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2009年12月26日 (土)

毎日新聞もお怒りのようです

本日まずはこちら、謹んでお喜び申し上げますと申し上げるべき話題と言うことになるのでしょうか。

毎日新聞、中間決算が2年連続の赤字(2009年12月24日読売新聞)

 毎日新聞社が24日に関東財務局に提出した半期報告書によると、2009年9月中間連結決算は税引き後利益が12億3400万円の赤字だった。

 中間決算としては2年連続の赤字。前年同期より3億8500万円改善したが、08年度通期の赤字額を上回っている。

 売上高は前年同期比4・6%減の1316億円。広告収入の減少が響いた

 毎日新聞社は、10年4月から共同通信に再加盟するなど経営改革を進める姿勢を明らかにしている。

広告収入の現象が響いたのだそうですが(苦笑)、毎日新聞のように素晴らしい見識を誇る新聞に広告を出さないとは、いくら不景気とは言えスポンサーにも見る目がありませんね。
さて、その大赤字の毎日新聞が「日本のメディアは鳩山政権に厳しすぎる!」とお怒りのようですが、まずはこちらをご紹介しましょう。

早い話が:大使の顔は赤くない=金子秀敏(2009年12月24日毎日新聞)

 鳩山政権ができてから24日で100日。米国ではメディアと新政権のハネムーンが終わる節目だ。しかし日本のメディアは、のっけから鳩山政権に厳しい

 新聞によって濃淡の差はあるが、鳩山由紀夫首相に「反米」や「離米」のレッテルを張り攻撃する論調が多い。「米国は怒っておるのがわからんのか」と米国になり代わって警鐘を鳴らす新聞もある。

 4日、普天間飛行場移設問題を協議する日本の外相、防衛相と米国のルース駐日大使の会議が開かれた。その模様を産経新聞は翌日こう報じた。

 --関係者によると(ルース大使が)穏やかな語り口を一変させた。「いつも温厚」(防衛省筋)で知られるルース氏は、岡田克也外相と北沢俊美防衛相を前に顔を真っ赤にして大声を張り上げ、年内決着を先送りにする方針を伝えた日本側に怒りをあらわにした、という--

 この記事について、岡田外相は8日の記者会見で「大使が顔を真っ赤にした」という情景描写は「まったくの創作です」と否定した。

 岡田氏は言う。会議の席には通訳を除けば、岡田、北沢、ルースの3者しかいなかった。「関係者」はどこから大使の顔色を見たのか。「大使もしっかりと自らの主張を言われましたが、別に顔を真っ赤にするとか、怒鳴り上げるとか、冗談じゃない」

 「関係者」氏は、米国は怒っておるぞと言いたかったのだろう。しかし、かりそめにも米国の大使である。顔を真っ赤にして怒鳴るような品のない交渉をするだろうか。しかも結論が出なかった。大使が読めば、交渉は失敗だったとからかわれたように受け取るかもしれない。

 藤原帰一・東京大学大学院教授と衛星放送BS11の番組「インサイドアウト」で話す機会があった。米国で国務省幹部と会ってきたばかりの藤原氏は、「米国が怒っている」という日本の論調に米国は閉口しているという。当初、米国は普天間問題で強硬に出たが、ゲーツ国防長官の訪日がゼロ回答に終わったので、これまでの対応が失敗だったと「反省している」のだという。

 アフガニスタン増派を抱えた米国は、日本との関係も大切だ。「顔を真っ赤に」して脅すだろうか。藤原氏の見方はわかる。それにつけても、だれだろうね、よく新聞に出てくる「関係者」とは。(専門編集委員)

あちらがかりそめに米国大使であれば、こちらもかりそめにも日本の総理ですから、鳩山総理が顔を真っ青にして釈明するなんてことがあるはずが…と思ってテレビを眺めておりましたら、ずいぶんと品良く釈明なさっていらっしゃいましたね。
鳩山氏と言えば「サラリーマンの平均年収?一千万くらい?」発言だとか「恵まれた家庭に育ったので」発言だとか、就任後わずか三ヶ月でその宇宙人ぶりを存分に発揮していらっしゃいますけれども、就任百日目の会見がとんだ釈明騒動になったりと最近何かと身辺が騒がしいのもたしかです。
ネタがあれば噛み付くというのもマスメディアの習性なのでしょうが、毎日新聞がわざわざ一項を割いてまで「日本のメディアは、のっけから鳩山政権に厳しい」と嘆いてみせるほどのメディアの厳しさというものが一体どれほどのものなのか、ここは怖気を奮って覗いてみようではありませんか。
まずはこちら、ご高名なるオヅラ氏の「とくダネ!」からですが、まさしく鳩山政権に厳しい声が吹き荒れているようです。

【ワイドショー通信簿】民主公約違反「批判はおかしい!」 「柔軟に、と言ってたクセに」(2009年12月24日livedoorニュース)

とくダネ!
<テレビウォッチ>子ども手当に現在の児童手当を活用するという政府方針に対して、地方自治体を中心に「話が違う」との声が続出。暫定税率問題に続いて、「まやかし」「公約・マニフェスト違反」ではないかと批判も強まっているが、スタジオでは逆にそうした風潮に異議を唱える者が続出した。

   岩上安身(ノンフィクション作家)は「あらゆるメディア、識者が『公約違反』だと大合唱している現状は、不健全でおかしい」と異論の口火を切る。岩上によれば、そういう新聞やテレビは、つい数か月前にはマニフェストには必ずしもこだわらず柔軟にやるべきだと、さんざ主張していたのである。子ども手当については、その趣旨からして「地方自治体も応分の協力をすべき」だと言う。

   司会の小倉智昭も「ボクもすべてマニフェスト通りにやる必要はないと言ってきたし、国民も8割がそうだ」と岩上に賛同。「地方は『児童手当』の分も出したくないって言うワケ?」と首傾げ気味であった。

   「(政権交代にともなう)ゴタゴタも少し見守る必要がある。(数年続けていけば)財源のメドがつくかもしれない」と佐々木かをり(イー・ウーマン代表取締役)。

   予想よりも政府よりのコメントが多かったのか、進行役の長谷川豊アナは苦笑気味に「まー、地方自治体の方々も気持ちもわかるわけで……」とフォローに回っていた。

「『公約違反』だと大合唱している現状は、不健全でおかしい」「地方自治体も応分の協力をすべきだ」「地方は『児童手当』の分も出したくないって言うワケ?」などなど、いや確かに厳しい言葉が並んでいますね(苦笑)。
やはりこれはあれでしょうか、一見して鳩山総理の政策遂行に非協力的な諸勢力を一方的に糾弾しているかのように見せかけて、育ちの良すぎる総理に心理的プレッシャーを掛けるという、「隣の部屋から拷問されてる者の悲鳴が聞こえるって怖いよね」という恐怖状態を狙っているということなんでしょうかね?
こうまでの高等戦術を駆使したオヅラ氏らの厳しい言葉で叱咤されたのでは鳩山総理も震え上がって政権担当どころではなくなるのではと心配してしまうところですが、先日の釈明会見を受けたこちらになるとさらに厳しい言葉が並んでいるようなのですね。

「万引き程度で首相辞めてたらどうなる」説 鳩山釈明会見(2009年12月25日J-CASTニュース)

<テレビウォッチ> 偽装献金問題で鳩山首相がきのう(12月24日)謝罪会見した。都内のホテルで70分間。「知らなかった」「信じていた」「6億円」「もう母からはもらわない」の繰り返しだった。

   死んだ人が献金してるという「故人献金」から始まったこの問題。検察は、一連の金の出所が首相本人と母親からと特定したが、何しろ金額がけた違い。母親からは毎月1500万円が7年間で12億6000万円。これを「知らなかった」で通るかどうかだ。

   政権発足100日にあたる24日、独断でやったという元公設第1秘書(59)を政治資金規正法違反(虚偽記載)で在宅起訴。元政策秘書(55)を略式起訴で罰金30万円にしたが、首相本人は不起訴とした。

   会見はこれを受けて行われたのだが、「進退」についての質問には、「私腹を肥やしたわけではない」と否定。一方で、「辞めろという声が大勢となれば尊重したい。首相の座にしがみついている訳ではない」ともいった。

   赤江珠緒が、「献金のしがいのない人ですね。12億円でも知らなかったというんだから」

   所太郎「浮世離れしてる」

   木場弘子は、「私(が母親)なら、3万5万振り込んでも、恩着せがましく言うけど」(笑い)

   大谷昭宏は、「首相への強制捜査がなかったのは、これが見返りとか悪質性とか国民に対する重大な裏切り行為とはいえないから。秘書の1人は罰金30万円でしょ。いま万引きでも最高50万円です。万引き程度で総理大臣が辞めてたらどうなる、という発想もある」

   三反園訓は、「言いたかったのは、私腹をこやしたんではないという、これがすべて。しがみつく気はないと言っている」

   山口一臣は、「それが無責任な感じ。石にかじりついてでも日本の構造を変えるんだ、とかいうのなら分かるが」

大谷も、「12億6000万円で辞めることにはならない。むしろ普天間とか景気対策とかへの国民のいら立ちが高まったときそうなる。だから、それらをきちんとやり遂げるという決意表明でないといけない
木場は、「政権交代までしたのだからと、強い声が聞きたかった」
三反園「それが人柄なんですよ。通常国会では厳しく追及される。これをいかにかわすか。追い込まれるのは間違いない」

   山口「しかし、政治資金規制法違反としては軽い。そんなことで時間を使ってほしくない

   大谷は、「結局は2世議員の問題。代表が変われば、相続税も贈与もかからずに財産が移る。他にはいないのか」

   三反園「鳩山さんが結果を出せるかどうか。それをみて国民が見放すかどうかですよね」

   さぁて、次は小沢幹事長の金の問題だ。政治がさらに身近になる。

いや、近頃ではうっかり万引き犯などを捕まえると「盗れるような場所に置いている店が悪い!」「子供が精神的ショックを受けた!」なんて逆ギレされるという時代だとは聞いていたのですけれども、うっかり万引き程度の犯罪行為で総理を辞めでもしたらテレビから厳しく叱責されるようにまでなっていたとは寡聞にして存じ上げませんでした(苦笑)。
先日も出ていました「結局は二世議員の問題」という話がここでも登場しますけれども、「そんなことで時間を使ってほしくない」なんて発言同様に言っている方は赤信号もみんなで渡れば的感覚なのでしょうが、育ちの良い鳩山総理にとってはそんな有象無象と一緒くたにされて語られるのはひどくこころ苦しいのではないかと心配されるところですね。

いやいや、さすがに天下の大新聞たる毎日さんが心配し懸念するだけのことはあって、こうまで凄まじいマスコミの集中砲火にさらされる鳩山総理のご心労は如何ばかりかと思うところですけれども、世に鳩山不況などとも言われる大変な世情の真っ只中ですから、こんな「万引き程度」で国民に対する責任を放擲してしまうなんてことがなければ良いがと心配しなければなりませんでしょうか。
いやいや、何しろ安倍さん福田さんが任期途中で辞任された時にはさんざん「無責任だ!」と批判していらっしゃった鳩山総理ですから、まさか自らそのような無責任な行為に手を染めるとも到底思えないんですけれどもね…

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コメント

いつも良い記事を楽しみにしていますが、このニュースはもう少し大きな視野で捉えたほうがいいかと思います。

米国の一極構造が崩壊しつつあり、世界は多極化あるいは流動化しつつある。戦後の対米追従路線が大きな転換点を向かえているととらえる考え方があります。

視点としては、田中宇氏がわかりやすいかと。
「多極化に対応し始めた日本」
http://tanakanews.com/090925japan.htm

ややエキセントリックな書き方をしていますが、株式日記もいいでしょう。

「オザワは、日本の真の独立をめざしています。日本が真の独立を
果たすためには、アメリカの従属から脱することが先決としています。」
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/fe33d132fe15e9cb61c1191127709be3

対米追従路線を変更しようとするものを抹殺する機構があり、過去にこうした人たちが闇に葬られました。今回も同様のことなのですが、

「日本の官僚支配と沖縄米軍 」
http://tanakanews.com/091115okinawa.htm

産経などのマスコミもとばし記事を出しています。
「ルース大使は怒っていなかった」
http://amesei.exblog.jp/10543894/

今回の献金の問題もマスコミは選挙の前には掴んでいたのですが、首相になってからのほうがインパクトがあると選挙前は見送っていました。選挙後に東京地検の動きと連動して、焚きつけているわけです。毎日が読売産経などの対米追従路線を社是とする新聞社と違って「本当のことを」書いているのは、経営が極めて怪しくなったので、政権与党の民主党に媚びを売っているとみるべきでしょう。

問題は対米追従路線が妥当がどうかにかかっているはずです。ブーメランと喜んでいては大局を見誤ります。

投稿: ya98 | 2009年12月26日 (土) 21時42分

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