« 久しぶりに医学部新設? | トップページ | 共に岐路に立つ民主党医療行政と医師会 »

2010年2月25日 (木)

商業捕鯨再開?しかし道は未だ遠いようで

先日は日本船への不法侵入を果たした環境テロリストですが、その後粛々と対応が進められているようですね。
日本までの移送をどうするのかはまだ明らかにはなっていませんが、容疑については本人が認めていることでもあり、何より双方の関係者全てが日本送致を楽しみにしているという話ですから、これは話が早いということになりそうです。

SS被害の第2昭南丸、横浜で見分へ 侵入船長、傷害容疑も視野(2010年2月24日産経新聞)

 環境保護を標榜(ひょうぼう)する米団体「シー・シェパード(SS)」のメンバーが、南極海で調査捕鯨活動中の「第2昭南丸」に違法侵入した問題で、海上保安庁が船員法に基づいて身柄を拘束したSSのメンバーを乗せた第2昭南丸を横浜港に入港させる方向で最終調整に入ったことが23日、分かった。第2昭南丸はすでに日本に向かっており、3月中旬ごろには到着する見通し。横浜港入港後、艦船侵入容疑(3年以下の懲役など)で捜査。証拠がそろえば、より罪の重い傷害容疑(15年以下の懲役など)での立件も視野に入れる

 立件されれば、公海上の日本船に違法に乗り込んだ不審者を国内法で刑事訴追する初のケースとなる。

 移送されているのは、SSの抗議船「アディ・ギル号」のピート・ベチューン船長。今月15日、1月に発生した日本船との衝突事故でアディ号が大破した責任は日本側にあり、約3億円の賠償請求するなどとした趣旨の書簡を持って、第2昭南丸に乗り込んできた。

 日本側はベチューン船長が手にけがをしていたため治療後に船員法に基づき身柄を拘束し、水産庁は海上保安庁への引き渡しを決定した。海保は艦船侵入容疑での取り調べのほか、侵入の際に防護ネットをナイフで切り裂いた器物損壊容疑(3年以下の懲役など)でも立件する見通し。海保は証拠保全のため、ネットを修理せずに帰国するよう要請しているという。

 これまでのSSによる抗議活動で、ベチューン船長は皮膚を刺激する化学物質の酪酸が入った瓶を投げ入れ、日本船の乗組員3人の顔にけがを負わせたことについても「自分がやった」と認めている

 海保は以前からSSの妨害活動を事件として立件することを想定し、証拠価値の高い映像の撮り方などを日本船団に指導。今回撮影された映像などの分析で、ベチューン船長の犯行を裏付ける証拠がそろえば、傷害容疑での立件も視野に入れる。

 刑事訴追は初のケースなだけに、海保幹部は「高度な政治的な判断が必要で、具体的な指示はまだない」と述べている。通常なら在宅で捜査するケースも想定されるが、逃亡の恐れがあれば逮捕に踏み切る可能性もある。

 ベチューン船長を乗せた船は南極海を出発し、日本に向けて航行中で3~4週間で到着する予定。SSによる大規模な抗議行動や妨害活動も予測されるため、海保は第2昭南丸が所属する塩釜港(宮城県)でなく大型船を接岸できるうえ警備しやすい横浜港に入れて、船体を実況見分する。ベチューン船長については水産庁など関係省庁と協議しやすい、東京海上保安部が事情を聴く。

 第2昭南丸以外の日本の調査捕鯨船団は南極海で活動を続けており、その後もSSによる妨害活動を繰り返し受けている

 移送中の船内では、「個室が提供されているが、外の空気を吸いたいと言えば甲板に出てもらう。全般的におとなしくしており、健康状態も良好」(水産庁幹部)。平成20年1月にSSのメンバーが日本船に侵入し身柄拘束された際には「天ぷらを食べたい」などとの要望があった。今回はこうしたリクエストはないが、要望に基づき乾パンを提供することもあり残さず食べている。

 しかし、SS側は身柄拘束に対して「日本の法廷で闘う」と表明しているため、「人権侵害がないよう、対応には細心の注意を払っている」(水産庁幹部)といい、丁重に扱われている。

記事を読むだけでも海保本気だなと言う話ですけれども、前回の不法侵入事件のように妙な「政治的判断」とやらで無罪放免などというトンデモ決着の二の舞だけは避けなければならないところですね。
例によって例の如くあの方のお怒りのコメントが届いていますけれども、とりあえず紹介しておきましょう。

【動画】【テキサス親父】シーシェパードがまたもや船に不法侵入(字幕付き)

テロリストの暴虐行為に関しては世界的にもっと盛り上げていかなければなりませんが、まずは補給と出撃の拠点となる国に対する働きかけが重要です。
この点で先ごろ船籍国のトーゴが船籍剥奪をしたというニュースがありましたが、無船籍となれば通常真っ当な国では出入港は許可されませんから、これは直接間接にテロ支援を行っている国々に対する非常に大きな交渉材料にはなりそうですよね。

トーゴ、反捕鯨団体の船籍はく奪=公海上での臨検容易に(2010年2月19日時事ドットコム)

 岡田克也外相は19日午後の記者会見で、米国の反捕鯨団体「シー・シェパード」による南極海での日本の調査捕鯨船への妨害行為に関し、トーゴ政府が同団体の船舶「ボブ・バーカー号」の船籍をはく奪したことを明らかにした。また、「スティーブ・アーウィン号」の船籍はく奪に向け、オランダ政府も手続きを進めているという。これにより、公海上で両船舶への臨検が容易になる。
 国連海洋法条約は、軍艦や海上警備艇が公海上で臨検を行う際に船籍国の同意を得ることを義務付けているが、船籍登録のない船や海賊船に対しては、こうした手続きを経ずに実施できる
 日本政府は妨害の再発防止のため、船籍国のトーゴとオランダに対し、「しかるべき措置」を取るよう要請していた。 
 一方、外相は、在京ニュージーランド大使館の領事が18日夜、日本の調査捕鯨船「第2昭南丸」に侵入した同団体メンバーと電話で話したと発表した。外相によると、メンバーは同船に乗ったまま日本に移送されることを望んでいるという。

さて、先日は岡田外相が豪州訪問を行うということで先方の出方が注目されていたわけですけれども、なかなかに香ばしいネタが噴出してきたようです。
やや慎重な姿勢とも言われたニュージーランドも同調したということで、彼らもいよいよ鯨と共に一蓮托生という決意を固めたということなのでしょうが、同国内外からもこれに対しては懸念の声なしとしないようではありますけれどもね。

豪外相「調査捕鯨やめないと国際司法裁に提訴」(2010年2月21日読売新聞)

 【パース(豪西部)=宮井寿光】岡田外相は21日午前(日本時間同日午前)、パース市内でスミス豪外相と会談した。

 捕鯨問題で、スミス外相は国際捕鯨委員会(IWC)などでの交渉を通じても日本が南極海で調査捕鯨をやめない場合、豪政府が国際司法裁判所に提訴する方針を伝えた。

 会談後の共同記者会見で、スミス外相は22日にも南極海での調査捕鯨の段階的廃止をIWCに提案すると表明。「意見の不一致を解決すべく努力してきたが、時間がなくなりつつある」と指摘した。これに対し、岡田外相は「提訴への言及は残念だ。提訴が現実のものとなれば、調査捕鯨の正当性をしっかりと主張する」と反論した。
(略)

豪・NZ調査捕鯨「提訴」方針、日本は争う姿勢(2010年2月22日読売新聞)

 南極海での日本の調査捕鯨について、ニュージーランドのキー首相は22日の記者会見で、「外交的解決に失敗すれば、提訴が唯一の選択肢となる」と述べ、国際司法裁判所への提訴を検討する考えを表明した。

 オーストラリアの提訴方針に続くものだ。日本政府は、国際捕鯨委員会(IWC)や2国間協議を通じた外交的な解決を目指しているが、提訴されれば全面的に争う方針だ。

 これに関連し、平野官房長官は同日の記者会見で、「(調査捕鯨は)国際社会で認められ、合意のもとにやっている。違法行為ではない」と述べ、提訴は不当だとの考えを強調した。

 ただ、政府内では「国際裁判で白黒つけた方がよい」との主戦論も出ている。岡田外相は訪豪中の21日、記者団に「提訴されれば司法の場で決着する。ある意味合理的な解決方法だ」と語った。外務省幹部も「調査捕鯨はクジラ資源に悪影響を与えておらず、裁判で日本が完敗することはない」との見方を示す。

 調査捕鯨のあり方は、6月にモロッコで開かれるIWC年次総会で改めて協議される予定。

「捕鯨阻止は主ではなく日豪関係育成が重要」 豪有力紙が社説で指摘(2010年2月22日産経新聞)

 【シンガポール=宮野弘之】オーストラリアの有力紙「オーストラリアン」は22日の社説で、調査捕鯨を中止しなければ、日本を国際司法裁判所に訴えるとしたラッド首相の姿勢を批判し、鯨問題は主目標ではなく、日本との関係を育成すべきだ、と主張した。

 社説では「オーストラリアは日本との関係に真剣な注意を払う必要がある。日本はわが国の大きな輸出市場であり、間違いなく重要な戦略的同盟国だ」と強調。首相が、日本の調査捕鯨を中止させるため国際司法裁判所への提訴も辞さないと述べたことについて「わが国の重要な同盟国との関係は、自分たちだけが道徳心を持っていると思いこむ国内の自然保護団体をなだめるだけの首相では、支えられない」とし、反捕鯨団体への配慮が目立つ首相を厳しく批判した。

 そのうえで、「首相が本当に提訴するなら、ハーグ(国際司法裁判所の所在地)への旅が、オーストラリアにとって価値があるという法律に基づく説明を出すべきだ」と強調し、対日関係への影響も含め、国民に対し法的問題について説明するよう求めた。

「カンガルー300万頭撃ち殺す豪州に反捕鯨の資格あるか」 国際紙がコラムを掲載(2010年2月24日産経新聞)

 24日付の国際紙、インターナショナル・ヘラルド・トリビューンは、オーストラリアのラッド首相が、調査捕鯨をやめなければ日本を国際司法裁判所に提訴すると発言したことを、反捕鯨諸国の偽善性を指摘しながら異例の厳しさで非難したフィリップ・バウリング氏のコラムを掲載した。

 氏は、道徳的優位性をにじませたラッド発言の調子が、アジアの近隣諸国に今もくすぶる西欧植民地主義への嫌悪を呼び覚まし、日本よりも豪州のイメージを傷つけるだろうと分析。

 豪州の反捕鯨運動を、科学的ではなく感情的な「十字軍」だとし、「日本の捕鯨船を悩ましている豪州、ニュージーランド人活動家らに与えられた英雄的地位にも、それがみられる」との表現でシー・シェパードの活動も切って捨てた。

 その上で、ノルウェーが国際捕鯨委員会(IWC)の規制を拒否、アイスランドがいったんは脱退し、カナダは脱退後、復帰していないのに対し、日本は少なくともIWCに属していると日本にも理解を示し、ラッド発言は捕鯨諸国にIWCに協力する気をなくさせるものだとやり込めた。

 さらに、「鯨に銛(もり)を打ち込むことは、牛や羊の肉を常食としている者の間にさえ感情をかき立てるのかもしれないが、豪州は、作物や牧草を守るため年間300万頭余の野生のカンガルーを撃っているときに、苦情を言える立場にはほとんどない」と、反捕鯨国の偽善性にまで踏み込んだ。

 西洋人が東洋での犬肉消費にゾッとするのは感情からで理性ゆえではなく、鯨肉を、一部欧州国の食卓に乗る馬肉と違う扱いにする道理はないとも断じた。

 そして、「豪州が選別的感情の問題をアジアの主要同盟国との外交対立にまでしたのは愚劣以外の何物でもない」と結んでいる。

さて、オージーがどういう根拠で日本を訴えるというのか今ひとつ不明確な記事ですけれども、かねてスミス外相にこの件でコメントを取っていた産経新聞の佐々木記者のブログから引用してみるとこういうことになるようです。

スミス外相

オーストラリアの政府、国民の見解といたしましては、これは調査捕鯨ではないとみているのです。たんに鯨をころしているだけだということであります。つまり、調査捕鯨をする根拠はないということです。これは続けてはいけないと思っているのです。これは致死的な調査捕鯨ということであるので、死に至るものでありますので、それの証拠集め、もしかしたら、証拠として仕えるかもしれないから、オーシャニックバイキング号を巡視させているということです。(★2年前に、オーストラリアは税関船を出港させ、調査捕鯨の監視を行った。ラッド政権は提訴のための証拠集めと言っていた)

調査捕鯨の目的などについては各方面で繰り返し説明されていますけれども、鯨資源の持続的利用を目的とするIWCにおいて、商業捕鯨再開が認められない理由にデータの欠如を挙げているわけですから、そのデータを集める作業を認めないというのはこれは明らかに本末転倒な話ではあるでしょう。
一方でこれは商業捕鯨再開を断固として認めないIWCに対して、一種の交換条件として認めさせているものだという声もありますけれども、それならそれできちんとデータに基づいて持続利用可能な範囲で商業捕鯨再開を認めれば良いのではないかと言う意見も出てくるのは当然だと思いますね。
その点で赤松農水相が先日沿岸捕鯨再開と引換に調査捕鯨縮小を提案する方針などという記事が流れましたが、筋としては正しいものの下手をすると妙に政治的に利用されてしまう可能性もあるかと危惧しておりましたら、早速IWC側からレスポンスがあったようです。

調査捕鯨:議長が10年間停止提案 IWC管理下で捕獲(2010年2月23日毎日新聞)

 日本の沿岸捕鯨再開や調査捕鯨の在り方などを検討してきた国際捕鯨委員会(IWC、事務局・英ケンブリッジ)のマキエラ議長(チリ)は22日、IWCの頭数管理が及ばない現行の調査捕鯨を10年間停止する代わりに、捕獲頭数を「大幅削減」した上でIWC管理下で南半球や沿岸での捕鯨を認める提案をまとめた。

 事実上の商業捕鯨容認とも受け取れる内容。日本政府関係者は「提案が認められた場合、新しい枠組みの中で調査のための捕鯨を続ける」と話した。赤松広隆農相は23日、記者会見で「譲るべきところは譲り、柔軟に対応したい」と述べ、提案に基づく交渉に応じる方針を示唆した。ただ具体的な賛否については「手の内は明かせない」として言及しなかった。

 IWCはこれをたたき台に、3月に米国で開く中間会合と作業部会で議論、6月のモロッコでの年次総会で成案を得たい考えだ。しかし、容認する捕獲頭数などは示しておらず、合意できるか否かは予断を許さない

 日本やオーストラリアなど12カ国からなる「支援グループ」が同案を作成。日本がこれまで「調査捕鯨」名目で毎年数百頭を捕獲してきた南極海での捕鯨も、限定的ながら容認しており、南極海捕鯨に反対するオーストラリアの有力紙は「同国政府は計画を拒否するだろう」と伝えた。

 年次総会で決着すれば、南半球が捕鯨シーズンになる今年11月から同案を実行し、2015年に見直しを行う。20年以降は未定。

 提案は日本の沿岸捕鯨の基地として、日本政府がこれまで求めてきた網走(北海道)、鮎川(宮城県)、和田(千葉県)、太地(和歌山県)の4カ所を挙げている。(共同)

この話、一見して日本側の提案と呼応しているように見えて注意していただきたいのが、日本側の主張では沿岸捕鯨を再開してもデータ採取の必要性はある以上調査捕鯨は続ける、トータルの頭数は減らさないというものであったものが、調査捕鯨を廃止した上で商業捕鯨をわずかばかりは認めようと言う、実質大幅な捕鯨頭数削減となっていることです。
面白いのは捕鯨対象となっているミンククジラなどはどんどん増えてきていて、商業捕鯨を再開してもなんら支障はないということはすでにIWCの科学委員会でも認められている、そして例えば反捕鯨団体のグリーンピース自らが資料を提示しているように、鯨肉消費も順調に増えているというのに、ここで何故捕鯨を削減しなければならないのかが全く理解できないということですね(笑)。
この件に関しては調査捕鯨反対派が「IWCで商業捕鯨を認めていないんだから実質商業捕鯨の調査捕鯨も認められない!」と主張するロジックを潰す効果はあるかと思いますが、現状のIWC案では捕鯨国にとっても反捕鯨国にとっても得るべきものが少なすぎるだけに、これは交渉が難航するのではないかという気はしています。

いずれにしても裁判ともなれば日本としては正論に立って堂々と主張すべきところを主張していけば良いかと思いますけれども、反テロリストという点で共闘関係を構築出来そうなのが、テロリスト達が最近手を広げ始めたマグロ漁問題です。
日本は確かにマグロの最大の消費国ですけれども、鯨と比べてもマグロの消費国はずっと多岐に渡る一方、各国漁業関係者のしがらみも多いですから、このあたりをとっかかりに多国籍軍を形成してテロリスト追い込みの材料としていきたいところですね。
ちなみにタイミングよくちょうど昨日、完全養殖クロマグロの量産化に目処が立ったという発表がありましたけれども、これも大量生産できるようになればマグロ資源保護に有用な技術になってくるでしょうかね。

<クロマグロ>仏政府、板挟み 環境派、漁民双方から批判(2010年2月22日毎日新聞)

 【パリ福原直樹】欧州連合(EU)の欧州委員会が22日、大西洋と地中海のクロマグロの国際取引禁止を加盟国に提案したが、今月初めに禁止賛成に転じたフランスでは、政府の姿勢に対し環境保護派と漁民双方から批判が出ている。禁止を主張する一方、猶予期間を1年半と欧州委提案より長くしようと試み、一部漁の継続や補償も検討するなどあいまいな「妥協の産物」だからだ。仏国内の論議はEU全体の方針決定にも影響しそうだ。

 環境団体は仏政府の方針を「猶予期間内にクロマグロは枯渇する」と批判。漁業団体は禁止賛成を「漁民にとり重大な危機」としている。

 仏政府関係者によると、サルコジ大統領は昨夏、禁止に基本的に合意したが、欧州の一大マグロ漁業国であることから国内の漁業団体が強く反発。昨年の欧州委の禁止提案には結局、反対に回った。

 一方、3月のワシントン条約締約国会議に向け、即時禁止を主張するモナコや環境保護団体がロビー活動を続けた。この結果、政府内で漁業省など漁業団体支持派と持続的開発省など禁止派の対立が深刻化。今月3日の禁止方針発表会見でもモナコ支持を強調する持続的開発相と漁業相が対立するような場面もあった。3月の地方選挙への影響もとりざたされており、国内対立が政府方針に影を落とす可能性もある。

|

« 久しぶりに医学部新設? | トップページ | 共に岐路に立つ民主党医療行政と医師会 »

パソコン・インターネット」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/519753/47658409

この記事へのトラックバック一覧です: 商業捕鯨再開?しかし道は未だ遠いようで:

» 反捕鯨国の矛盾 [にたろうの退屈な日々]
オーストラリアは年間300万頭ものカンガルーを撃ち殺しているのか・・・まあカンガルーに限らず、牛や豚やらを殺しては食べている人間たちに「クジラだけはダメ!」とか「クロマグロだけはダメ!」と言われても意味がわかりませんな。ばかげている!シー・シェパードもわけがわからん。なにが環境保護団体だ。あの犯罪者たちを早く捕まえろ!日本国家が守らなければいずれ大変なことになるぞ!... [続きを読む]

受信: 2010年2月25日 (木) 23時38分

« 久しぶりに医学部新設? | トップページ | 共に岐路に立つ民主党医療行政と医師会 »