« 今日のぐり:「三崎漁師物語」 | トップページ | 最大の紛争解決法はそもそも紛争に至らせないこと »

2009年11月 4日 (水)

新型インフルエンザ 思いがけないところにも現れるその影響

先日こんなちょっといじましいと言いますかアレな記事が出ていましたけれども、皆さんご覧になりましたでしょうか。

新型ワクチン、ケチケチ作戦 接種量減、注射器に工夫…(2009年11月2日朝日新聞)

 新型の豚インフルエンザのワクチンを一人でも多くの希望者に打とうと、医療従事者用に接種量を少しずつ減らしたり、無駄が出ないようワクチンの注射器を変えたり、「あの手この手」の不足解消策が試みられている。ワクチンの生産量に限りがあり、全体的に不足気味だからだ。

●接種量を減らす病院

 東京都健康長寿医療センター(板橋区)では、医師や看護師に接種する際、1人あたりの接種量を従来の0.5ミリリットルから、0.45ミリリットルに減らすことにした。

 ワクチンが必要な医師や看護師は600人以上いるが、届いたのは550人分。院内で検討し、接種量を、基準より1人あたり0.05ミリリットルずつ減らすことで、全員に打てるようにするという。

 あくまで医療従事者に限っての「苦肉の策」だ。費用は病院の負担。健康な成人に対する国の臨床試験では1回の接種で十分に抵抗力がついたことを示す指標(抗体価)が上がっており、0.05ミリリットル減っても、一定の効果は見込めると判断した。

 稲松孝思・感染症内科部長は「医師や看護師の間で感染が広まれば、手術などにも支障が生じ、患者さんにも影響が及ぶ。必要な対象者にはすべて接種したい」と話す。

●節約できる注射器も

 医療機器メーカー大手のテルモ(東京都渋谷区)は10月19日、インフルエンザワクチン用の新しい注射器を発売した。これまでの注射器は内部にワクチン液が残ってしまい、有効利用できない分があったため、注射器と針の接続部分を改善した。

 実験では0.5ミリリットルの接種時に、これまでより、残ってしまうワクチン液を約10%減らせたという。月100万本を生産する予定だ。

 新型インフル対策に貢献できるとして、製造販売の承認は通常8カ月かかるところを、半分以下の3カ月で取得できたという。

●大きな瓶で生産増加

 厚生労働省は当初、来年3月までの国内産ワクチンの生産量を1800万人分としていたが、9月に約2700万人分に上方修正した。その理由のひとつが、ワクチンの瓶(バイアル)の大きさだ。

 季節性用ワクチンは1ミリリットル入りの瓶が使用されてきたが、新型用は海外で使われる10ミリリットルも使うことにした。大きな瓶にまとめると検査の手間が減り、効率よく生産できるという。

 ただし悩ましいのは、1人0.5ミリリットル接種の場合、10ミリリットル瓶では20回分ではなく約18~16回分になってしまうこと。瓶の内壁にワクチン液が残ってしまう無効分が出るためだ。一方、小さな1ミリリットル瓶では10本で20回分とれるという。

 また、10ミリリットル瓶ではワクチンを注射器に移すのに注射針を瓶に入れる回数が増え、細菌による汚染が増えかねないとの懸念もある。厚労省は10月20日、都道府県などに10ミリリットル瓶を使う際の注意を文書で呼びかけた。(小堀龍之、武田耕太)

新型の場合本当に容量に余裕が無くて1mlぴったりしか入ってないなんて不満の声も現場から出ているようで、しかもどこも必要量より少なくしか送ってこないというのですから、これは施設内で接種対象者を決める現場の責任者も頭が痛いところでしょう。
恐らく効果の面でも有意の差はないとも思われるケチケチ作戦も気持ちは判らないでもない話なんですが、こうして公に語るべきことではなかったかなという気はしますけれどもね。

新型インフルエンザのワクチン接種を巡っては未だに混乱が続いていまして、例えば優先接種対象者の選定についても未だに「薬剤師が最優先でないのはおかしい!」なんて声が挙がっていたりするように、何やら一部ではパニック映画のごとき様相すら呈している気配があります。
ひと頃は「従来型ワクチンよりヤバいんじゃないか」とも騒がれた副作用に関しては結局そう懸念するほどでもなさそうだというのが現段階での統括のようですが、正直事情をよく知っている人間ほどさほど接種に熱心でないとも言われる新型のワクチンでこうまで大騒ぎをしていては、将来本物の強毒鳥インフルエンザでも出た時にはどうなるか心配ですよね。

新型インフルエンザに関連してあちこちで影響が出ているのは既に皆さんも御存知の通りだと思いますが、例えば先日は発売前の新しい抗ウイルス薬「ペラミビル」について、アメリカのFDAが「他の薬が使えないときは使って良いよ」と特別にお達しを出したという一件がありました。
するとあっという間に日本での販売権を持っている塩野義さんの株価が急騰したというくらいで、今やインフルエンザというと医療や公衆衛生だけでなく、社会経済などにも大きな影響を与えるものとなっているということですよね。
薬関連で言えば例の抗ウイルス薬による異常行動絡みで小児科領域を中心に改めて見直されている漢方薬の麻黄湯ですけれども、この時期さぞや商売繁盛なんだろうなと思えば全く逆で、下手をすると供給が途絶えるのではないかという懸念すらあるというのですから困った話です。

インフルエンザに効く漢方薬 逆ザヤで供給不安説(2009年11月 1日ロハス・メディカル)

 インフルエンザの解熱までの期間がタミフルより短いという研究もある漢方薬の麻黄湯に供給不安説が出ている。薬価が安すぎてメーカーが売れば売るほど損をするうえに、原料が生薬(植物)で生産量が限られているためだ。専門の医師からは「こんな大事な時に使えないなんて。薬価の仕組みを根本的に変えないと国民の利益を損ねる」との声が上がっている。(川口恭)

 麻黄湯は感冒初期に処方される代表的な漢方薬で、サイトカイン産生を抑制する作用を持ち、インフルエンザにも効果があるとの報告が相次いでいる。耐性ウイルスを生み出す心配がないことから、タミフルやリレンザなどが使えない場合の有力な治療選択肢だ。研究報告の中には、治療開始から解熱までの時間を、1タミフル単剤、2タミフルとの併用、3麻黄湯単剤で比較したところ、なんと3が最も短く、次いで2、1の順だったというものもある。

 ところが、この麻黄湯に供給不安説が出ている。

 理由は二つあり、お互いに関連している。まず1日薬価が55円と極めて低いため既に原価割れしており、メーカーは売れば売る程赤字になるという。一方、原料は、杏仁、麻黄、桂皮、甘草といった生薬でその生産量は限られており、需要が高まれば高まるほど価格も上がることになる。また、その多くを中国に頼っていることから、中国など他国で需要が高まってもやはり価格は上がり、国際的な価格競争に負ければ原料を確保できなくなる。実際、SARS禍の際は、タミフルの原料だった八角の価格が10倍まで跳ね上がったことがあるという。

 さらに事情を複雑にしているのは、原料が他の製剤の原料と重なることも多く、たとえば花粉症に使われる小青竜湯には麻黄が必要だし、肝炎治療に使われる強力ミノファーゲンには甘草が必要と、麻黄湯ばかり生産すると他の製剤を作れなくなることだ。

 最初の問題である漢方薬の薬価が不当に安い理由は、薬価制度が工業製品を前提としていて、生産設備の減価償却などを見込んで年々下がっていく仕組みになっているからだが、相手が植物で栽培もそう容易ではないという場合、むしろ原料の価格は年々上がっていくので、その製剤の良さが社会に認められ定着するほどにメーカーは赤字が膨らむことになる。

 薬価が安いのは患者にとってありがたいことだが、供給されなくなるほどの低価格は明らかに患者にとっても有害と言えるだろう。

 慶應義塾大学医学部漢方医学センターの渡辺賢治准教授は「今回のように漢方が大いに役に立つはずの場面で国民の利益にならないというのはメチャクチャな話。薬価制度を根本的に見直していただくと同時に、栽培可能な生薬は国内でも生産を始めるなど原材料確保のために力を注ぐべきだ」と話している。

特に小児科領域では深刻な話で、厚労省では例の小児への抗ウイルス薬使用制限を緩和しようという動きもあるようですけれども、あれだけ副作用だ薬害だと騒がれた後で敢えて火中の栗を拾う度胸のある先生がどれだけ残っているかということです。
そうなりますとこういう肝心のところで供給が途絶えると「困る!」という先生方も多いと思いますから、厚労省も緊急に何とか対策を講じていただきたいものだと思いますね。
医療機関の側でもひと頃は新型騒動で患者殺到!さてどうしよう!といったキャパシティー絡みの話がずいぶんと騒がれていたものですけれども、最近は少しばかり違った方向での問題も出てきているようで、考えようによってはこちらの方がむしろ深刻なんじゃないかという気がします。

インフル患者6割増、ほかの患者が「受診控え」する悪影響、3割の医療機関で(2009年10月27日日経BP)

 医療情報サイトのQLifeが10月20―23日に医師へ行ったアンケート調査によると、風邪・インフルエンザの症状で医療機関を受診した患者の数は前年より64%増えた。一方で30%の医療機関では、ほかの疾患の患者が「受診控え」する悪影響も出ている。インフル患者の殺到が、ほかの患者の足を遠ざけている恐れがある。

 平均すると、病院の風邪・インフル患者数は前年比77%増、診療所では48%増となった。QLifeは病院での増加が著しい理由を分析している。それによると、病院の方が混雑していても検査などの受け入れ能力があると患者が考えているか、または新型インフルを実態より危険な病気とみているためという。

 新型インフル患者を前年の季節性インフル患者と比べた医師の印象は、「過剰に心配・恐怖している」が最も多く、20%がそう感じている。また学校や職場が「陰性証明」「治癒証明」を求めるため受診せざるを得ない患者も多く、医療機関の負担になっている様子がうかがえた。

 30%の医療機関で、糖尿病・高血圧などの患者が内科の受診を控える傾向がみられた。こうした患者は、インフル患者の増加で待ち時間が長くなっていることを敬遠したり、院内でのウイルス感染を恐れて、足を遠のかせたりしているとみられる。

 また新型インフルのワクチンについては、医療従事者や妊婦のほかに「基礎疾患がある人」が、優先接種の対象となっているが、57%の医師が「(行政機関から基礎疾患の)明確な定義が届いていない」とした。特に病院では61%がそう答えた。

 ワクチン接種に関して、医師が政府に望んでいることは「ワクチンの供給量を増加/十分にすること」が4人に1人(25%)で最も多かった。このほか全体としてはし迅速、正確な情報提供を求める声が多かった。

 調査は全国の内科医師300人を対象にインターネット上で行った。所属する医療機関は病院56%、診療所44%。

■関連情報
・QLifeのWebサイト http://www.qlife.jp/

新型インフルに高齢者施設はどう備える?(2009年10月28日CBニュース)

 新型インフルエンザに、特別養護老人ホームなどの高齢者福祉施設はどう備えるか―。東京都社会福祉協議会は10月27日、社会福祉施設の関係者らを対象にセミナーを開いた。講師として、東京都総務局総合防災部情報統括担当課長の齋藤實氏や、厚生労働省の医系技官の木村盛世氏が登壇。有症者は出勤させないようにすべきと強調したほか、発症者の続出で施設のマンパワーが不足した時にどのサービスを優先するかなどの計画を、あらかじめ立てておくべきと指摘した。

 齋藤氏は講演で、都の新型インフルエンザ対策について紹介。また、施設では「集団発生を防ぐことを重視してほしい」と求め、職場に感染者を入れないよう、有症者は「積極的に休ませて」と呼び掛けた。さらに、発症した職員は「熱が下がってから2日間は出勤しない」ようにすべきと指摘。特養などの入所者が発症した場合は、個室などに隔離することが必要だとした。
 木村氏は「新型インフルエンザ対策を検証する」と題して講演し、厚労省の新型インフルエンザ対策の問題点などを指摘。また、日本の職場では「熱があっても仕事に出る」ことがしばしばあるが、かえって周囲に迷惑を掛けることになり、有症者は休むべきとした。

 続いてセミナーでは、講師2人に都内の施設関係者が質問する形でシンポジウムが行われた。
 齋藤氏は、新型インフルエンザの流行で職員が休まざるを得ず、施設の配置基準を満たせなくなった場合にどうすべきかとの質問に対し、「(厚労省からは) 今の施設基準を弾力的に運用していいとの通知はない」とし、人員が減った場合にどのサービスを優先すべきかなどを事前に考えておくことが必要だと述べた。
 また、職員の家族が新型インフルエンザにかかった場合に、職員が仕事を休まざるを得なくなると、施設のマンパワーが不足し、休む職員も心苦しいとの意見に、齋藤氏は「都では、家族が感染した場合でも休む必要はないとしている」と説明。職員を休ませる余裕がある施設は差し支えないが、「休むべきとは考えていない」と述べた。木村氏も、そもそも「濃厚接触者」という概念は、封じ込め可能な感染症に適用可能なものだと指摘。今回の新型インフルエンザの場合、「家族が感染しているからといって、休む必要はない」とした。

末端の診療に携わっている先生方はよく御存知だと思いますが、未だに結構来る困った人たちというのが「家族がインフルエンザにかかった。職場(学校)に出すから感染していない証明を書いてくれ」なんてことを言ってくる方々で、そのたびに「そういう証明をするのは科学的にも無理であるし、書くことは出来ないんですよ」などと説明するだけでも手間取りますよね。
悪いのはそういう馬鹿げた証明を求める職場なり学校なりの方であって、上司と医者との板挟みになってしまったこの人たちはむしろ被害者と言ってもいいくらいなんですけれども、上記の記事を見ても判るように病院慣れしているはずのかかりつけ患者さんはおろか、医療や介護の関係者も含めて必ずしも皆が正しい認識を持っているわけではないことも混乱を招く大きな要因です。
政府が率先して正しい情報を広報し周知徹底していくのは当然ですけれども、例えば外来でのインフルエンザ診療についてもガイドライン自体がしょっちゅう二転三転しついていくのがやっとという状況で、果たして誰の言っていることが本当に正しいのかもよく判らないというのが正直なところだと思いますね。

実際の報道を行うマスコミについても、ことこの件に関しては確かに素人さんには判りにくい議論が多いだろうなといささか同情的に見ていないわけではないのですけれども、そうではあっても事が事だけにいたずらにセンセーショナルな見出しで煽るといった行為は厳に慎むべきであることは言うまでもないですよね。
先日もお伝えしました予防接種の回数を巡る一連の騒動なども、結局最終的には「やってみなければ判らない」としか言えない状況で科学的にはこれが正解という明確な答えはない、だからこそ政治家の果断な、そしてなるべく素早い決断が必要な局面であったはずなのです。
その意味ではあれは非常に政治的な問題であったと思っているのですが、何かしら政治家対官僚であるとか、行政対科学であるとか、使い慣れたいつもの対立の構図に落とし込んでの報道が行われていたとすれば、それはミスリードであると言うしかないように思いますね。

新型インフル 「マスコミ報道に憤り。議論続け、逐語で公開を」 森兼氏(2009年10月31日ロハス・メディカル)

 ワクチン接種回数に関する厚生労働省の迷走は、足立信也政務官が政治の力で科学をねじ伏せた結果であるかのようにマスメディアで報道されバッシングされている。しかし19日の会合の内容は、科学的根拠のない行政決断に政務官が疑問を呈し、専門家もそれを支持したというものであり、傍聴していた身からすると、一連の報道内容には違和感を禁じえない。19日に出席した専門家の1人である森兼啓太・東北大大学院講師も同じ思いのようだ。簡単にインタビューした。(川口恭)

――19日に厚生労働省で行なわれた意見交換会、お疲れさまでした。先生の「尾身先生の主張は、科学ではない」との発言で全体の流れが決まったような気がしました。ところで、あの交換会の招集はいつかかったのですか。

森兼 足立政務官担当の事務官から連絡が入ったのが、当日のお昼ごろです。私に夕方までの所用があり、それを済ませた後で仙台から駆けつけたので、あのような遅い時間の開催になってしまい出席の方々には申し訳ないと思っております。

――そうでしたか。意見交換会の後で足立政務官をはじめとする政務三役が16日の専門家会議の方針に一部待ったをかけたところ、マスコミに大バッシングを受け、29日の衆院厚生労働委員会では自民党の大村秀章氏が集中審議を求めました。

森兼 意見交換会の中身をちゃんと聴いていたら、足立政務官の判断の方が科学的に妥当だというのは理解できたはずです。16日の専門家会議をおまとめになった尾身先生も、19日の議論の場では最終的に16日の方針を変更することに反対されませんでした。政治の力で科学判断を覆したかのようなマスコミの報道内容に対しては、憤りを覚えています

――記者たちは、自分たちが先走って書いちゃった記事を"誤報"にされて、社内的な言い訳として政務官が悪いことにしないといけなくなったんだと思います。

森兼 記者の側の事情は知りませんが、こんなに捻じ曲げて書くんだなというのが分かって驚いています。書かれっぱなしだと、一般の人には足立政務官が悪いという印象だけが残ってしまうので、そうではないんだという情報発信を私も行なっておりますし、あちこちでお願いもしております。

――その通りですね。

森兼 新型インフルをめぐる状況は刻々と変化します。政務官も、19日から20日にかけて表に出られたわけですが、路線を変えることなくさらにフォローすることが大切ではないでしょうか。具体的には、16日や19日に集まった専門家をはじめとする様々な人々との会合を定期化していただいて、週1回程度、新型インフルの現状分析とワクチンに関する最新情報の共有、それに基づいた接種回数や優先順位の議論を行なうことが必要だと思います。

 8月から9月にかけて行なわれたワクチンの優先順位に関する議論は、相当多くの方々の意見を聞きながら決定されましたので、その方式を政党が変わっても踏襲するよう事務方に働きかけて頂きたいと思います。また、会議の形式は公開の対面方式がベストですが、メール・電話会議などで行って、その内容を逐語で公開することでも構わないかもしれません。逐語にしないとマスコミに捻じ曲げられますから。政務官も、お忙しいとは思うのですが、元外科医の政治家として、他の政治家とはひと味違うというところを是非見せてほしいです。

19日の会合の内容というものを見ていただいても判る通り、尾身氏ら専門家会議の方では行政が方針を決めるのに専門家としてのコメントがいるだろうから取りあえずの結論として出したんだと言うことですが、こうした言わば素人向けの配慮というものはデータの読み方を知っている足立氏にすれば「リザルトとディスカッションを一緒にしないでほしい」と言いたくなるのも確かでしょう。
むしろ今回の問題は正式に決めるのは議論後の週明けにしようと言っていた話が週末に決定事項であるかのように報道されていたことで、岩田氏などによれば「これまでも朝、新聞の1面で厚生労働省の方針を読まされることが多かった。それが私たちが意見交換会に呼ばれる前日だったりする」などということがしばしばあったということですから、これは誰が悪いのかということです。
専門家の意見を踏まえて政治主導でこれこれの決断をしました、決まったからには迅速に実施できるよう頑張りますと言えば何も波風が立つこともなかったでしょうに、わざわざこういう火元になるようなリークまがいのことをしてまわっているというのは誰か、そしてどういう意図でやっているのかということですね。

こういうところを見ていても、今回の新型インフルエンザは来るべき高病原性パンデミックへの予行演習だという話を思い出してしまいますけれども、思いがけないところで思いがけない獅子身中の虫があぶり出されつつあるようにも思えるのは気のせいでしょうか?
マスコミの人々も対立対立と単にあおり立てるのではなくて、何故そういうことになっているのかというところまできちんと報道出来るようになればいいんですけれどもね。

|

« 今日のぐり:「三崎漁師物語」 | トップページ | 最大の紛争解決法はそもそも紛争に至らせないこと »

心と体」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/519753/46670748

この記事へのトラックバック一覧です: 新型インフルエンザ 思いがけないところにも現れるその影響:

« 今日のぐり:「三崎漁師物語」 | トップページ | 最大の紛争解決法はそもそも紛争に至らせないこと »