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2010年1月23日 (土)

未だ迷走するgoogle問題 「中国と敵対する者にチャンスはない」のか?!

中国と言えばかねてネット検閲の厳しい国ですが、百度(バイドゥ)のような国内検索エンジンは元より海外検索エンジンに対しても検閲を行わせていることが知られています。
日本でもネット掲示板に常駐する「工作員」の存在が証されてしまいましたが、中国では政府お抱えの工作員が何百人といて、常時ネット上の書き込みに目を光らせては「世論を正確な方向に導く」ことを仕事にしているのだとか。
このあたりは表現や言論の自由であるとか言った近代的な人権問題との絡みでどうなのよと思う一方、巨大市場としての中国に対する進出欲との兼ね合いで各社痛し痒しのところなんでしょうが、先日とうとうgoogleが「キレた」と大きな話題になりました。

中国事業から撤退辞さず=人権活動家狙ったサイバー攻撃で-米グーグル(2010年1月13日時事ドットコム)

【シリコンバレー時事】インターネット検索エンジン最大手の米グーグルは12日、昨年12月に中国国内から「高度に洗練された」サイバー攻撃を受けたことを明らかにするとともに、2006年に中国語サイト「グーグル・チャイナ」を開設して以来、当局の事前検閲に従い順守してきた検索結果表示の自主制限について、廃止を目指し「中国政府と交渉する」と表明した。
 グーグルは、サイバー攻撃は同社メール送受信システムに仕掛けられ、中国人権活動家のアカウントが狙われた組織的なものだと指摘。「表現の自由」をめぐる統制状況次第では、中国事業からの全面撤退も辞さないとしている。
 グーグルによると、人権活動家2人の個人情報が不正アクセスされたが、被害はメール件名など限定的だったという。
 しかし、グーグルのドラモンド最高法務責任者(CLO)は、同様の不法行為が「金融、化学、IT(情報技術)などのグローバル企業20社以上にも及んだ」と証言。当該企業や米当局も把握済みとしており、今後は多国間の政治問題に発展する恐れもある。

「これ以上、検閲を容認しない」 グーグル、中国からの全面撤退も視野(2009年1月13日IZA)

【ニューヨーク=松尾理也】米インターネットサービス最大手グーグルは12日、昨年末に中国を発信源とする大規模なサイバー攻撃を受けていたことを同社ブログで明らかにするとともに、中国からの全面撤退も視野に対応を進めるとの姿勢を示した。グーグルは、サイバー攻撃の主体については具体的に名指ししていないものの、「われわれはこれ以上、検閲を容認し続けることはしないと決断した」と述べ、今後中国政府との交渉に入るとしている。

 声明によると、同社は昨年12月中旬、「中国を発信源とし、グーグルの事業インフラ(基盤)を標的とする極めて高度な攻撃」を検知。結果として知的財産が盗まれる事態に発展したという。

 その後の調査で、同様の攻撃はグーグルだけでなく金融やメディアを含む20社以上の事業体にも仕掛けられていたことが判明。さらに、グーグルへの攻撃を分析したところ、攻撃者の主な目的は中国の人権活動家が使用するGメール(グーグルが提供する無料電子メールサービス)のアカウントへのアクセスだったことがわかった。

 グーグルは、こうした攻撃は「言論の自由に関する世界的な議論にかかわる問題」と事態を重視するとともに、「中国でわれわれが事業を続けることが本当に可能なのか、見直しに入る」と表明。グーグルの中国でのサービスであるグーグル・チャイナに対する検閲をこれ以上容認しないと表明するとともに、今後数週間のうちに中国政府との協議に入ると述べた。

 協議が不調に終わった場合、中国からの全面撤退も視野に入れているという。

 グーグルは2006年、中国でのサービスを開始する際、「インターネットによる情報量の増大は、検閲を受け入れることのマイナスを補ってあまりある」との判断により、中国当局からの検閲を受け入れた経緯がある。

そもそも最初に検閲を受け入れても中国に進出すると決定した時点でずいぶんと評判が悪かったのも確かですが、ここに来てサイバー攻撃にまでさらされてとうとう決断をしたということになるのでしょうか。
非常に面白いのがこの検閲問題に関しては、欧米的価値観からすると受け入れがたいものなんじゃないかと思える一方で、例えばマイクロソフト社のように検閲よりも利益優先と言う企業もあるということで、今や中国という巨大市場は無視出きないものになっているということでしょう(マイクロソフトの場合、撤退しても違法コピーが出回るだけである以上、多少なりとも正規版で稼いだ方がマシと考えているのかも、ですが)。
いずれにしてもアメリカやインドの政府すら巻き込んだこのサイバー攻撃騒動、どうやら攻撃を仕掛けていたのが中国政府関係者だったのでは?!なんて話が出てきたあたりから、これは単に一部企業に対する問題ではなく国家対国家の大問題に展開する気配すら出てきています。

米中サイバー摩擦に発展 グーグルの検閲撤廃要求(2010年1月15日産経新聞)

 【ワシントン=渡辺浩生】インターネット検索最大手の米グーグルが、中国からの撤退も視野に検閲撤廃を要求している問題は「米中サイバー摩擦」に発展しつつある。米議会では、他のネット大手もグーグルに追随するよう迫る声が上った。中国によるサイバー攻撃は国家の安全保障上の脅威であり、人権問題でもある。それだけにサイバー摩擦は通商、人民元問題に次ぐ米中間の新たな懸案事項になったといえる。

 国務省のシアー副次官補(東アジア・太平洋問題担当)は14日、在米中国大使館の高官と会い、グーグルへのサイバー攻撃は「インターネットの自由とセキュリティーに疑念を起こさせる深刻な問題だ」とし、中国政府に説明を要求した。

 攻撃を受けたのが特に、中国の人権活動家の情報だったことから、ギブズ大統領報道官も同日、インターネットの自由は「普遍的な権利だと大統領は信じている」と述べ、中国の検閲をこれ以上受けることを拒否したグーグルの決断を支持した。

 議会では、共和党のウルフ下院議員が記者会見で「他の企業もグーグルと一緒に行動してほしい」と呼びかけ、民主党のペロシ下院議長も、グーグルの決断は「他の企業や政府の模範となるべきだ」との声明を発表した。

 ただ、米マイクロソフト(MS)のバルマー最高経営責任者(CEO)は米CNBCのインタビューで、中国でのネット事業から撤退する計画はないと強調し、経済的利益を優先させ、検閲を容認する姿勢を変えていない。

 米国内では、中国を発信源とするサイバー攻撃は「経済と国家安全保障上の重大な問題だ」という危機感が高まっている。米中経済安全保障調査委員会が昨年11月に議会に提出した年次報告書によると、国防総省を狙った攻撃が年々増加し、電気、水道、ガスの供給インフラや、中国の人権、通商問題を批判する議員を標的にした攻撃も起こっている。

 米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、サイバー攻撃で侵害された米国の知的財産権は、年間400~500億ドルに相当するという。

 オバマ大統領は昨年12月、サイバー防衛策を統括する調整官を新設し、元MS幹部を任命した。その矢先に、米グローバル企業の代表格に対する執拗(しつよう)な攻撃が明らかとなっただけに、政府と議会が受けた衝撃は大きい。

インド政府、中国からハッキング攻撃を受けたと発言   今回が初めてではないし、十分な証拠もある(2010年01月19日COMPUTERWORLD)

 インドの国家安全保障担当官であるM・K・ナラヤナン(M.K.Narayanan)氏およびそのほかのインド政府関係者によると、インド政府のITシステムが中国に潜伏していると思われるハッカーの攻撃目標にされたという。

 ナラヤナン氏は英国ロンドンのTimes紙に、「われわれのシステムがハッカーに狙われたのはこれが初めてではない」と語った。

 同氏によると、インド政府のシステムに攻撃が仕掛けられたのは2009年12月15日であり、同日には複数の米国企業もシステムに対するハッキングを報告している。

 Googleも先週、2009年12月にハッカーの攻撃を受けたことを明らかにしている。同社の話では、中国国内から仕掛けられたと考えられる巧妙な攻撃が同社のインフラをターゲットに定め、その結果、Googleは知的財産の一部を盗まれたとのことだ。

 インド政府への攻撃では、「トロイの木馬」ウイルスを含むPDFファイルが添付された電子メールが悪用された。ハッカーは、このウイルスに感染したコンピュータに遠隔地からアクセスし、ファイルをダウンロードしたり削除したりすることができると、ナラヤナン氏は説明している。

 今回の件について、ナラヤナン氏およびそのほかの関係者に取材を試みたが、回答まだ得られていない。

 同氏はTimes紙に、「犯人は中国人だと確信している。攻撃の正確な拠点を突き止めるのは難しいが、中国からの攻撃であることは、ほぼまちがいない。われわれには十分な証拠がある」と話している。

 インドと中国は1962年に戦争を始め、両国の国境紛争はこの1年間でさらに悪化した。

 インド政府は、Huawei Technologiesなど、中国系の技術企業がインド国内で事業を営むのを禁止している。また、とりわけ中国との国境付近では、中国ベンダーの通信機器を使用することにはセキュリティ上のリスクが伴うとも言明している。
(John Ribeiro/IDG News Serviceバンガロール支局)

グーグルサイバー攻撃に中国政府関与か(2010年1月15日日刊スポーツ)

 米インターネット検索大手グーグルが会員の電子メールへの不正侵入といったサイバー攻撃を受けていた問題で、米情報セキュリティー会社「アイディフェンス」は14日までに、攻撃元となったサーバーなどが中国政府関係者のものと同一だったとの調査結果を公表した。

 もし事実なら、グーグルに対するサイバー攻撃に中国政府が関与していた疑いが強まり、国際社会から中国政府が釈明を求められる可能性もある。中国政府による検閲などを嫌って中国事業からの撤退も検討しているグーグルの動向にも影響を与えそうだ。

 アイディフェンスは、グーグルを含む30社以上の米企業に対し最近行われたサイバー攻撃に使われたサーバーを特定。その機器が持つIPアドレスを調べたところ、中国政府関係者のものと一致した。また、昨年7月に米企業に対して行われた大規模な攻撃についても、ほぼ同様の手口で行われたとしている。

 中国外務省は14日、こうしたサイバー攻撃は中国でも禁止されていると強調していた。(共同)

米政府、グーグル問題で中国に正式抗議へ(2010年1月16日日刊スポーツ)

 米インターネット検索大手グーグルが中国からサイバー攻撃や検閲を受けたとして、中国からの撤退を検討している問題で、米国務省のクローリー次官補(広報担当)は15日、来週初めにも中国政府に文書で正式に抗議し、説明を求める考えを記者団に示した。

 米中両政府間に貿易摩擦や台湾問題などの懸案が横たわる中、今回の問題が新たな火種として浮上した。

 クローリー氏は「中国政府に公式な申し入れ書を出す」とした上で「われわれの懸念を伝え、なぜこのようなことが起きたのかや今後どう対応するのかについて中国に説明を求める」と述べた。

 中国からのサイバー攻撃をめぐっては、クリントン国務長官が12日の声明で「深刻な懸念と疑念」を表明。14日に中国担当のシーア国務副次官補が在米中国大使館の幹部に説明を求めたが、国務省高官によると、回答はなかったという。(共同)

さて、こうして国際間紛争にまで発展しそうな勢いの話になってきますといきおい世間一般の注目もひこうと言うものですが、西側諸国の報道は基本的に中国政府の検閲を非難する論調が主体で、中には変態捏造記事で鳴らした某新聞社のように「検閲は中国の品位の問題だ」などと、一体どの口が品位を云々しているのかと思われるような論説もあるのはご愛嬌という感じでしょうか(苦笑)。
これに対して中国国内報道や西側一部メディアなどでも「中国に敵対しても負けるだけ」といった論調もあるようですが、一方でこれまた面白いのが普段からわりあい盲目的とも言える愛国的言動が目立つ中国国内のネットユーザーの一部から、この問題でgoogleを支援するといった声が出てきているということでしょうか。
基本的にかの地でのネット言論は当局の検閲済みというのが定説ですから、このあたりはある程度欧米諸国の「言論弾圧」といった論調にも配慮して手綱を緩めてかかっていると言うことなのか、あるいはコントロール可能な範囲内で一定のガス抜きを図っているということなんでしょうか?

【環球異見】グーグルVS中国、欧米では「グーグル、よくやった」(2010年1月18日産経新聞)

 米インターネット検索最大手のグーグルが12日、中国当局の統制をこれ以上容認できないとして、中国からの全面撤退も辞さないと宣言した。巨大ネット市場ほしさに過酷な検閲要求に耐えてきた同社も、大がかりなサイバー攻撃まで受けるに至って、ついに堪忍袋の緒が切れた形だ。米中政府間の摩擦にも発展しそうな今回の事態をめぐり、欧米では、「グーグル、よくやった」と快哉(かいさい)を叫ぶ論調が大勢のようである。

 ▼環球時報(中国)
  ■撤退で損するのはグーグル自身

 14日付の中国共産党機関紙、人民日報傘下の環球時報は「グーグルが中国からの撤退を検討」と一面トップで伝え、「撤退すれば今後の世界のインターネット企業の勢力図を大きく変える可能性もある」と予測した。一方、国内の専門家の意見を引用する形で「撤退で損するのはグーグル自身であり、一企業は賭けに出る形で中国政府を脅迫すべきではない」とグーグルのやり方を批判している。

 記事は、グーグルの今回の一件の経緯を簡単に紹介したうえで、「ある国で企業を経営しようとすれば、その国の法律を守るのは当然であり、中国が国内の一部のサイトを検閲するのは国家主権の表れだ」と検閲の正当性を主張。「中国政府は、これまで欧米諸国からさまざまな問題で圧力を受けてきたが、イデオロギー面で譲歩したことはほとんどない」とし、「中国側は絶対に妥協しない」という強気の見方を示した。

 さらに、インターネット関係者の話として、「グーグルは人材育成や営業などの面で現地化に遅れ、中国市場での経営がうまくいっていない」とし、ワイセツ画像を垂れ流したため、昨夏に中国当局から警告されたり、この1月に著作権を侵害したとして中国の作家らに謝罪したりした点にも触れ、“問題企業”であると印象付けようとした。

 ただ、記事は、一部の強硬なネットユーザーのように「グーグルを追い出せ」といった主張はせず、「中国のネットに対する管理はまだ模索段階で、今後は開かれる方向にいくのは間違いない。中国から撤退すべきかどうかについて、グーグルはもっと理性的に判断した方が良い」との中国メディア大学の劉笑盈教授のコメントで締めくくっており、グーグル側に再考を求めるにとどまっている。(北京 矢板明夫)

 ▼ウォールストリート・ジャーナル(米国)
  ■電子空間舞台に冷戦構造が復活

 14日付の米ウォールストリート・ジャーナル紙は、グーグルに対する今回の攻撃を、電子空間という新たな舞台での冷戦構造の復活だと大きくとらえている。

 在ワシントン中国大使館は「中国におけるインターネットはオープンであり、中国政府は健全なネットの開発に努めている」と、木で鼻をくくったようなコメントを出しただけだった。同紙はしかし、「グーグルへの攻撃は、軍事目標だけでなく、地球規模で広がる米国の力を反映する企業群をも標的にしつつある中国の意図を感じさせる」と見る。「グーグルはもはや米国の国力であり、一般的な軍事力と同様、安全保障の一部でもある」からだ。

 この結果、グーグルに対するサイバー攻撃は、米国の国家安全保障に対する直接の脅威と受け止めるべきだと指摘するのである。

 人民解放軍の電子戦能力の急激な伸びには、すでにさまざまな形で警鐘が鳴らされている。今回、中国を発信源とする攻撃を受けたとされる30社以上の事業体には、ノースロップ・グラマン社など米国防関連企業も含まれており、同種の企業に対する中国からのサイバー攻撃はこのところ、激しさを増す一方だという。

 こうした事態を受けて、攻撃が検知された場合、単に遮断するだけではなく、逆に虚偽の情報を流すなど虚々実々の駆け引きさえ、日常化しているという。

 同紙は、今後、米議会でこの問題が取り上げられるのを踏まえて、中国政府の関与をどの程度まで、証明できるかが重要になってくると予測。同時に、「こうした攻撃が、北大西洋条約機構(NATO)条約が定義する『武力攻撃』に相当するのかどうかといった論議も、同盟国の間で必要になってくるだろう」としている。(ニューヨーク 松尾理也)

▼フィナンシャル・タイムズ・アジア版(英国)
 ■統制に立ち向かった初の大企業

 14日付の英紙フィナンシャル・タイムズ・アジア版は、「中国の検閲に立ち向かうグーグル」という見出しの社説を掲載し、この中で、グーグルが中国からの全面撤退も辞さない姿勢を示したことを「勇敢だ」と称賛しエールを送った。

 社説によると、13億人の人口を擁し新興富裕層が台頭する中国は検索サイトにとっても魅力的な市場であり、グーグルは2006年以来、マイクロソフトやヤフーと同様、中国が求める検閲基準に配慮したサイト運営をしてきたという。

 社説は、それがしかし、「世界中の情報を整理し、世界中の人々がアクセスでき使えるようにする」というグーグルの使命を傷つけていると指摘、創業の理念に立ち戻り、情報統制と闘うと決めたからこそ、「今日、グーグルは再び格好良く見える」と称賛した。

 社説は、今回の決定により、すでに3億人のネット人口を持つ国で市場を失いかねないというリスクにも言及し、「グーグルは、プロパガンダの統制に対する挑戦を許さない、抜け目ない中国に対応しているのだ」と覚悟も促している。

 社説は最後に、会員制交流サイトの「フェースブック」やミニブログ「ツイッター」へのアクセスの制限▽風刺やジョークさえも抑圧の対象とする当局の姿勢▽相次ぐサイバー攻撃-などと、中国による情報統制の具体例を列挙したうえで、たとえグーグルが中国からの撤退を余儀なくされても、中国政府に立ち向かう行為自体に重要な意義がある、と強調している。

 そして、「グーグルは中国の統制要求を断固として拒否した最初の大企業である。これが最後とならないことを願おう」と、毅然(きぜん)とした態度を取る企業が後に続くことに期待を寄せつつ締めくくりとしている。(大内清)

<グーグル問題>“未来の支配者”中国と敵対する者にチャンスはない―米誌(2010年1月20日レコードチャイナ)

2010年1月25日、米誌ニューズウィークは「中国と敵対する者にはいかなるチャンスもない」と題した記事でグーグルの中国撤退問題に触れ、「戦いの勝者は中国だ」と論じた。以下はその内容。

過去30年、西側の中国に関する予測は十中八九間違っていた。これは疑いの余地がない事実である。西側メディアは、「中国経済の成長率は誇張されたもの」「国の統制力に陰りが見え始めている」「海外メディアの報道が中国共産党の権力を弱らせている」などと報じて来たが、これらはすべて西洋人の考え方に基づいたものに過ぎない。

インターネットは、西洋では「思想と情報の自由な交換」の象徴と見られてきたが、中国政府はこれを効果的に制御できることを世間に知らしめた。グーグルの「世界中の情報を取りまとめ、誰もが簡単にアクセスして有益な情報が得られる」という理念は、中国の統治者が抱く「統制の必要と責任」という古い観念と衝突した。

だが、この戦いの勝者は「中国」以外にない。グーグルは中国当局の要求に従うか、この世界最大の市場から撤退するかの2つに1つだ。西洋人は中国政府の統制を「恐れ」によるものと解釈しているが、それは違う。中国人にとって国家とは「社会の化身」であり「守護者」でもある。中華文明を完全な形で継承することが、国の最も重要な政治任務で神聖な使命なのだ。

中国が米国を抜いて世界最大の経済国家になることは、もはや時間の問題。中国が支配する新しい世界では中国人の考え方(儒教的な思想から国家観、家庭のあり方や子供の養育に関してまで)が主流になってくる。我々は早いうちからその本質を知るべきだ。そうすれば、もっと上手く中国と付き合えるようになるだろう。(翻訳・編集/NN)

グーグル 「よくやってくれた」中国ユーザーが集結(2010年1月14日毎日新聞)

【北京・浦松丈二】中国政府の検閲廃止を訴えるインターネット検索エンジン最大手の米グーグルの中国本社前で14日、同社を支持する中国のネットユーザーたちが集まり、花束などをたむけた

 本社前にある同社ロゴ上には「グーグルに自由を」「よくやってくれた」と中国政府の検閲を批判するビラが張られ、その前で記念撮影をする若者たちの姿も。

 近くのIT企業に勤める男性技術者(27)は「グーグルは生活の一部。できれば中国に残ってほしいが、(検閲反対など)商業道徳を守るための撤退ならば支持したい」と話していた。

いずれにしてもこうなってきますとgoogleの一挙手一同にいわば検閲反対、言論の自由といった近代自由主義的価値観までかかってきているとも言えるような大騒ぎになってきましたが、ここに来て少しばかり風向きが変わってきているようにも見えます。
一頃にはすでに撤退準備を開始か?!だとか、天安門事件などのタブー画像を検索可能になった!?などとも言われて中国政府との決別は既定路線のようにも言われていたgoogleですが、このところ妙に擦り寄ったかのような発言が見られるようになってきました。
逆に一度撤廃したはずの検閲を受け入れて事業を続けるのでは?!なんて話も出るに及んでは、今度は西側諸国からその変節ぶりを批判されかねない勢いですよね。

<グーグル撤退>態度一転?!ネット検閲を受け入れ中国事業続行か―中国メディア(2010年1月19日レコードチャイナ)

2010年1月18日、環球時報は、中国からの撤退を示唆していた米検索大手グーグル社が劇的に態度を変えたと報じた。

ブルームバーグは16日、匿名希望のグーグル女性報道官にインタビューしたところ、中国の従業員は仕事を続けており、今後も続ける見通しと回答を得たという。ロイターはグーグルが中国からの撤退を否定し、中国政府のネット審査制度を順守した上で、今後、数週間にわたり中国政府との協議を続けると報じた。

またグーグルのエリック・シュミット最高経営責任者(CEO)は15日、米誌ニューズウィークのインタビューに答え、「われわれは中国と中国人民を愛している」と表明している。環球時報は、「中国人を愛しているって?神様もバカ笑いするよ。おまえが愛しているのは人民元だろ」という中国人ネットユーザーによる辛らつなコメントを掲載した。

中国商務部の姚堅(ヤオ・ジエン)報道官は15日、グーグル撤退に関する報告は受けていないとコメントした。(翻訳・編集/KT)

「中国に残りたい」 グーグルCEO、検索検閲問題で(2010年1月22日産経新聞)

 米インターネット検索大手グーグルのシュミット最高経営責任者(CEO)は21日、「われわれは中国に残りたいとずっと思っている」と述べ、撤退するかどうかについては結論を出していないことを明らかにした。決算発表後、電話会見した。

 シュミット氏は中国での事業について「これまで通り継続している」と強調した上で、同社の検索サービスに対する検閲の撤回を求めて、中国政府と協議を進める考えを示した。グーグルは12日、検閲をこれ以上受け入れないとして、中国事業からの撤退も検討していることを明らかにした。

 一方、米メディアによると、ソフトウエア最大手、米マイクロソフトのバルマーCEOは別の会合で21日、「国の法律を尊重すべきだ」と述べ、検閲も含めて中国の法律に従う必要があるとの考えを示した。(共同)

最終的にどんな結論が出てくるかはまだ先の話になるのでしょうが、終始首尾一貫した対応を続けているマイクロソフトなどに比較すると、どうも社内での意思決定の過程に何かしら問題でも抱えているということなのか、あるいは経営基盤の安定性の差といったことなのか、何にしても煮え切らない態度と言う印象は拭えないところですよね。
まあ「中国に残りたい」というのも経営者としての本音なんでしょうが、正直こんなことを言ってしまうと今度はgoogleの方が批判にさらされかねないんじゃないかという気もするところですが、どうなんでしょうか?
政府レベルで盛り上がってしまったこの問題が今後どのように終焉して行くのか、今日の世界経済を考えるとそれこそ中国と事を構えて得する国もそうそうないでしょうから、各国ともほどほどの落とし所を探っているのだと思いますが、肝心の火付け役がこういうことになっているとなれば、これは泰山鳴動して…と言った類の何ともしまらない幕切れを迎えてしまいそうな悪寒すら漂ってきましたかね。

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コメント

■中国、「インターネットの自由」めぐる米国の中国批判を非難-今の中共では結局何も変わらない!!
こんにちは。中国のスタンス(姿勢)は、相変わらず変わりませんね。あの毒餃子の件は一体どうなったのでしょうか?中国にはもともと根本的な問題があります。それは、民主化、政治と経済の分離、法治国家がされていないということです。これらは、なおざりにして、経済だけ追求しているというのが、現代中国の姿です。当然、社会はなおざりです。だから、国民の不満は、ずっと前から鬱積していて、いつなんどき爆発してもおかしくない状況です。これは、日本などとは比較になりません。日本など、中国からみれば、何もない天国のようです。日本の役人など、中国の悪徳官僚などから比較すれば、観音様のように清らかです。インターネットに関しても、経済追求のためには必要だが、それ以外には必要なく邪魔ですらあるというのが本音だと思います。困ったものです。このようなことは、長続きはしないと思います。いずれ、中共そのものが破綻しいくつかの国に分裂し、その中からまともな国ができてくると思います。詳細は、是非私のブログを御覧になってください。

投稿: yutakarlson | 2010年1月23日 (土) 11時18分

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天安門事件の「戦車の男」、中国で閲覧可能に グーグルの検閲中止受け [続きを読む]

受信: 2010年3月 5日 (金) 10時09分

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