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2009年12月19日 (土)

何かが足りない人たち

先日こういう記事が出ていましたけれども、当然ながらネット上では「お前が言うな!」のオンパレードでしたね(笑)。

組織の論理 /静岡(2009年12月16日毎日新聞)

 記者をしていると「不祥事」を取材することがある。どうして早く公表しなかったのか、疑問に思うことも多い。一般の人の考え方とはかけ離れた「組織の論理」を見ることもある。

 11月21日、菊川署の佐々木国宏署長が、島田市内の市道で法定速度を50キロ以上超える時速93キロで乗用車を運転し摘発された。県警は戒告処分にしたが、発表しなかった。警察庁の広報指針では公表に値しないというのが、その理由だ。

 ところが、新聞で報道されると、県警は急きょ、署長を異動させた。県警は「厳正に処分したが、大きな影響が出たので異動させた」と説明した。「公表しなくていいのに、報道されたから異動せざるを得なかった」。そう話す県警幹部もいた。

 でも、これで住民が警察官の交通指導を素直に受け入れるだろうか。警察の仕事は、県民の信頼が下支えしている。内向きの対応は、これまでかいた汗をフイにしないだろうか。県警が今後、どう対処するのか。県民はじっと見ていると思う。【山田毅】

さすが自称社会の木鐸(笑)ともなるとご高説ごもっともとしか言いようのない隙のない論理ですけれども、しかし誤解してはならないのは、毎日新聞は公表が遅いどころか答えることすら拒否するという点で静岡県警のはるか斜め上を突っ走っているということです。
かの有名な毎日新聞変態報道事件と絡んでテキサス親父もあきれている!とは以前に紹介したところですけれども、同社がこういう対応を取っていたことに対して山田毅記者ならどう答えるというのか、あるいはこれも「組織の論理」で黙殺するのでしょうかね?
しかしこうした毎日新聞の行動を国民はじっと見ていることは、年々坂道を転げ落ちるように減少していく同紙の発行部数にも現れているのではないでしょうか?

インターネット関連のメディアには回答できない=毎日新聞英語版の検索エンジン拒否で(2008年07月12日livedoorニュース)

前の記事「毎日新聞が検索エンジンを拒否!? メディアの自殺行為か」で筆者は、「低俗すぎる」記事を掲載し問題になっていた毎日新聞運営の英語サイト「毎日デイリーニューズ」が全ての検索エンジンの「クローラー」を拒否する設定をしている事を書いた。また、本来広く読まれる事を目的としたニュースサイトが不祥事を起こした後に検索エンジンを拒否し、いわば「引きこもり」状態になってしまったのはなぜなのか? という疑問も投げかけた。

 筆者は記事を投稿した7月10日に毎日新聞に電話をかけ、取材を申し込んだ。電話に出たのは、社長室の広報担当の男性。落ち着いた声の感じから、年配の方のようである。やりとりは FAXで、と指定されたので、以下のような FAXを送った(前書き、私の連絡先などは省略)。
(略)

 筆者は普段は「PJニュース」の名前を出して質問状を送っているが、今回の場合は他の媒体や自分の Blogや mixi日記などでも意見を発表するかもしれないと思ったので、「フリージャーナリスト」という事で質問状を送付した。FAXがきちんと届いたか確認の電話を入れると先ほどの男性が出たので、明日にも続報を書きたいのでできればすぐに返事が欲しい旨を伝えたところ、早急に検討するという事だった。

 しかし、翌日の7月11日(金曜日)の夕方になっても返事が来なかったので、再び毎日新聞に電話を入れた。そのままにしておくと、土日に入って連絡がつかなくなってしまうからだ。電話に出たのは、前回と同じ社長室の広報担当者だった。質問の件について話をすると、彼は筆者にこう告げた。「どのメディアに書かれるのか分からないのでは、回答出来ない」。

 毎日新聞は相手によって答えを変えるのか? とも思ったが、相手の言う事にも一理あるので「PJニュースという事ではどうですか?」と相手に返答したところ、思いもよらない返事が返って来た。

インターネット関連のメディアには回答出来ない。理由はない

 「インターネット関連のメディアには回答出来ない」。予想外の返答に、思わず筆者は「なぜですか?」聞き返した。すると、さらに想像を絶するような答えが返って来た。例の広報担当者はこう言い放ったのだ。「理由はない」。

 果たしてこれが、数百万部も発行している大新聞の答えなのだろうか? 答えたのは社長室の広報担当者なのである。会社を代表して答えているのである。筆者はあぜんとしてしまい、一瞬言葉に詰まってしまった。

 だが、先方からノーコメントですと言われてハイそうですかと引き下がる訳にもいかない。筆者も記者の端くれであるのでさらに「なぜ回答できないのか?」と、食い下がった。すると社長室の広報担当者は「(回答できない)理由がインターネット上のメディアに出ると困る」と答え、さらにもう一度筆者は食い下がったが「回答はない」という事であった。

心あるジャーナリストよ、毎日を取材しろ。そして叩(たた)け。それが更生への道だ

 今回の場合「インターネットのメディアだから答えない」のではなく、答えにくい、もしくは答えられない質問が来てしまったので担当者が断る口実に「インターネット」を使ってしまい、珍回答をしてしまったのだと筆者は考えている。ではなぜ、筆者が電話越しに数分やりとりしただけで珍回答が飛び出してしまったのか? それは毎日新聞を含め大手マスコミは、今まで他人からの厳しいチェックを受けてこなかったからではないかと筆者は考える。

 マスコミを追求するのに一番向いている組織は、マスコミではないかと筆者は思う。マスコミにはそれだけの取材力、経済力、そして圧倒的なリーチ力がある。しかし、今まで日本のマスコミはあまりそれをしてこなかった。思い起こせば「あるある」事件の時、放送記者会(毎日新聞も加盟している)はフジテレビに対しどのような態度をとっていたのか? 自らの職務である事件の問題追及を放棄したばかりか、一流ホテルで会合を開いてもらい、お土産までもらっていたのではないのか?

 つまり今までマスコミには自浄作用が働いていなかった。それは昨今のマスコミの信用力低下の一因にもなっている。「他人ばっかり攻撃して、自分たちはどうなんだ?」と多くの人が考え始めている。そんな最中に今回の「WaiWai」問題は起きた。そして、問題を起こしただけでなく、その後の対応もろくにできない事が明らかになってしまった。今回の「理由はない」発言は「私は寝てないんだ」と叫んだどこかの会社を彷彿(ほうふつ)させる。

 これから毎日新聞はどうすべきだろうか? 今回のような簡単な質問にすらうまく対応できないようでは会社の信用は低下し、読者離れが進み、経営の危機に陥ってしまうのではないだろうか? そして、自浄作用も期待できそうにない。ならば、今からでも遅くないのでどこかの大手メディアが、毎日新聞を徹底的に取材し徹底的に叩(たた)くしかないのではないか思う。そうしないと、この新聞社は本当に潰(つぶ)れてしまいかねない。
(略)

「この新聞社は本当に潰れてしまいかねない」という記者氏の懸念は残念ながらというべきか、当然ながらというべきか的中してしまいそうな状況にある昨今ですけれども、こうした不誠実な対応を行っていてはそれも仕方がないのかなという気がするところではありますよね。
毎日新聞と言えば以前から繰り返しライブドアに対してPJニュースの批判的記事の配信を停止するよう圧力をかけてきたという話がありましたけれども、およそ言論機関とは思えないような不当な言論弾圧のありさまを見ていますと、やはり「お前が言うな」としか言い難い話ではあるという気がします。

さて、先ごろの中国副主席来日と絡んだ「特例記者会見」問題では総理よりも目立つ小沢氏の専横ぶりがあちこちで話題になっているようですけれども、共産党のみならず同氏の一連の言動には思わず突っ込みを入れた人も少なからずいたのではないかと思います。
この問題に関して詳細を触れることは本稿の目的ではありませんけれども、この件についての報道を見ていますとこれがなかなか面白い話になっているようなのですね。

「天皇の政治利用」懸念 みの「ルール、理由あって作られた」(2009年12月14日J-CASTニュース)

   12月14日来日する中国の習近平国家副主席と天皇陛下の会見を鳩山首相がルール違反を承知でゴリ押し、決めてしまった。

   象徴天皇のあり方に関わると懸念した宮内庁の羽毛田信吾長官が11日、急きょ会見。それによると……
   外国の要人が天皇陛下と会見するには1か月前までに宮内庁に打診するという『1か月ルール』がある。高齢で多忙な陛下の負担を軽くすることと相手国への公平・中立性を考え決めたことだ。
   そのルールを無視して外務省から打診があったのは11月26日。宮内庁はルールに照らし「応じかねる」と断り、外務省もいったんは会見見送りを了承した。
   しかしその後、平野博文官房長官から強い調子で2度にわたり要請があり、立場上官房長官の指示に従わざるを得ず羽毛田長官は受け入れたという。

   問題は、国の政治的案件に陛下を利用するという「天皇の政治利用」につながりかねないという懸念。しかもゴリ押しによって。
   先の戦争でさんざん軍部に利用された天皇の『統帥権』。その反省の上に立って決められた『象徴天皇』。選りによって中国の要請でその「あり方」に懸念が生じるというのも皮肉な話だ。
   鳩山首相のゴリ押しの背景には、小沢幹事長が同党の国会議員143人を引き連れた訪中と重なる。小沢幹事長が中国側の要請を受けて会見実現を鳩山首相に働きかけたようだ。

   スタジオでは、戦前生まれのキャスター、みのが「ルールは理由があってつくられていることなんですがね~」と。
   これにTBS解説室長の杉尾秀哉が「表に出なければこんなに問題にならなかったんでしょうがね~。長官の言い分としては、大国であろうが小国であろうが差をつけるべきでない。だから1か月ルールがあると……」。
   さらに国際金融アナリストの末吉竹二郎は「中国は21世紀に大国になって世界に影響を与える国。その国家主席となれば日本を含め非常に影響を与える人。そういう人が日本に来られて(陛下に)会うことは決して悪いことではない」。
   いずれも、問題のピントがちょっとずれていないか。あの忌まわしい戦争の実感はないということはこういうことなのかも……

   それにしても、天皇のスケジュールまで変える小沢幹事長の剛腕ぶりもここまでくると呆れる。むかし天皇の座をすげ替えた権力者の歌を思い出す。
   『此の世をば我世とぞ思う望月の 欠けたることもなしと思へば』。だんだん近づきつつある心境か。

いや「表に出なければこんなに問題にならなかった」って杉尾さん、あなたそれがいやしくも報道関係者の口にしていい言葉ですか(苦笑)。
問題であるからこそ表に出ていないものでも掘り出してきて表に出す、そうでなければどこにジャーナリストの存在価値などあるものかという話ですけれども、あるいはTBSにはそうした存在価値などないということであるなら納得するところではあるのですが。
この小沢氏の強引な手法に関しては番組中で批判的なコメントをしたアナウンサーが何故か翌日は休みになったりと、何かと面白そうな話題があちこちから漏れ聞こえてくるのですけれども、やはりこのあたりも友愛精神を発揮されてしまったということなんでしょうかね?
民主党政権絡みの話では先日以来鳩山総理の母親から巨額の資金提供の話題がありまして、「鳩山家のお小遣いは月1500万円?!」なんてびっくりするような話がたくさん飛び出してきましたけれども、そのあたりに関連してこちら日刊ゲンダイさんの記事もなかなかに傑作です。

非課税で親の財産もらった安倍元首相と小渕前大臣 (2009年12月15日日刊ゲンダイ)

 鳩山首相の偽装献金問題は、首相自身が15日にも上申書を提出し、来週にも元公設第1秘書の在宅起訴で終結する見通しとなった。

 あとは首相本人が上申書で、母親からの資金10億8000万円を「贈与」とするのか「貸し付け」とするのかだが、「贈与」となれば5億円前後の贈与税が発生する見込みだ。

 この鳩山献金問題について、自民党は年明けの通常国会でも引き続き追及する姿勢だが、ちょっと待って欲しい。世襲議員がウヨウヨいる自民党に、そもそもそんな資格があるのか。小渕優子・前少子化担当相や安倍晋三・元首相を筆頭に、世襲議員たちは父親が残した巨額資金を政治団体を迂回する形で、“無税”で相続してきた。鳩山首相より悪質じゃないと言えるのか。

●ヘマして贈与税払う鳩山首相

「政治資金の相続は、世襲議員の間では当たり前」(ベテラン秘書)という。その手法はこうだ。

 小渕優子の場合、父・恵三元首相の政治資金管理団体から別の団体をはさんで自分の政治資金管理団体へ「寄付」として1億2000万円を流していた。政治団体間の寄付は年間5000万円まで贈与税が非課税になることを利用し、ご丁寧に2年間に分けている。

 安倍の場合は、父・晋太郎元外相の政治団体を丸ごと継承。少なくとも4億円余りを非課税で相続している。

 鳩山邦夫・元総務相の元秘書で、世襲議員の迂回相続問題を追及してきたジャーナリスト・上杉隆氏がこう言う。

「鳩山家でも当然、無税の資産相続の手法を知っていましたが、『鳩山家は4代にわたって政治家として国民の税金で食べさせてもらっている。人さまにご迷惑をかけているから、税金は多く払うくらいのつもりで払いなさい』というのが安子奥さまの考えでした。小渕氏や安倍元首相の方が追及されてしかるべきです」

 鳩山首相に文句を付けるなら、自民党は身内議員に相続税を払わせてからにしてくれ。目クソが鼻クソに「お前がやったことは汚い」と言っても、説得力ゼロだ。

「人さまにご迷惑をかけているから、税金は多く払う」とは追徴課税でまさしくその通りの状況になってきそうですからお母様も一安心ということになるのでしょうけれども、しかし事実当たり前の手法だというなら、それすらまともにこなせないって今度の総理はどんな社会的無能力者だって話になりはしませんかね?(苦笑)
悪法であるならそれを正すのが立法府に所属する議員の仕事であって、それを要求するのも声なき国民の代弁者(笑)たるマスコミの使命でしょうに、悪法を放置したと議員としての職務怠慢を糾弾するならまだしも、仮にも法律違反を問われている議員を妙なカムフラージュ戦法で擁護したところで説得力ゼロですよ。
あるいはこれは新手の褒め殺し作戦の一環だとでも言うのかと思うようなこのトンデモ論理の飛躍ぶりがなかなかに素敵なんですが、幾らなんでもこんな無茶苦茶な擁護のされ方をされてしまっては鳩山総理もかえって迷惑ではないかとご同情申し上げる一方、これも何かしら論点がずれているのではないかと疑問なしとしない話ですね。

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