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2010年2月20日 (土)

変態記事が止まらない

既存マスメディアの暴走ぶりは今に始まったことではありませんが、最近とりわけ目につく気がするのはやはり各社とも経営的に極めて厳しいことから尻に火がついてきたということなんですかね?
しかしいくら視聴率第一、部数最優先とは言っても、手段を問わずということであればこれは社会的に批判されても仕方がないところで、今まではその批判する手段を一手に引き受けてきたからこそメディアの独走が放置されていたとも言えるわけです。
ネットと言うものの本質的に期待される役割の一つとして、こうした暴走するメディアに対する適切な批判というものが求められているのではないかと思いますね。

さて、以前にも紹介しましたNHKの台湾偏向報道問題で、NHKに発言を歪曲された台湾の柯徳三氏が亡くなられたそうで、ご冥福をお祈りします。
しかし当のHNKは個人の思いを踏みにじるかのように、徹底抗戦の構えを崩していないようですね。

「JAPANデビュー」偏向番組訴訟 台湾統治でNHK側は争う姿勢(2010年2月15日産経新聞)

 NHKスペシャル「シリーズ・JAPANデビュー アジアの“一等国”」の出演者などから番組内容に偏向があったと批判が相次いだ問題で、出演者の台湾少数民族・パイワン人や視聴者ら計約1万300人がNHKに計約1億1千万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が15日、東京地裁(岡健太郎裁判長)であった。NHK側は争う姿勢を示した。

 また、原告側が意見陳述を行い、「台湾の日本語世代の人たちは、教育への貢献など日本による統治時代を高く評価している。(証言をねじまげた今回の番組は)公共放送として許されない」などとNHKの姿勢を批判した。

 問題の番組は昨年4月5日に放送されたが、「日本の台湾統治を批判するため、出演者の証言をねじ曲げている」などと批判が集まった。

もともとNHKといえばその独善的態度は直接取材など番組制作に関わった人ほど思い知らされると言いますが、その姿勢の基本にはやはり親方日の丸意識というのか、「自分たちが一番高尚で偉いんだ」といったものがあるのでしょうか?
先ごろはNHK内部でこんなトンデモ発言が飛び出したと言いますが、こういう感覚の人達がやっているのではちょっとそれはどうなのよと思ってしまうところではあります。

「番組見なければ就職させない」 NHK経営委員「トンデモ」提言(2010年2月8日J-CASTニュース)

 ストレス発散のバラエティ番組はダメ、若者にはまじめな番組を見てもらうよう法律を作ればいい――。NHK執行部を監督する経営委員の1人が、委員会の会議でこんな発言をして波紋が広がっている。関係者からも「変わった意見だ」との声が出ているが、なぜこんな人が出てきたのか。

 「変わった意見」が出てきたのは、2010年1月12、13日にあったNHKの経営委員会だった。

■委員「まじめな番組を見てもらう法律作ればいい」

 NHKの今井義典副会長が国際放送事業について説明すると、安田喜憲委員が発言を求めた。

 安田委員は現在、中曽根康弘元首相らの尽力で京都にできた国際日本文化研究センターの教授。NHK経営委員には、09年3月1日付で任命されている。

 NHKサイトで10年1月29日から公開中の議事録によると、環境考古学が専門の安田委員は、発掘調査で行ったカンボジアで、若者向けの少し砕けた NHKのバラエティ番組が放送されているのを見た。しかし、カンボジアの人々は、日本はまじめな国と尊敬しており、そこにこんな番組が流れると非常に違和感を持ったという。

 そして、予算や事業計画の説明に入ると、安田委員は、日本の若者は、授業中に寝るなどなっていないとしたうえで、次のような発言をした。

  「私は、今の若者に徴兵制はだめとしても、徴農制とか、徴林制とか漁村に行けとか、そういう法律で、テレビの番組も何時から何時まできちんと見るということにすればいいと思います」

 さらに、日本を大変なところに行かせないために、「この番組を見なければ会社に就職させないとか、抜本的に政策を変えないと」とまで訴えた。安田委員は、こうした面でNHKの役割は非常に大きいとして、就職や受験に役立つ番組などを提案した。テレビでストレスを発散するなどは言語道断だとしている。

 ほかの委員からは賛同する意見はあまりなく、ストレス発散になる良質な番組も必要などと指摘があり、今井副会長は「バランスについては、これからも考えながら進めてまいりたい」などと答弁していた。
(略)

ところで話変わって、メディア業界の犯罪王国と言えばご存知TBSですが、また新たな犯罪史に名を刻んでしまったようですね。
しかしこの会社自体に反省と言う概念がないのは仕方がないとしても、こうも毎回毎回犯罪行為ばかり続けていても相変わらずこの業界に残っていられるというのは、いったい業界の自浄作用というのはどうなっているのでしょうか?

TBSまた不適切取材 車に無断で発信機付ける(2010年1月18日J-CASTニュース)

   TBSが警察を呼ばず国際的詐欺の犯人を取り逃がしていた問題で、企画したAPF通信社のスタッフが犯人の車に無断で発信機を付けていたことが、2010年1月16日までに分かった。同局が「報道特集NEXT」の中で明らかにした。

   犯人の居場所を知ろうと、6月と9月に発信機を付けたという。こうした取材について、同局は「不適切な取材が行われていないか確認する責任があり、深く反省しています」などとして番組内で謝罪した。

   なお、犯人を取り逃がしたのは09年12月5日放送の「報道特集NEXT」で、黒く塗られた紙幣「ブラックマネー」による国際的詐欺事件について特集していた。この問題では、APF通信社のスタッフが、犯人あての郵便物を無断で開封したことも明らかになっている

まあこの会社に関してはもはやネタソースとしてむしろ特異的地位を構築している面もありますから、今後もこの道一本で生きていくという覚悟ではあるのかも知れません。
さて、捏造報道の本家本元とも言える毎日新聞ですけれども、またもやこんな怪しげな記事を出してくれました。

若者は「わさび抜き」すしが好き 毎日新聞記事に「事実なの?」(2010年2月12日J-CASTニュース)

 

「すし店でサビ(わさび)抜きを注文する若者が増えている」。そんな新聞記事が掲載されると、ネットで「それは事実なのか?」などと疑問視する声があがり、ちょっとした騒動になっている。巨大掲示板「2ちゃんねる」では、サビ抜きのすしはアリなのか、無いのか、などとスレッドが10を超える「祭り」に発展。「サビ抜きのすし」を注文する若者は増えているのだろうか。

   毎日新聞は2010年2月5日付けで、今の若者達は「辛み」「苦み」を敬遠、「大人の味」が苦手な若者が増えているようだ、という内容の記事を掲載した。具体例として挙げられているのがすしで、サビ抜きをリクエストするのは「圧倒的に20代の若い方で、特に女性が目立つ」という、すし店の店長のコメントを掲載している。

「サビ抜きを頼む若い女性を見たことがない」

   すしのサビ抜きといえば、親が小さな子供に食べさせるために注文する、という風景はよく見かける。毎日新聞記事によれば、今の若い人達は子どものころからの味覚や嗜好があまり変わらない人が増えていて、20代、特に女性がサビ抜きを注文するようになっているのだそうだ。

   この記事に関し、「2ちゃんねる」ではスレッドが複数立つ「祭り」に発展。

    「サビを抜く若い女は今に始まったことではなく昔からいる」
    「素材を味わいたいなら醤油も必要ないと思うが・・・」

などと書き込まれた。

   サビ抜きをする若い人が増えていることについては首を傾げる人が多い。都内の大学生に聞いてみると、

    「私もそうだが、サビ抜きを頼む友人は見たことがない」(20歳女性)

という人がほとんどだった。

   すし専門店ではどうだろうか。「ミシュラン」で3つ星を取った東京銀座の「すきや橋 次郎」では、

    「そういったお客様はいらっしゃいません

ということだった。持ち帰りすしの「小僧寿し」本社では、

    「子供に食べさせるためお母さんがサビ抜きを注文されることはありますが、大人の方にとってわさびは必要です」。

   回転寿司の「元気寿司」本社では、

    「若い人、特に女性がわさび抜きを頼む事が増えている、ということは聞いておりません

ということだった。
(略)

まあしかし、ソースの怪しげなネタを取り上げるところまではよろしいんですが、またこの会社が毎回毎回「「大人の味」が苦手な若者が増えている」なんて余計な突っ込みどころを用意してくれるから当ぐり研でも毎回お世話になるわけですけれどもね。
さて、以前にも厚労省の恣意的行政処分発動か?!といった話題でも取り上げました東京女子医大の患者死亡事件と関連して、毎日新聞絡みでこういう話題が出たことをご存知だと思いますが、とうとう最高裁でも明確な判断が示されてしまったということでしょうか。
しかしこの一件、詳細を知れば知るほど毎日新聞の驚くべき非常識な感覚が明らかになってくる話でもあるのですね。

毎日記者らの賠償確定 連載記事で名誉棄損(2010年2月17日産経新聞)

 東京女子医大病院で心臓手術を受けた少女の死亡を「手術ミス」と報じた新聞連載記事を新書として出版したことは名誉棄損に当たるとして、元担当医が毎日新聞の記者と発行元の集英社に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷(田原睦夫裁判長)は、記者と集英社側の上告を退ける決定をした。記者らに80万円の支払いを命じた1、2審判決が確定した。決定は16日付。元担当医は死亡事故で業務上過失致死罪に問われたが、無罪が確定している。

 2審判決などによると、集英社は毎日新聞の取材班の連載記事をまとめた新書「医療事故がとまらない」を出版した。

この一件、いたって少額と言っても言い賠償金額からしてもお互いのメンツをかけた争いになっていることは容易に推測できるところですが、実は二審の段階で毎日新聞側から和解案なるものが出てきています。
これがなかなか愉快な内容で、当事者である「紫色の顔の友達を助けたい」さんのところから引用させていただくとこんなことになるのですね。

毎日新聞記者ら側の和解案

tokyo_kosai_wakai_ann.pdf」をダウンロード

「1.控訴人らは、本件書籍において、本件事故の原因として後の刑事事件の控訴審判決が認定した事実と異なる記述が存在すること及び被控訴人が無罪を主張していた事実について言及がないことを認め、これにより被控訴人が不快の念を抱いたことについて遺憾の意を表明する。また、控訴人らは、被控訴人の刑事裁判における被控訴人の主張に関する取材が不十分だったという被控訴人の見解を真摯に受け止め、今後の取材・編集活動に生かすべく努める。

2.被控訴人は、本件書籍執毎及び発行の目的が、医療事故における組織的・制度的な問題の究明にあり、被控訴人を含む医師個人の責任を追及したりその名誉を毀損することにはなかったことを理解する。

3.控訴人ら及び被控訴人は、本件訴訟が和解によって解決したという事実並びに本和解条項第1項及び第2項の内容を除き、本件訴訟の経緯並びに本件訴訟において提出された準備書面等及び証拠(但し、公刊物を除く。)を秘密として保持し、正当な理由なくこれを第三者に開示又は漏洩しない

4控訴人ら及び被控訴人は、控訴人らと被控訴人との間には、本和解条項に定める内容を除き、一切債権債務がないことを相互に確認する。

5訴訟費用及び和解費用は、第一審、控訴審とも各自の負担とする。」

一審勝訴している私が、このような馬鹿げた和解案を受け入れるはずがありません。「本件訴訟の経緯並びに本件訴訟において提出された準備書面等及び証拠(但し、公刊物を除く。)を秘密として保持し、正当な理由なくこれを第三者に開示又は漏洩しない。」なんて和解案聞いたことがないでしょう。

これは、被告らが、そうとうめちゃくちゃな「準備書面」や「証拠=陳述書」を出してしまったことが公開されるのが恥になるからでしょう。

 勝訴したからには当然こちらは、公開する権利があります。

いやしくも情報を世の中に広めることを生業とする報道関係者が、自らの出した書類を世に公開してくれるなとは非常に面白いことを言うなと思うのですが、よほど内容に自信がないということなんでしょうかね(苦笑)。
しかしこの記者、こうして晴れて名誉毀損が確定したということは会社にとっては非常に不名誉な話ではありますけれども、こうなりますと当然に毎日新聞お得意の懲罰的昇進が待っているというわけなんでしょうね?(笑)

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