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2010年1月21日 (木)

うっかりミス?が意外な問題につながっていたり

民主党政権が小沢氏らの問題で大きく揺れているようですが、その余波がマスコミ業界にも波及しているようです。
見ていてなかなか面白いなと思ったのは、民主党と言えば従来マスコミと蜜月関係を築き上げることで躍進した政党と言うイメージがあったものが、ここに来て同党関係者からマスコミ批判が続出している様子なのですね。
それだけであればまあそういうものだろうと言う話なんですが、マスコミ業界自身の中からもこんな発言が出てくるあたり、何やらシンクロしているようで興味深いものがあります。

民主党の高嶋、平田両氏がマスコミに八つ当たり 「報道で世論は動く」「無罪と言ってるのに罪人扱い」(2010年1月18日産経新聞)

 民主党の平田健二参院国対委員長と高嶋良充筆頭副幹事長は18日午前、産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の世論調査で小沢一郎幹事長の辞任を求める声が7割を超え、内閣支持率が急落したことについて、小沢氏をめぐる報道が原因だとマスコミ批判を行った。

 平田氏は「報道によって国民世論は大きく動く。国民はマスコミやテレビの報道を正しいと思っているから、(小沢氏をめぐる疑惑が)事実かどうかわからない状態で報道することでそうなるだけだ」とマスコミを非難した。

 そのうえで「菅谷(利和)さんの事件だって冤罪(えんざい)だったじゃないか。あの時のマスコミの報道の仕方はどうだったんだと、もっと反省しなきゃいかんではないか!」とまくし立てた。

 「そういう報道に基づいた世論調査だから、そうなる(=幹事長辞任論7割超)のは当たり前の話でね。別の報道していたらそうはならない! 小沢幹事長がああいうふうに(潔白だと)話しているのは事実だと思いますよ」とも語った。

 高嶋氏も「検察がマスコミに情報をタレ流している。情報が検察から出ない限り、皆さん方書けるのか? 基本的には世論操作になっている」とマスコミ批判を展開。「小沢さんが無実だと言っているのに罪人扱いしてマスコミが報道してきたから、国民の皆さんがそう思っているだけの話だ」と述べ、世論はマスコミに誘導されているとの認識を示した。

【小沢問題】 鳥越俊太郎 「今回、私たち世論は操作されている!」「鳩山内閣の支持率低下、マスコミの小沢報道が原因」★3(2010年1月18日ニュース速報+@2ch掲示板)

・18日、テレビ朝日「スーパーモーニング」の中で、鳥越俊太郎氏が小沢問題について語った。

---以下、発言引用---
鳥越俊太郎氏「ただね、あのね、支持率が下がってきているってことがありましたよね。
これは当然、マスコミの論調に連動しているわけね。マスコミが全部、『小沢疑惑報道』を
ずっとやってますから、そりゃ当然、支持率下がってくるんですよね。
民主党の支持率は、内閣の支持率も下がってくる。
ここにちょっとね東京新聞のね、論説の人が書いた『論説室から』というのをちょっと読んで
みたいんですけどね、これは非常に示唆に富んでいる。
えー『読者として多くの記事を読む限り、正直言ってこれはいったい、なんなんだという感じも
抱いてきた。なぜなら、当事者本人か捜査当局しか知り得ないような情報がしばしば
盛り込まれているからだ。ときには当事者が捜査当局に供述したとされる内容が報じられている。
ということは、当事者が取材記者に話したか、あるいは当局が記者にリークしたのではないか。
疑惑があるならば解明されねばならないのは当然である。現場で取材する記者の苦労は
理解できるし、多としたい。だが、結果的に当局の情報操作に手を貸す捜査になっているとしたら、
それもまた見逃せない』という風に、東京新聞の論説員が書いてるんですね。
僕もやっぱり同じような疑問を持ってるわけ。
やっぱり今回は相当ね、リーク情報でね、私たち世論は操作されている
---以上、ばぐ太書き起こし---

※有志による動画:http://www.youtube.com/watch?v=HWjBURY_UAk

ま、鳥越氏の場合いつもの検察批判の流れで自然と小澤氏擁護の形になったということなんでしょうが、マスコミの当事者が他人事のように「”私たち”世論は操作されている」もないものでしょうけどね。
いずれにしてもその主張されるところの世論操作ですが、先日はこの道具としてマスコミは世論調査と言うものを非常に重宝に使ってきたという話を紹介させていただきました。
さて、先日また世論調査がらみでこういう怪しげな話が出ていたのですが、なかなか普通の人は気づかない話なんじゃないかという気がしますね(というか、よくこんなところまでチェックしてますね)。

【マスコミ】朝日新聞の世論調査、%はそのまま母集団が「名護市の有権者」から「全国の有権者」に差し替えられる(2010年1月19日ニュース速報+@2ch掲示板)

永住外国人に地方選挙で投票する権利を与えることに賛成する人が60%にのぼることが、
16、17日に朝日新聞が実施した全国世論調査(電話)の結果わかった。「反対」との意見は29%だった。

政府と民主党は、地方選挙権付与法案を今国会に提出することで合意している。
民主支持層では賛成が70%とさらに多く、反対は23%にとどまる。内閣支持層でも賛成70%、反対23%だった。

自民支持層では賛成と反対がともに45%で並んだ。自民党内では反対意見が優勢だが、
支持者の意識とは必ずしも一致していないようだ。

世代別では、30、40代で賛成が7割台なのに対し、60代では54%、70歳以上では37%にとどまる。

ソース
修正前
http://megalodon.jp/2010-0119-1030-08/www.asahi.com/politics/update/0118/TKY201001180431.html
修正後
http://www.asahi.com/politics/update/0118/TKY201001180431.html

〈調査方法〉16、17の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に電話をかける
「朝日RDD」方式で、全国の有権者を対象に調査した。
世帯用と判明した番号は3628件、有効回答は2182人。回答率60%

〈調査方法〉17、18の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に電話をかける「朝日RDD」方式で、
名護市内の有権者を対象に調査した。
世帯用と判明した番号は1291件、有効回答は844人。回答率65%

なかなか判りにくい話ですが元記事を見てみますと、全国を対象とした世論調査とうたいながら初期の記事では対象が名護市民だけに限定されているように書かれていた、その後特に訂正記事も出ないまま「こっそり」対象が全国民に書き換えられていたということらしいですね。
この件に関してはおそらく下記の書き込みが正解なんでしょうが、間違いを訂正したにしろその事実を何ら知らせないままというのは、何しろ朝日だけに何かしら後暗いところでもあったのかと邪推されかねない話だとは思います。

355 名前:名無しさん@十周年[sage] 投稿日:2010/01/19(火) 16:07:55 ID:/N7H8NFs0
稲嶺氏と島袋氏が激戦 名護市長選情勢調査
http://www.asahi.com/politics/update/0118/TKY201001180460.html

 調査方法 17、18の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に電話をかける「朝日RDD」方式で、
名護市内の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は1291件、有効回答は844人。回答率65%。

外国人参政権に賛成60%、反対29% 朝日世論調査
http://www.asahi.com/special/08003/TKY201001180431.html

 〈調査方法〉16、17の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に電話をかける「朝日RDD」方式で、
全国の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は3628件、有効回答は2182人。回答率60%。

単純にコピペして間違っただけ。新聞が間違うなよと言いたくなるが、今回のは単純ミス。

 

161 名前:名無しさん@十周年[] 投稿日:2010/01/19(火) 16:56:18 ID:/Tq767tl0

今、朝日新聞に電話した。
曰く、
「この記事の母数は『全国』で間違い無く、『名護市』と書いたのが誤りだった。
 市長選挙の報道と錯綜した為、最初の記事が間違えであって、今の「全国」が正しい。」
と言うのが正式見解だそうだ。
因みにその責任の所在を糺した処、それは明確に出来ない、「朝日新聞・お客さまオフィス」
がそのように回答するとだけしか言わない。
飽く迄も責任は「朝日新聞」であり、個人名や所属は一切明らかにされなかった。

まあこんな感じ。

朝日の失敗?はともかく、この件を巡っては何やら非常に謎めいた陰謀論までがささやかれていたりもしまして、あちらこちらに興味深い書き込みが散見されていることの方が目を引くのですね。
特にこの在日外国人参政権問題に関しては、つい先日日本テレビの調査で「支持しない」が「支持する」を上回ったという報道があったばかりと言うことで、「なぜこんな大差で逆の結果になるんだ?」と当初から疑問視されていたのが厳しい検証に結びついたようなのです。
先日の話でも色々と世論調査のテクニックというものが紹介されていますけれども、下記の書き込みのようなことが事実行われているということであれば、ここにも世論調査のマジックが発揮されていると考えておくべきなのでしょうか。

http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1263830000/69
69 名前:名無しさん@十周年 投稿日:2010/01/19(火) 00:58:16 ID:/nER6CTN0
これ、もしかしたらうちにかかって来た世論調査かもしんない
ちなみに16日午後

まず、マスコミ関係者が家族にいるか聞かれたて性別・年齢・支持政党聞かれた後、こんな感じ
・政権与党はマニフェストを遵守してると思いますか? NO
・財政難克服と景気対策のどちらを優先すべきと考えますか? 景気
・子供手当て以外の働き盛りの労働者に対する支援を拡充させるべきだと思いますか? YES
・マニフェストに載っていなくても個人の権利利益を増進させる法案を推進させるべきだと思いますか? YES

なんか一番下が引っかかったんだよね

 

http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/livemarket2/1263815052/
221 名前:Trader@Live![sage] 投稿日:2010/01/19(火) 02:43:16 ID:Mp4kvIDE
こんばんわ某新聞社に勤めてる者です。
法案提出に合わせて都合の良い時に都合の良い結果の出る不思議な世論調査がまたあったみたいですね(笑)
とあるTV局がリアルタイムで同じ内容について質問したところ、反対が90%を超えてたんですが
いやはや本当に不思議です(笑)
世論調査に関してはリアルタイムで質問と集計を行える物以外は信用しないで下さい
どんな内容や結果でもです。
例えばランダムで電話番号を選出して~というのが良くありますが、これ下4桁だけがランダムだったりしますから(笑)
酷いのになるとアンケート実施前に何故か結果が解ってるのまであります(笑)

234 名前:Trader@Live![sage] 投稿日:2010/01/19(火) 02:51:01 ID:Mp4kvIDE
ちなみに各社の世論調査でどれだけ賛成率が高くなろうとも
"一刻も早く国民投票を行い憲法改正をすべきだ"という主張は出ないでしょう。
憲法改正してしまえば、憲法違反を盾に反対する事もできないのに本当に不思議です。

さて、世論調査のテクニックに関してはいつものことと言うことも出来るのかも知れませんが、この件に関連して乱立したスレッドを見ていますと何やら別なきな臭い話も持ち上がっているらしいのですね。
ネット上の書き込みだけに信憑性のほどは全く保証の限りではありませんけれども、あちこちでこんな書き込みが行われていることをどう考えるべきかというところでしょうか。

http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/livemarket2/1263290833/381-383
381 :Trader@Live!:2010/01/13(水) 04:53:40 ID:2v42IriS
某新聞社の人間なんだが、外国人参政権関連で上から圧力がかかった
簡単に言ってしまうと、嘘でも何でも良いので世論を誘導しろという内容、
後で問題にならないのか聞いた連中もいたみたいだが、どうやら政府のお墨付きらしい。
うちだけでなく他の新聞社やテレビ局なんかも似たような動きみたい。

383 :Trader@Live!:2010/01/13(水) 04:58:38 ID:2v42IriS
どんな些細な嘘も見逃さずどんどん声を上げてほしい。
新聞社やテレビ局などへの直接クレームだけでなく、
スポンサーへの抗議活動や不買運動(実はこれが一番痛い)を頼む。
戦前なんかとは比べ物にならないほどの異常事態、このままじゃ日本が無くなってしまう

 

http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1263537867/392
392 :名無しさん@十周年:2010/01/15(金) 21:54:45 ID:+NF14BG70
俺地方のメディア関係の社員なんだけど、今日、民主関係者?から圧力がかかったようだ

外国人参政権に関する懐疑的な意見は封殺しろとの事だった。
社としても、民主?と朝鮮人関係団体?の両方から「要請」という名の警告があったらしく
従わざるを得ない・・・との事だった。

正直、長年勤めていて、ここまであからさまな圧力は異例で、社内でも反発する動きが
あるが、恐らく簡単に解雇されてしまうと思われるので、皆何も出来ないのが現状だ。

正直この何かと忙しい時期に政権与党がこの問題にこうまで入れ込むものなのか?という疑問はありますが、伝えられる小澤氏の発言からするとこの外国人参政権をかなり大きな参院選への課題に位置づけてはいるようですよね。
冒頭の表メディアによる記事にもありますように、かつてはマスコミと蜜月関係とも言われた民主党から、このところ一転してメディアへの攻撃が強まってきているのは確かなようです。
しかしまさかつい先日まで万年野党だった民主党にそんな権力があるはずが…と誰しも感じるのではないかと思うのですが、一方で最近急にこういうニュースが出ていまして、こういう事実があるのであれば確かにこれは圧力をかける材料には成り得るのかなという話ではありますよね。

新聞・テレビの猛反発は必至 総務相「新聞社の放送支配禁止」表明(2010年1月15日J-CASTニュース)

   「プレス(新聞)と放送が密接に結びついて言論を一色にしてしまえば、多様性や批判が生まれない」。原口一博総務相は2010年1月14日、新聞社が放送局を支配する「クロスオーナーシップ」を禁止する法律を制定したいという考えを明らかにした。

   現在は「日本テレビ=読売新聞グループ」というように新聞とテレビが系列化しているが、先進国では異例で「言論の多様化を阻んでいる」との批判がある。もし実現すればメディアの大改革につながるが、オールドメディアの激しい反発が予想される

「クロスメディアの禁止を法文化したい」

   原口総務相は1月14日、東京・有楽町の外国特派員協会で開かれた講演で、新聞・テレビの「クロスオーナーシップ」に関する記者の質問に次のように答えた。

    「マスメディア集中排除原則、これを法案化します。そして、クロスメディアの禁止、つまり、プレス(新聞)と放送が密接に結びついて、言論を一色にしてしまえば、そこには多様性も、民主主義の基である批判も生まれないわけであります。これを法文化したいと考えています」

   日本では、放送局の寡占化を防ぐ「マスメディア集中排除原則」が総務省令で定められている。原口総務相はすでに、この原則を法律レベルに高める考えを記者会見などで示している。法案の具体的な内容はまだ明らかでないが、特派員協会の会見で、クロスオーナーシップの禁止を法案に盛り込む意向を表明した。

   欧米の先進国の多くでは、言論の多様性やメディアの相互チェックを確保するため、新聞社が放送局を系列化する「クロスオーナーシップ」を制限・禁止する制度や法律が設けられている。日本でも、総務省令(放送局に係る表現の自由享有基準)にクロスオーナーシップを制限する規定があるが、一つの地域でテレビ・ラジオ・新聞のすべてを独占的に保有するという「実際にはありえないケース」(岩崎貞明・メディア総合研究所事務局長)を禁止しているにすぎない

   その結果、読売新聞と日本テレビ、朝日新聞とテレビ朝日といった新聞とテレビの系列化が進み、テレビが新聞の再販問題を一切報じないことなどに見られるようにメディア相互のチェック機能が働かず、新聞もテレビも同じようなニュースを流すという弊害が生じている。原口総務相が表明した「クロスオーナーシップ禁止」の法制化は、このようなメディアの歪んだ状態を正す可能性をもつ。

「言論が一色になることはジャーナリズムの世界ではあってはならない」

   だが、クロスオーナーシップで利益を得てきた新聞・テレビからは激しい反発が起こることが予想される。テレビ朝日や東京MXテレビで働いた経験をもつ独立系映像メディア「アワープラネット・ティービー」の白石草代表は

    「問題はどこまで本格的に踏み込んで規制をするか。欧米のようなクロスオーナーシップ禁止が実現すれば放送業界も大きく変わるだろうが、新聞業界の反発はすごいだろう。現在はまだ大騒ぎになっていないので、騒ぎにならないうちに民放連(会長は朝日新聞出身)がつぶそうとするのではないか」

と推測する。新聞業界の抵抗を暗示するように、新聞・テレビの主要メディアはどこも、原口総務相の「クロスオーナーシップ禁止」の法制化に関する表明を報道していない。講演翌日の1月15日には総務省で定例会見が開かれたが、新聞やテレビの記者からはクロスオーナーシップについての質問は出なかった。つまり、黙殺したのだ。

   唯一、ネットメディア「ビデオニュース・ドットコム」の竹内梓カメラマンが質問すると、原口総務相は

    「一つの大きな資本体がテレビも新聞もラジオもとると、言論が一色になる。そういうことはジャーナリズムの世界ではあってはならないと伝えられているわけで、いろんな国が出資規制を置いている。そのことについては、私たちもしっかりと、国会でも議論いただいている。その議論をふまえた一定の結論を出していくということを言ったわけです。主要メディアが報じなかったかどうかは、私のコメントできるところではありません」

とクロスオーナーシップ禁止の目的について、改めて説明した。実は、前日の特派員協会での質疑応答で原口総務相の発言を引き出したのも、ビデオニュース・ドットコムを運営する神保哲生さんだ。神保さんは

    「原口さんの回答の全体的な印象として『既得権益を壊さないといけない』という強い意志が感じられた。政治家がメディアに手をつっこむのはリスクが大きいが、これはぜひやりたいと考えていると思う。ポイントは、このような問題があるという認識が世論に広がるかどうかだ。新聞・テレビがまったく報じようとしないなかで、どのように世論形成していくかが課題となるだろう」

と話している。

いや確かにこういった原口発言が存在していること自体ほとんどの国民が知らないだろうと思いますけれども、それなりに大きなネタであるにも関わらずこうまで黙殺されているというのは、やはりこれもマスメディア一流の世論誘導ということなんでしょうかね?
テレビ局とズブズブ」とまで言われた原口総務相の口から今更こんなことを言われたのでは、これはメディアの側からすればとんだ裏切りとも思えるような話だと思いますが、どうも民主党側としてはこれに限らず本気でマスコミと事を構える腹を決めたという気配すらあります。
昨今の小澤氏に関わる諸問題と関連して色々とマスコミ側からの政権批判も出てきているようですけれども、それにシビレを切らしたのか今度はこんなことまで言い出しているようなのですね。

「検察リーク」で調査チーム=捜査や報道けん制の狙いも-民主(2010年1月18日時事通信)より抜粋

 民主党は18日、小沢一郎幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる政治資金規正法違反容疑事件に絡み、「捜査情報漏えい問題対策チーム」を設置した。同党は東京地検が報道機関に捜査情報をリークした疑いがあるとみており、元検事の小川敏夫広報委員長を中心に、報道の在り方を検証する。報道の情報源についても調査するとしており、検察の捜査や同党に批判的なマスコミをけん制する狙いがあるものとみられる。 
(略)

産経新聞などはこれに激怒して「疑惑解明を妨害する気か」なんて言っていますけれども、さすがに情報源の調査とまで言われては報道の自由を侵害するものだと、読売など主要各紙とも総じて反対する意見が多いようです。
報道の自由云々はさておくとしても、マスコミをけん制するという狙いが実際の行動にどう結びつくかという話ですけれども、少なくともこういう話が出てきた時点で「不都合なことを載せるメディアには今後党としてお付き合いは控えさせていただきます」というブラフにはなりそうですよね。
普通の国のメディアであれば「勝手に取材しますからどうぞ」と別にどうということもない話だったのかも知れませんが、哀しいかな自前の取材力がないこの国の大手メディアは記者クラブ制度というお上からの情報提供がないことには商売が出来ないわけですから、これは案外大きな圧力にはなりそうですよね。

さて、こうなりますとお互い引くに引けない状況に追い込まれつつあるのではないかと思いますが、結果としてマスコミ業界の古い体質が一挙に破壊されるといった結末が待っているのであれば、これはこれで面白い話になってくるんじゃないかという気がします。
しかしまあ、結果としてどう転んでいった方が国民の利益になるものなのか、何とも先の見えにくい話ではあるのかなとは思いますが…

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コメント

要するに小沢問題と外国人参政権問題において、政府与党の言うことを聞かなかったらお前らつぶしちゃうぞ、っていう脅しなんでしょうね。

政権を取ったら何でもできるって、ホントに思っているようですね。民主党。

投稿: | 2010年1月22日 (金) 11時29分

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