« 新成長戦略に見る課題 | トップページ | 地域医療だからこそ誰でもいいからは通用しない »

2010年1月 7日 (木)

今どき珍しくない病院閉鎖 しかし民間病院が潰れると色々と…

年明け早々にこんな記事が出ていました。

岩槻脳神経外科病院:あすにも一時休診 患者に説明を、さいたま市指導 /埼玉(2010年1月6日毎日新聞)

 さいたま市岩槻区の岩槻脳神経外科病院が経営上の問題から、7日にも一時休診することが、市保健所への取材で分かった。入院患者にも事前に知らされておらず、市保健所は患者への説明や適切な対応を指導した。

 市保健所によると、経営している医療法人社団双樹会は4日午前、5日から入院患者の受け入れをやめ、外来も一時休診するとした理事長名の文書を職員に配布した。職員から相談を受けた保健所の担当者が病院を訪れると、宗像克治理事長が「資金難に陥った。職員の給与は2カ月分が未払いになっている」と説明したという。

 4日時点で36人が入院中。1日約300人が外来を利用し、地域の休日夜間診療も担ってきた。保健所が患者の混乱を避けるため診療を続けるよう要望したところ、宗像理事長は6日までの診療継続を約束したものの、7日以降の方針は未定という。【稲田佳代】

今どき病院が経営難なのは当たり前ですし、潰れるなんてことも全く珍しくはありませんけれども、とっくの昔に給料も払えないような状態になっているのに救急もやって入院も取っていたというのであればそれは混乱もするでしょうね。
企業が潰れる時と言うのはたいてい事前にアナウンスなどないもので(近々潰れます、なんて公言して回っては誰も取引してくれませんからね)こんなものだと言ってしまえばそれまでですが、当然ながら関係各所では大騒ぎになっているようです。

岩槻脳神経外科病院 経営難で一時閉鎖へ 36人入院中(2010年1月5日読売新聞)

 医療法人社団「双樹会」(宗像克治理事長)が経営するさいたま市岩槻区の「岩槻脳神経外科病院」が、経営難で近く一時閉鎖することが4日、わかった。病床数は80床で、4日現在36人が入院している。5日から閉鎖する予定だったが、さいたま市からの要請を受け、患者への説明を5日以降に行ってから手続きに入るとしている。

 市や病院関係者によると、宗像理事長が4日、医師や看護師らに5日から診療科を休診し、入院病棟を閉鎖する方針を文書で伝えた。しかし、情報を得たさいたま市から「患者への説明がないまま、いきなり休診するのは避けてほしい」との要請を受け、休診・閉鎖は当面、先送りしたという。

 病院関係者によると、同病院は脳神経外科や内科、整形外科などの診療を行っている。昨年11月から看護師らの給与は未払いで、一部の薬剤が業者から納入されない事態になっているという。

突然の閉鎖方針、県が調査  岩槻脳神経外科病院 「救急病院」指定解除も(2010年1月5日読売新聞)

「救急病院」指定解除も

 医療法人社団「双樹会」(宗像克治理事長)が経営するさいたま市岩槻区の「岩槻脳神経外科病院」が、患者らに十分周知しないまま病棟の一時閉鎖などを打ち出した問題で、県は5日、実態調査を始めた。調査の結果、救急病院としての要件を満たさないと判断した場合は、救急病院の指定を外す方針だ。

 県によると、同病院は、県知事の認定を受け救急病院に指定されている。現時点で同病院から県に対し、指定撤回の届けは出ていない。

 同病院は4日、さいたま市や医師会などに、病棟を5日に一時閉鎖するなどの方針を伝えていた。

 病院には5日、説明を求める患者らが詰めかけた。春日部市南中曽根の男性(66)は、「先月に診察の予約を入れた際、閉鎖について何も言われなかった」と語った。さいたま市岩槻区の男性(62)は、「受付で『明日閉鎖になるかもしれない』と言われたが、紹介状はもらえなかった休診や閉鎖について張り紙すらないのはおかしい」と憤っていた。

 この問題に関し、さいたま市は「人の命を預かる医療機関として、突然閉鎖することは極めて問題だ。医師会や近隣の病院に、患者受け入れなどの協力を求めていく」としている

患者ら広がる困惑 問い合わせ相次ぐ 岩槻の病院閉鎖問題(2009年1月6日web埼玉)

 岩槻脳神経外科病院(さいたま市岩槻区)が経営難のため一時閉鎖を検討している問題で、同病院には5日、大勢の患者が訪れ、職員に今後の診療などを問い合わせた。突然の事態に、患者らは「これからどうしたらいいのか」と困惑の表情を浮かべた。

 病院には朝から患者を乗せたタクシーや車が続々と詰め掛け、午前10時には150台分の駐車場はほぼ満杯に。受付には患者が列をつくり、ロビーも人であふれた。

 病院の内外に事情を告知する掲示はなく、売店の休業を知らせる張り紙があるだけ。新聞報道を見た患者が説明を求めたのに対し、職員は「6日までは運営するが、その先は分からない。私たちも運営したい」と話していた。

 同病院で診療を受けていた春日部市の主婦(66)は「病院に電話をしたら『7日は開いてないので、5日か6日に薬を取りに来てください』と言われた。2時間待って、やっと薬を2カ月分もらった」と疲れた様子。事情を知らずに初診で来た蓮田市の農業女性(85)は「新規治療はできない」と断られたという。

 白岡町の夫婦は「先生が『もう病院は運営できないかもしれない』と言っていた。病院がなくなっても先生についていきたい」と話した。

 病院の処方せんを扱う近くの薬局は「病院が閉鎖に向かっていることを知り、残念です」などと記した案内を患者に配布。受け取った蓮田市の無職男性(72)は「病院から説明はまったくなかったが…」と戸惑っていた。

 同病院と同じ医療法人が運営する岩槻区の別のクリニックでは、関係者が取材に対して「6日は運営するが、7日は分からない」と話した。

 さいたま市によると、病院は5日から外来診療の一時休診と病棟の一時閉鎖を考えていたが、市の要請で5、6日は業務を続けると回答した。岩槻医師会は4日に病院側から患者の転院協力を求められ、5日に話し合いを開く予定だったが、病院の理事長が出席できなくなったため延期された。

病院が閉鎖するとなると大抵の場合は入院患者がいますから、通常ならまずはこれを退院させるなり他院に転院させるなりして出ていってもらい、外来患者なども今までの経過を記載した診療情報提供というものを用意するという手順を踏むことになります。
有名な銚子市立総合病院を始め多くの公立病院が昨今閉鎖騒動を起こしていますけれども、概ねこうした手続を踏んでいるのは道義的責任ということもさることながら、言ってみれば公立施設は親方日の丸で赤字垂れ流しでも営業を続けられるからという言い方も出来るかと思います。
民間病院で経営母体に体力がないのでしょうが、今回のようにすでに薬も入ってこない(支払いが滞っているんでしょう)という状況では現実問題医療など出来るわけもないのですから、真っ当な手順など取る暇も金もないんだろうなとこの件を見ていて改めて思いましたね。

その意味で気になるのが、さいたま市が「人の命を預かる医療機関として、突然閉鎖することは極めて問題だ」とコメントしていますけれども、病院が閉鎖するということになった場合に何かしらの法的義務が存在するのかどうかという点ですよね。
今回の場合医療法人を解散するというわけではなく、病院業務を一時中止するということなんですけれども、医療機関に関する法律である医療法を見てみましても、医療法人の解散などの規定はかなり細かくあるものの、病院の一時閉鎖ということに関する直接的な法的義務は届出義務くらいで後は努力義務しかなさそうなんですね。
やや引っかかりそうなところも含めて引用してみますとこの辺りになってくるんじゃないかと思いますが、「当該患者が適切な環境の下で療養を継続することができるよう配慮」云々といったところを解釈すると、とりあえず診療情報提供くらいは行うよう「努めるべき」だというのが法的結論になるのでしょうか。

第一条の四  4  病院又は診療所の管理者は、当該病院又は診療所を退院する患者が引き続き療養を必要とする場合には、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携を図り、当該患者が適切な環境の下で療養を継続することができるよう配慮しなければならない

第六条の四  3  病院又は診療所の管理者は、患者を退院させるときは、退院後の療養に必要な保健医療サービス又は福祉サービスに関する事項を記載した書面の作成、交付及び適切な説明が行われるよう努めなければならない
5  病院又は診療所の管理者は、第三項の書面の作成に当たつては、当該患者の退院後の療養に必要な保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携が図られるよう努めなければならない

第八条の二  病院、診療所又は助産所の開設者は、正当の理由がないのに、その病院、診療所又は助産所を一年を超えて休止してはならない。ただし、前条の規定による届出をして開設した診療所又は助産所の開設者については、この限りでない。
2  病院、診療所又は助産所の開設者が、その病院、診療所又は助産所を休止したときは、十日以内に、都道府県知事に届け出なければならない。休止した病院、診療所又は助産所を再開したときも、同様とする。

さて、そこで極めて現実的な問題になりますが、給与もすでに二ヶ月にわたって未払になっているわけですから、職員の士気は有り体に言って最悪でしょうし、これ以上のタダ働きは御免とばかりに我先に逃げ出していくだろうことは想像に難くありません。
一般的に転院の手配(実質的には、転院先の担当医からオーケーを取れるかどうかが主な仕事になるでしょう)は担当医がやるもので、診療情報提供なども当然ながら担当医が今までの診療経過をまとめることになるわけですが、一方で上記の配慮をする義務を負わされているのは施設の開設者、管理者であるわけですよね。
となりますと、ものすごく責任感の強い先生が残ってボランティアで上記作業に従事するというのでなければ、下手をすると開設者である理事長先生が一人黙々と入院36人の転院の手配をし、外来一日300人(おそらく患者全体で最低数千人規模にはなるでしょう)の紹介状を用意するという楽しい未来絵図が待ち受けていることになりそうです。

いやあ、今度は理事長が夜逃げしたくなりそうな話ですが(苦笑)、しかし考えてみますとこういう法律が出来た時代には、今のように当たり前に病院倒産件数新記録更新!なんてニュースが年末の風物詩になるなんてことは想像もしていなかったんだろうと思うんですね。
言ってみればそういう切迫感のない状況だからこそ関係者の持ち出しでの努力に頼るしかないという法律で良かったんだと思いますが、今後こうした話は幾らでも増えていくだろうだけに、いつまでもそれで良いのかという疑問はなしとしません。
例えば病院閉鎖後の当面の活動資金を緊急融資するような制度でもないことには、民間の施設では毎度毎度患者の放り出しが起こってきそうですし、どこかで大きな事故すら起こりかねないという話ですよね。

正直今の財政状況でそんなところにまで手が回るかと言えば大いに疑問ですから、完全に行き詰まって墜落する前にうまく軟着陸させるだけの分別が施設側にも求められると言うことでしょうが、個人病院など一代で築き上げた施設をそうそう簡単に決断出来るのかどうか、なかなか難しいところではありますよね。
そんなことを言っていますと、最終的には厚労省の持論である病院病床再編なんて話に結びついてきそうなんですけれども(苦笑)、世の中いつまでも成長成長という時代でもないわけですから、攻めの一手ばかりではなく時には引くことも必要だろうと言うのは経営も医療も同様に覚えておくべきことなのでしょう。

|

« 新成長戦略に見る課題 | トップページ | 地域医療だからこそ誰でもいいからは通用しない »

心と体」カテゴリの記事

コメント

「超赤字なのでやめます」
「ちょ、いきなりはやめないで。せめて半年、3ヶ月、1ヶ月」
「その間赤字累積が増えるんですが補填でもしていただけるんで?」
「やめていいです」

投稿: | 2010年1月 7日 (木) 12時49分

 残念ながらご想像ような他の医療機関とこの病院の破綻の事情は全く違います。
 11月から未払いだった給料は理事長から「病院に出資してくれるスポンサーからの資金で来週支払うから安心して下さい」と職員を集めて説明され、そのとき説明された期日になると「スポンサーと仮調印した」とか「スポンサーから小切手を受け取った」などと説明して1週間、また1週間と5回にわたって給料の支払いを先延ばしにされてきたそうです。職員は当初は理事長の説明を信じて「患者さんのためだし」と自分に言い聞かせ、医療に携わる者の責任感で1ヶ月以上耐えてきたようです。しかしさすがに3度目の先延ばしの頃になるとさすがに理事長の言葉を信じられなくなった職員も出てきました。事務の女子職員の中には「今度払う、今度払うと何度も言っていながらいつまで経っても給料を払ってくれないならもう仕事できません」と上司の事務長に訴えた人もいたようですが、態度を一変させた事務長から「職場放棄になるぞ!」と脅され、それで怖くなったその職員は職員はしぶしぶ働かされていたようです。
 しかし去年の仕事納めの日に「スポンサーからの資金が入ったら今度こそ給料を支払う」などといった理事長の説明を誰もが信じられなくなり、その日の夜に開かれた理事長からの説明会でついに職員の怒りが爆発しました。そこで理事長は苦し紛れに「年明けの1月4日には契約が完了して7日には支払える、だから仕事始めのその日は通常通り診療して欲しい」と言い、何も知らずに年明けに外来に来る患者さんに迷惑がかからないように4日から7日までは通常通りの診療をすることをほとんどの職員は納得して年内の仕事は終了しました。
 そして1月4日、年末年始のお休みが明けたその日、いつもの月曜日のように外来診療が始まったところに理事長から1枚の紙が配られました。そこには報道にあるように「今日で外来は閉鎖、入院患者は転院もしくは退院」と理事長の指示が書かれていました。年末の「7日までの通常診療継続」の方針を覆す突然の通知を受けて外来は大混乱となりました。突然閉鎖を言い渡されて怒った患者の数人が保健所や市役所に苦情を訴えたことが一連の報道のきっかけとなりました。
保健所の動きは早く当日の午後には所長自ら病院に乗り込み病院の管理者である院長から事情を聞こうとしましたが、院長は年末から危機に陥っていた病院の仕事始めの日なのにその頃ハワイに滞在中で帰国していませんでした。そのような状況の中で保健所はやむなく「5日以降も何も知らずに受診してくる患者に対して十分な対応をするように」と通知して引き上げたというのが実情です。
給与は未払いでもこの病院の医師は常勤・非常勤問わず誰1人辞めた人はいなかったそうです。コメディカルスタッフも事務職員も同様です。理事長から閉鎖の方針が示された4日までただの1人も脱落することがなかったのは、ひとえに使命感と責任感のおかげです。転院する患者の診療情報提供書も全て主治医が書き、入院患者の転院先探しも地域連携担当の職員が必死でお願いの電話をかけ続けている、そんな状況です。
この病院自体は黒字経営であり関連するクリニックは赤字でも法人トータルでは十分な利益が出ていました。最近多い他の医療機関の破綻のような医療収入の不足や職員の退職によってジリ貧となって閉鎖に追い込まれたのとは事情が異なります。破綻の本当の理由は行政と司法の介入によって明らかになると思われます。

投稿: 事情通 | 2010年1月 8日 (金) 01時46分

極めて興味深い情報をありがとうございます。
となると院長の手を離れていても勝手に利益を産んでくれていたというわけですから、ますますもって何故金の卵を産む鶏を殺そうとするのか理解に苦しむ話ですよねえ。
何かしら続報なりありましたらまたよろしくお願いします。

投稿: 管理人nobu | 2010年1月 8日 (金) 10時30分

>人の命を預かる医療機関として、突然閉鎖することは極めて問題だ。

あるところに金の卵を産むガチョウがいました。

ガチョウを飼っていた市長は、

「エサをやるのはもったいない。ガチョウにエサを与えずに卵を産ませたらもっともうかる」

と考えて、ガチョウにエサを与えるのをやめました。

すると、ガチョウは死んでしまいました。

すると、それを見ていた新聞屋が、

「エサをやるのをやめたら死んでしまうなんて、なんて欲張りなガチョウだ」

と言って記事にしました。

その記事を見たコメンテーターたちは口々にこう言いました。

「そうだそうだ。なんて使命感のないガチョウだ」

…。
……。
………。

↑の寓話を思い出してしまった自分がいます…。

自分から言わせてもらえば、

続けていくために必要なものを与えずに、医療が疲弊していくのを放置しておきながら、いざ潰れていく段階になってガタガタ言ってんじゃねえ!!

…って感じなんですが…。

投稿: 都筑てんが | 2010年1月 9日 (土) 02時08分

なにかやたらとバッシング?されているのは覚悟の上でしょうが、文句言うだけで自分じゃ動かない行政ってのもどうかと
行政は法的にタッチ出来ないと言うのであれば、潰れる病院側にももはや法的義務はないわけですからねえ
全国赤字病院がもうやめたって手を上げ始めた時に、ずっとこの調子でやってくんじゃ患者もたまりませんでしょうに

「どこに行けば…」 患者に広がる不安 岩槻の病院一時閉鎖問題
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/saitama/100108/stm1001081830013-n2.htm
 民間の医療機関が閉鎖する場合、行政への事前の届け出義務はない。しかし、市は「あってはならないこと。医療者として問題」と手厳しい。

 ただ、市としては「民間の病院ということもあり、患者個人の転院先確保などにはタッチできない」としており、患者に不利益がでないよう、医師会などに要請するにとどまっている。


投稿: 管理人nobu | 2010年1月 9日 (土) 14時03分

私は 千葉県南房総の 光洋会の職員です。理事長は 双樹会の宗像氏です。岩槻の病院閉鎖は今年6日に知りました。現在年末のボーナスは払われてません。今後 支払う予定であると説明を受け期待をして働いてます。光洋会は黒字であるとのことを、説明されてます。ボーナスが出ないことは同じ系列の親が経営難のため銀行が懸念して貸してくれない、宗像氏側が事業計画を提出すればボーナスを出します。ってことですこれも紙切れ一枚の説明が回覧されたのは12月6日でした。12月4日にだいだい的に忘年会をしましたこの時も宗像氏は出席されてました。そんな大変な時に忘年会なんかやってる場合ではないと思います。我々は共倒れになるのではと心配しています。誰も今後の事について説明してくれません。

投稿: | 2010年1月10日 (日) 22時37分

財団法人日本医療機能評価機構がアップを始めました。

天下り理事「産科医療補償の次は、廃院後運営資金緊急融資制度事業か・・・( ゚Д゚)y─┛~~」
広報「認定病院には特別融資枠も設けます。(キリッ」

投稿: 通りすがり | 2010年1月12日 (火) 10時22分

1月8日付けで債権者に、債務整理開始通知という文書が送られて来ました。発送元は東京弁護士会に所属する弁護士事務所からです。「医療法人社団双樹会は、多額の債務を抱え、残念ながら今後の資金繰りが極めて困難な情勢になり、自己破産申し立てせざるを得ない状況となりました。つきましては債権額を記載の上、当職宛てご返送下さい」旨の内容です。この通知書の意味している目的は何なのか?この文面を読めば、「自己破産すると近隣の患者を含め、関係各所に大変な御迷惑をかけます。何とか債権者の皆様にご協力を頂き(債権の放棄)病院を再生させて下さい。と、非常に虫の良い話に聞こえます。病院側が一生懸命経営に努力し、それでもかなわず現在の状況を招いたのならまだ許せる事かも知れません。今まで無給にて一生懸命働いて来た職員はいったいどうなるのでしょう。倒産しなければ失業保険ももらえず、労働基準局が証明するセーフティネットも該当しません。病院を辞めずこのまま働き続けても一体いつになったら給料が、支払われるのでしょうか?一部のDR・事務職・看護師たちが、病院業務を縮小して再生を図る、といった動きも出ています。これらの行動が正しいかどうかは別として、死に体となった病院を倒産させないようにしている病院経営者側は、倒産に追い込まれては不都合な事がきっとあるのでしょう。司直の手にかからないように操作している様にしか思われてなりません。患者のために、病院のために、使命として無給で働いて頑張っている職員たち。と思われていると思いますが、実際は一部の上司からの脅迫にて無理やり勤務させられているのが実態です。諸税及び厚生年金他、職員の給与から天引きされているのにもかかわらず実際は病院からの支払いがかなりの期間されていないようです。一説によると法人税も長期間未納という情報もあります。この実態から読み取れる事は、通常の経営難による病院の閉鎖とはまったく違う次元の問題がありそうです。いずれにせよ、一刻も早く司直の介入が望まれます。追伸 職員たちも債権者ですよ。頑張れ!

投稿: | 2010年1月14日 (木) 11時10分

市は「あってはならないこと。医療者として問題」と手厳しい。と、9日にありますが、市(消防、救急隊)にも問題があるのではないですか。救急搬送に問題はなかったのでしょうか。
私も患者です。11月からの病院の空気が、今思えば違っていたとも思えます。
噂ですが、色々とあるようですね。民事は民事として、刑事的にも調査が早く入ることを希望します。
それにしても、新聞報道はなぜ4日間で、その後はないのでしょうか。
さいたまってところは、江戸時代のようですね。
ところで、双樹会の経営陣も職員さんもよほどお給料をもらっていて経済的余裕があるのですね。ただ働きさせるほうもするほうも、今までよほど余禄があったのでしょうね。

投稿: | 2010年1月14日 (木) 15時09分

まあ経済的余裕があるからただ働きするというものでは必ずしもないことは、勝ち目があるから喧嘩をするというわけでは必ずしもないことと同じことだとは思いますけれどもね。
ただこちらに書き込みいただいた内容からすると、これはごく当たり前の企業倒産のスタイルそのものなのかなという印象を受けるところです。
となりますと、むしろごく当たり前の倒産劇がこうまで大騒ぎされる事の方が興味深いかもですね。

投稿: 管理人nobu | 2010年1月14日 (木) 23時04分

いろいろな情報が飛びかっているようですね。私は法律家でもなんでもないのですが私見を述べさせていただきます。「債務整理開始通知」の件ですが、これは理事長(病院の最高責任者)自体の破産宣告ではないでしょうか?債権者からの債権を報告させ、弁護士から破産宣告を裁判者に申し立て、免責を受ける措置でしょう。免責を受ければ大した調査なしで今までの借金がすべてチャラになります。病院再生も十分可能でしょう。使途不明金他も同時に消えてなくなり再出発が出来るという非常においしい法律です。その中でたくさんの人たち(債権者)が泣き寝入りすることになります。しかし世の中はそんなに甘くありません。裁判所に破産を申し立てて一定期間、異義申し立てがなければ免責は決定します。そうなってしまえば手も足も出せません。もし職員の有志が「そんな免責は不当だ」と言って出来るだけの情報(使途不明金他があれば)をもってすれば告訴できるのではないでしょうか?その事によって裁判所は調査に入るでしょう。もし使途不明金などが出てくれば刑事事件として、背任・横領他で関係者は逮捕されるかもしれません。この病院についてはいろいろと開院以来黒い噂があるのは良く聞く話です。職員達は立ち上がるべきです。今までの病院の利益はどこに消えたのか?内部留保金(かくし金)がもし出てくれば職員達に優先的に確保してもらえると思います。給与他の未払い賃金を少しでも回収し、病院経営者の私利私欲にたいして一矢報いたいのであれば今こそ声を上げるべきです。残された時間はあまりありませんよ。

投稿: | 2010年1月14日 (木) 23時58分

大宮東高校の野球部の監督はこの理事長の実兄だったと思います。
その野球グラウンドに隣接した畑を農地から地目変換して、
双樹会所有の宅地と化してクリニック建設予定地とされていた場所は、
今や、基礎工事のみがなされたまま手付かずで野ざらしになっていますが、
ここの所有権は今どうなっているのでしょうか。
所謂土地転がしにしか見えません。

投稿: 通行人 | 2010年1月17日 (日) 06時38分

[PDF]最低賃金法違反の疑いで書類送検 - 大阪労働局 - 厚生労働省
osaka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/osaka-
roudoukyoku/.../281213-1.pdf

2016/12/13 -
人常磐会及び同法人が運営していたときわ病院の院長Aを
最低賃金法違反の疑. いで、大阪地方検察庁に書類送検した。
記. 1 被疑者. (1)医療法人常磐会.
本店所在地. 大阪市大正区小林西. 事業内容. 医療保健業. (2)同法人 院長A.
大阪西労働基準署発表
平成28年 12月 13日

最低賃金法違反の疑いで書類送検
(定期賃金を支払わなかった疑い)

平成 28 年 12 月 12 日、大阪西労働基準監督署(署長 神田哲郎)は、
医療法 人常磐会及び同法人が運営していたときわ病院の院長A
を最低賃金法違反の疑 いで、大阪地方検察庁に書類送検した。


1 被疑者
(1)医療法人常磐会
本店所在地
大阪市大正区小林西 事業内容
医療保健業

(2)同法人 院長A

2 違反条文等 最低賃金法違反 同法第4条第1項
同法第40条(罰則)
同法第42条(両罰規定)


3 事件の概要
被疑者医療法人常磐会は、大阪市大正区小林西で医療保健業を営む事業主、
被疑者Aは、同法人が運営するときわ病院の院長として、
同法人のための経営 一切を統括管理し、賃金支払いの権限を有する使用者であるが、
被疑者Aは、 法定の除外事由がないのに、
同所において、労働者Bほか8名に対し、平成2 7年10月11日から
同年11月10日までの定期賃金総額2,956,12 7円を、
その所定支払日である平成27年11月25日に支払わず、
もって大 阪府最低賃金額である
1時間858円以上の賃金を支払わなかったものである。

大阪西労働基準監督署発表 平 成 28 年 12 月 13 日


大阪労働局
Press Release

4 参考
(1) 本件は、平成28年7月13日、被疑法人に対して捜索差押を実施して いる。

(2) 本件は、労働基準法第24条違反に係る賃金不払事件であるが、
最低賃 金額以上の額が支払われていない場合、
最低賃金法第4条第1項違反も成 立し、
最低賃金法の方が罰則が重いことから、最低賃金法違反として送致 するものである。


(3) 関係条文は別紙のとおり。

別紙

関係条文
最低賃金法 第四条 使用者は,最低賃金の適用を受ける労働者に対し,
その最低賃金額以上の賃 金を支払わなければならない

3 次に掲げる賃金は,前二項に規定する賃金に算入しない。


一月をこえない期間ごとに支払われる賃金以外の賃金で厚生労働省令で定めるもの

二 通常の労働時間又は労働日の賃金以外の賃金で厚生労働省令で定めるもの

三 当該最低賃金において算入しないことを定める賃金

第七条
使用者が厚生労働省令で定めるところにより都道府県労働局長の
許可を受け たときは,次に掲げる労働者については,
当該最低賃金において定める最低賃 金額から当該最低賃金額に労働能力
その他の事情を考慮して厚生労働省令で定 める率を乗じて得た額を減額した額により
第四条の規定を適用する。

一 精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者

二 試の使用期間中の者 三 職業能力開発促進法
昭和四十四年法律第六十四号)第二十四条第一項 の認定を受けて行われる
職業訓練のうち職業に必要な基礎的な技能及びこれ に関する知識を習得させる
ことを内容とするものを受ける者であつて厚生労 働省令で定めるもの

四 軽易な業務に従事する者その他の厚生労働省令で定める者

第四十条 第四条第一項の規定に違反した者
(地域別最低賃金及び船員に適用される特 定最低賃金に係るものに限る。)
は,五十万円以下の罰金に処する。

第四十二条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人,使用人その他の従業者が,
その 法人又は人の業務に関して,
前三条の違反行為をしたときは,行為者を罰する ほか,
その法人または人に対しても各本条の罰金刑を科する。


送検記事|労働関連コラム|労働新聞社

賃金総額5000万円を不払い 医療法人を書類送検 大阪西労基署
2016.12.29【送検記事】

 大阪西労働基準監督署は、労働者に対して賃金を支払わなかったとして、
医療法人常磐会(大阪府大正区)と同法人院長を最低賃金法第4条
(最低賃金の効力)違反の容疑で大阪地検に書類送検した。

 同法人は平成27年10~11月、労働者8人に対して定期賃金総額300万円
あまりを支払わなかった疑い。同労基署によれば、立件対象となった期間や8人の
労働者以外にも不払いの実態があったとしている。不払い総額は約5000万円に上る。

 賃金不払いの理由は、設備投資に資金を回していたことに加え、
経営不振である。
現在、同法人は破産。
労働者に対しては順次、国の未払賃金立替払制度により救済が行われている。

【平成28年12月13日送検】

投稿: | 2016年12月29日 (木) 16時37分

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/519753/47226664

この記事へのトラックバック一覧です: 今どき珍しくない病院閉鎖 しかし民間病院が潰れると色々と…:

» さいたま市は心の僻地か。 [医療はこのまま崩壊していくのか]
{{{ 突然の閉鎖方針、県が調査  岩槻脳神経外科病院 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20100105-OYT8T01444.htm 2010年1月6日 読売新聞 「救急病院」指定解除も 医療法人社団「双樹会」(宗像克治理事長)が経営するさいたま市岩槻区の「岩槻脳神経外科病院」が、患者らに十分周知しないまま病棟の一時閉鎖などを打ち出した問題で、県は5日、実態調査を始めた。調査の結果、救急病院としての要件を満たさな..... [続きを読む]

受信: 2010年1月 8日 (金) 17時02分

« 新成長戦略に見る課題 | トップページ | 地域医療だからこそ誰でもいいからは通用しない »