させた結果、
「低医療費政策」と「医師数抑制策」の問題点を強く訴える報道で、成果を出したと訴えている。
 文書配布は日薬連の木村政之理事長に毎日新聞社の役員らが要請、木村理事長が竹中登一会長に相談したうえ、
認められた。「広告出稿の障害をできるだけ取り除きたいという思いがある」(毎日新聞関係者)という。

33 名前:お増健さん ◆0ZOKENdh0E [] 投稿日:2010/03/19(金) 12:11:37 ID:fPNFFk3d0

んなもん医療報道だけじゃなくて、変態報道もあるだろうに。
そこをスルーしてるあたりが毎に痴のふざけたところであって。

35 名前:卵の名無しさん[] 投稿日:2010/03/19(金) 12:16:22 ID:ucDtGW2U0

「理解はするけど広告は出さない」

これだけじゃね?
出したら売り上げの下がるものを広告とは言わんだろうからwww

37 名前:卵の名無しさん[sage] 投稿日:2010/03/19(金) 12:39:02 ID:6duXYWcZ0

こういう記事見ると、またMRへの毎日新聞広告出稿停止要請を強化しなくちゃ遺憾なと思えてきた
さっそく今日から来たMRすべてに再度確認しようっと。

40 名前:卵の名無しさん[] 投稿日:2010/03/19(金) 12:50:00 ID:lN7O84TI0

31 初めて知ったわw
マスゴミではこういう声がごく少数かのようにほとんど報じてないが、
まさかこれほど大きな戦果を挙げてるとはw
けど、変態の言葉を借りて言えば
変態新聞が崩壊しつつある現実を反映した結果であって、我々の行動が影響したわけではない
だよなあw

「医療態勢が崩壊していた現実を報道したのであって、報道が崩壊させたわけではない」は良かったですけれども、いずれにしてもこうなってしまうと毎日が何を弁解してみせようが新たなネタとしか受け取られそうにない勢いではありますよね。
思うに毎日新聞の記者達にしてもネットくらいは利用しているでしょうし、ネット上の世論における自分たちの位置づけというものがどういうことになっているのかも十二分に承知しているんだろうとは思うのですが、それでもこうして「広告出稿の障害をできるだけ取り除きたいと」思わざるをえない事情というものが彼らにもあるということです。

すでに新聞業界の凋落ぶりが叫ばれるのは昨日今日の話ではありませんが、先日は主要紙の中で唯一堅調に部数増加を続けてきた日経すら二期連続の赤字を計上したという、なかなかに衝撃的なニュースが飛び出してきたことなどからもわかる通り、新聞業界というところはすでに構造的な不況産業へと突入している気配すらあります。
それは何をやってもこれだけ批判の余地があることばかりということであれば誰も新聞など信用しないという話ですけれども、彼らにとって深刻な問題となっているのが将来の読者層たる若年世代ほど新聞離れ、あるいは更に一歩進んで新聞アレルギーとも言うべき状況を呈しているということで、これでは未来永劫彼らの本業たる部数の面で業績が上向くことなどあり得ませんよね。
一昔前はマンガ有害論だの俗悪テレビ番組批判だのと「近頃では若者の活字離れが目立ち」云々と社説あたりで嘆いて見せていれば済んだ話ですが、どうもそんな問題ではないらしいということがこのところ指摘されるようになっています。

「若者の活字離れ」は正しくない、との調査結果出る(2010年3月15日アメーバニュース)

 株式会社Media Shakersが運営する、20歳から34歳までの男女(いわゆるM1・F1層)のマーケティング・コンサルティング専門機関であるM1・F1総研が、新聞に対する調査結果を発表した。

 ここでは「若者の活字離れ」は事実ではない、と見ている。M1・F1総研の調査「若者と新聞」によると、20歳から34歳のM1層は、その上の35歳から49歳のM2層に比べ、新聞を読まない傾向にあるという。これは、昨今メディアなどで言われている「若者の新聞離れ」を表すものであるが、しかしM1・ F1総研は、調査結果をもとに「活字に対する抵抗があるからではない」と結論付けている。

 その論拠には、新聞以外の活字媒体である書籍の閲読回数においては、M2層が4.3~6.6回であるのに対し、M1層は5.1~5.6回とほぼ同程度読んでおり、さらにフリーペーパー等においては、若年層のほうが閲読しているなどの結果があげられている。

 また、「新聞を読まない」としたM1層の人たちが新聞を読まない理由には、「料金がかかるから」(62.6%)、「読むのに時間がかかるから」(37.9%)、「他のメディアから得られる情報で足りているから」(24.5%)というものが主にあるようだ。若い人ほど、無料メディアを使い効率的に情報収集をしたいと考えているようだ。

 これに対し、ネット上では「新聞も見出しを一覧表で充実させたらいいのに」「内容は単なるニュース情報だから、ネットで十分」「事実を素の状態で多面的な記事にしてくれれば価値もあると思うが、わざわざ探すのが面倒で、かさばる紙である必要は無い」などの感想があがっている。

今どき何であれ定形フォントを使った印刷物ばかり、何を書くにも手書きではなくワープロという時代に活字離れもないでしょうし、そもそも活字が嫌いな人間が始終メール打ちまくったりネット漬けになったりするものかと考えれば、誰でも判る現実というものがそこにあるでしょうに、やはり新聞業界ではそうした時代に取り残されつつあるという現実を認めたくはなかったということなんですかね?
本業たる部数増など今後一切望みが無い、さらに頼みの広告収入も日々減少を続けているとなれば、業界自体が先細りしていくしかないというのは自明の話ですけれども、実際問題日に一度紙に印刷して配布するというスタイルのメディアに現代社会で求められる速報性など期待できないし、何より紙媒体として価値を認められるだけの情報の掘り下げもないことが証明されているのですから仕方がないでしょうね。
この状況にあっての業界の生き残り策というものは二つの方向性が合って、一つにはなんとしても既得権益を死守していくということ、そしてもう一つは何とか新規分野を開拓していくということとなるでしょうが、まずは前者の例として先日もお伝えしたクロスメディア規制論に新聞業界が猛反発しているという記事から紹介してみましょう。

新聞猛反発の「クロスメディア規制」 「制度のあり方を検討」(2010年3月5日J-CASTニュース)

  放送局の寡占化を防ぐ「マスメディア集中排除原則」が省令から法律へとランクアップすることになった。政府が閣議決定した放送法改正案のなかに盛り込まれ、通常国会での成立を目指す。

   一方、一つの資本が新聞やテレビなどのメディアを独占的に支配することを防止する「クロスメディア所有規制」については、「制度のあり方の検討」が改正案の附則に明記された。原口一博総務相はこちらも法文化する意向だが、新聞業界は猛反発している。

「マスメディア集中排除原則」を法律に明記

   政府は2010年3月5日の閣議で、通信と放送の融合に向けた放送法や電波法など関連法案の改正案を決定した。インターネットの普及で通信と放送の垣根が低くなっていることを受け、現在8本に分かれている関連法を4本にまとめ、法体系を60年ぶりに抜本的に見直した。

   そのうち放送法改正案では、これまで総務省令で定めていた「マスメディア集中排除原則」を法律に明記することにした。同原則は複数の放送局への出資を制限して、独占的な資本に放送業界が支配されるのを防ぐもの。原口総務相は法定化の狙いについて、

    「省令は誰が誰の責任で決めているのか、国民から見えにくいという批判がある。原理原則は、国権の最高機関である国会の審議を経たルールで明文化することが重要だ」(1月29日の記者会見)

と述べている。放送局規制にも「政治主導」を持ち込んだ形だ。だが、内容的には「規制緩和」の方向となっている。経営が苦しい地方局をキー局が支援しやすくするため、出資比率規制を「5分の1未満」から「3分の1未満」に緩めることができるようにしたのだ。

   しかし、メディア総合研究所の岩崎貞明事務局長は「出資規制を緩和しても、地方局にとってどれだけ実効性があるかは疑問」と話す。

    「いまはキー局も赤字で、尻に火がついている状態。他人の面倒を見ている余裕はない、というテレビ局が多いのではないか」

記事にもありますよに今はテレビ業界も不況の真っ最中というところで、あるいはこういうことが実現してくるようですと大規模な再編が起こってきてもおかしくはないというものですけれども、新聞やテレビの系列化が解体されてくるということになりますと、現状のように特定問題に関して特定系列メディアでは一切言及されないという面白い現象は減ってくるということになるのでしょうかね?
このあたりは一生懸命民主党政権誕生へ援護射撃をしてきたメディアからすると裏切り行為?!とも取れるような話でもあるかと思いますけれども、そういえば近頃はメディアの側からも一頃の政権交代賞讚一色の論調から脱して、与党への反撃が始まっているのかと思えるような気配も出てきているようでもありますよね。
他方では以前からネット時代に対応できていないと言われ続けていた新聞業界ですけれども、一頃のネット憎し一辺倒の論調から最近ようやく脱する気配が出てきたということなのか、最近ではネットと共存する、あるいはさらに一歩進んでネットを支配しようなどという野望すら抱いているらしいことは、以前にも佐々木俊尚氏の記事を紹介したところですが、いよいよその動きが本格化してきたようです。

新聞社のネットニュース、有料化の動き広がる(2010年2月26日読売新聞)

 新聞社がインターネットのニュース提供を有料化する動きが広がっている。

 日本経済新聞社は、朝夕刊や速報用の記事を有料で配信する「日本経済新聞 電子版」(Web刊)を3月23日に創刊するほか、読売新聞社も2009年10月、より詳しい医療情報などを発信する有料サイト「yomiDr.(ヨミドクター)」を新設した。読者の関心の高い専門的できめ細かな記事をネットで有料配信することで、新たな読者層を開拓するのが狙いで、新聞以外の新たな収益の柱に育てたい考えだ。

 これまで日経のニュースサイト「NIKKEI NET(日経ネット)」はすべての情報が無料だった。日経の電子版は、一部有料化し、パソコンや携帯電話で、ニュース速報や朝夕刊の全紙面を閲覧できる。産経新聞などは電子新聞を有料で配信している。

 読売の「ヨミドクター」は、医療・介護・健康分野の情報を提供し、新聞の連載記事「病院の実力」などすべての記事を閲覧する場合は有料となる。

 毎日新聞社も米ネット販売大手アマゾン・ドット・コムの情報端末「キンドル」向けに英文サイトを有料で配信しているほか、スポーツ新聞が競馬の有料サイトを開設するなど、専門分野に絞って有料化を進めるケースも増えている。

 有料化の背景には、これまでの「ネット情報はタダ」との常識を改め、幅広く専門性の高い取材の成果に「対価」を得ることで収益を安定させ、公平で信頼性の高い報道を堅持する狙いがある。

 日経の喜多恒雄社長は「電子版が成功すれば、ノウハウなどを同業他社にもオープンにする」としており、信頼性の乏しい情報が氾濫(はんらん)する「ネット社会」に、業界として一致して対応する必要性を強調した。

 海外でも課金の動きは広がっている。日本新聞協会によると、米国では10年1月現在、「ウォール・ストリート・ジャーナル」など約30紙がネットで流すニュースに課金しており、ニューヨーク・タイムズも11年1月から、電子版の一部の有料化に踏み切る予定だ。

 米アップル社の高機能携帯電話「iPhone(アイフォーン)」が普及するなど、充実したニュースを紙媒体以外で閲覧出来る環境が整いつつあることも、電子化の流れを加速させている。今後、各社ともネットを活用したニュースの有料配信事業が一段と拡大しそうだ。

とりわけ注目していただきたいのが「電子版が成功すれば、ノウハウなどを同業他社にもオープンにする」「信頼性の乏しい情報が氾濫(はんらん)する「ネット社会」に、業界として一致して対応する必要性を強調」といった下りなんですけれども、まさしく佐々木氏の言うところの「記者クラブを楯にして新聞を有料化しようと企てる人たち」そのままの世界という感じになってきましたかね。
BASICインタープリタの販売から始まったマイクロソフトが今や世界の巨人となっているように、こういう試みというものが本当に成功すれば非常に大きな収入源となるだろうことは想像に難くないですけれども、一方で昨今フリーのOSやアプリケーションが次第にシェアを伸ばしつつあることからも見て取れるように、今の時代市民の側にも大手による独占に十分対応出来る力量が備わってきていると思いますね。
さて、次の時代にあって生き残っていくのが誰なのかという興味もさることながら、いずれにしても提供する情報自体の信頼性や真実性といった最重要の部分をもう少し改善していかないことには、新聞業界の繁栄も夢物語という気がするのですけれどもね。

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