« 過労は決して誇るべきことではありません | トップページ | 民主党政権から睨まれ続ける日本医師会 »

2009年10月20日 (火)

少しずつ医療行政が動き始めた気配、ですが…

補正予算の執行停止であちこちから「立てていた予定が全部ご破算に!」と悲鳴が聞こえてきますが、医療行政との絡みで大騒ぎになっているのが地域医療再生基金の問題です。
本日まずはそんな悲鳴の一つから、こちらの記事から紹介してみましょう。

国の補正予算見直し 県、医療再生計画を大幅縮小へ(2009年10月16日伊勢新聞)

 鳩山政権の補正予算見直しで、県が「地域医療再生計画」の縮小を余儀なくされ、百二十五億円の分配を求めるはずだった県は十六日の計画提出を先送りする。活用する地域医療再生基金で、一地域百億円の配分枠が取りやめられ、一律二十五億円に変更される見通しであるため。

 救急医療の確保や地域の医師確保など、地域が抱える医療課題解決に向け、国は総額三千百億円の地域医療再生基金を創設。都道府県策定の再生計画に基づき取り組みを支援する。配分枠は、全国十カ所以内の一地域百億円と、二十五億円の二種類が予定されていた。

 このうち、鳩山政権が取り組んでいる補正予算の見直しに伴い、「百億円枠」が取りやめられて一律二十五億円に。計七百五十億円の削減見通しという。県医療政策室によると、それら方針は九日に厚生労働省から連絡が入った。

 県は平成二十五年度末までの再生計画に事業費四百七十七億円を計上、うち百二十五億円は再生基金の活用を見込んでいた。具体的には、百億円枠で中勢伊賀地域、二十五億円枠で南勢志摩地域を指定。名張市立病院と上野総合市民病院の広域連合化や、大台町の大台厚生病院と報徳病院の統合などを盛り込んでいた

 今回の見直しで、県は広域連合化や統合といった事業の支援は維持する意向を示しながらも「大幅な事業縮小は免れない」「単純に七十五億円が減るのではなく、関連事業も削る必要がある」(県医療政策室)。

 ただ、当初予定通りでも百億円枠は全国十カ所以内の限定、県は対象から外れた場合を想定した縮小案も検討済み。最終的判断は県だが、計画変更は県医療政策審議会部会長らに委ねられているという。これらを受け、県は来週中に変更した計画を国へ提出する構え。

この削除も面白いもので、100億円を予定していたところでは25億円に削減され、一方で25億円を予定していたところではそのまま25億円が認められるということですから、どう見ても内容を精査しての話とは思えませんよね。
このお金で地域医療再生をと目論んでいた自治体にとっては頭の痛い話ではないかと思いますが、この地域医療再生基金に関しては先日も取り上げました通り、その運用計画を巡って一部地方で医師会の暗躍ぶりが伝えられ、それがために医師会外しの民主党政権によって削除に追い込まれたのではないかという構図も見えてくるようにも思われます。
ところがどうもこの基金、どうも医師会利権などといった小さな話にとどまらず、厚労省絡みの更なる遠大な計画の一端であったようなのですね。

地域医療再生基金の狙いは医師の計画配置か(2009年10月18日ロハス・メディカル)

 医師不足の解消など医療再生計画を策定した都道府県に国が支給する「地域医療再生基金」について、厚生労働省の担当者は「ハコモノじゃなくて、マンパワーの確保ということが一番大事だ」と指摘した上で、「どこかの病院1つだけを大きく建て替えるためにたくさんのお金を使うというのは好ましくない」と強調している。同基金の実体が、「医師の計画配置」を進めるためのバラマキ政策であることが再確認されたといえる。(新井裕充)

 日本医療・病院管理学会(理事長=池上直己・慶應義塾大教授)は10月17日、東京女子医科大の弥生記念講堂で「第47回日本医療・病院管理学会総会」の1日目を開催した。
 今年のテーマは、「国家財政と医療 ─あるべき医療の姿を求めて─」。宇沢弘文氏(東京大名誉教授)が「社会的共通資本としての医療を具現化する」と題して特別講演したほか、「国家財政と医療」をテーマにしたシンポジウムが開かれた。

 シンポジストとして参加した厚労省医政局指導課の新村和哉課長は、補正予算見直しで750億円減額された「地域医療再生基金」について、「マンパワーの確保が一番大事」と指摘。「100億円で大きな病院再編をしたいと考えていた所には申し訳ないし、残念」などと述べた。この発言には、やや違和感を覚える

 補助金がらみのハコモノ行政を繰り返す厚労省医政局の担当者が、「マンパワーの確保が一番大事」などと強調したのはなぜだろうか。それは、「地域医療再生基金」の実体が、医師の計画的な配置に道筋を付けるためのバラマキ策だからではないか
 地域医療再生基金の"合格基準"は依然として謎に包まれたままだが、地域の拠点病院を中心にした研修医の派遣システムなど、医師の地域偏在を解消するための方策が盛り込まれた計画が優遇されることが予想される。(略)

これを見ますと元よりハコモノではなくマンパワーに金を出させるための基金であるという話なんですが、議論の中身を見てみますとなかなかに面白い話題がてんこ盛りだったようです。

■ 「建て替えにたくさんのお金を使うのは好ましくない」 ─ 新村課長

[上塚芳郎座長(東京女子医科大学教授)]
 では、(回答を)新村先生にお願いします。地域医療再生基金の姿はどうなっていくのか。

[厚生労働省医政局指導課・新村和哉課長]
 「国家財政と医療」という(シンポジウムの)テーマとはちょっと違うような気がしますけれども、最近の話題ですので情報提供だけさせていただきます。
 補正予算の見直しは非常に厳しい調節がございました、それは正直言って......。3100億円の積算というか金額で、100億円プロジェクトが10か所で、25億円が14か所で......、まあ、足すと各県2か所ぐらいは選定できるということで......。

 各都道府県が一生懸命、これまでの医師会とか病院関係者とか、いろいろな関係者とお話をして、かつ大きい県と小さい県があって、それはそれでまた議論があるんですけれども、いくつかの条件で、それぞれの課題がある中で、「どの二次医療圏を選ぼうか」ということで非常に頭を悩ませながら検討してきたということがありますので......。

 そしてその一方で、「なんとか財源出しをするように」という......、ま、行政刷新会議ですか、あちらからも強い要請があって、政務三役を中心にいろいろ動きがありまして、100億円については75億円を拠出して25億円にすると。従って、75億掛ける10の750億円は拠出して、結果的に 25億円が94になりますね、各県2つという、その考え方は残しております。

 しかし、あの......。私、いろんな所で......、いろんな所でと言っても1か所かな、お話ししたのは、あの......、やっぱりハコモノじゃなくてですね、医師あるいはほかの職種もそうですけれども、マンパワーの確保ということが一番大事だし......。
 それから、地域の医療圏での「面的整備」ということがありますけれども、弱い......、てこ入れが必要な医療機能。例えば、救急医療とか周産期医療とか。

 それはその地域の課題であってよろしいわけですが、それをぜひ強化する方向に使っていただきたい。どこかの病院1つだけを大きく建て替えるためにたくさんのお金を使うというのは好ましくないということは言ってきましたし......。
 ま、そういう意味で100億円で大きな病院再編をしたいと考えていた所には、それがなかなか......、100億円というプロジェクトがなくなったのは申し訳ないし、残念ですが、しかし、「地域医療再生のために必要だ」と、その地域で考えていただいた所がやっていただくことは、それはぜひ、このお金があろうがなかろうがやるべき所は必要があるわけですし、それがたとえ25億でもうまく活用していただければ非常に良いのではないかと。

 ま、そういう意味で県内でも絞り込みがあり、かつ全国でも......、今後、私ども国でも有識者会議を設けて、きちんと中身を見させていただいて、有効な活用がなされるように。貴重な税金ですから、そういうふうに見ていきたいと思っています。

ここで注目すべきは厚労省の異性局指導課長から、わざわざ金の使い道について「病院建て替え・再編に使うな」とかなり具体的な話が出ていることだと思います。
厚労省としてはかねて病院を再編し大病院に医者をまとめるという遠大な野望があった、そのためにはこの100億で大きなハコモノをという話の流れはむしろ理にかなったことではないかなとも思えるわけですが、それはやめにしてもらいたいとはどういうことなのでしょう?
実はこの文脈を読み解く上で参考になりそうなのが、同学会の公開シンポジウムで厚労省OBである伊藤雅治氏が語ったという以下の記事です。

「医師を強制的に配置する」 ─ 厚労OBが医療基本法の成立を求める(2009年10月19日ロハス・メディカル)

 「もっと強力に拠点化・集約化を図って集中的に医師を配置していく。医師を強制的に配置をするような仕組みを導入する」─。医師の計画配置を盛り込んだ「医療基本法」の成立に向けたシンポジウムで、元厚生労働省官僚が吠えた。(新井裕充)

 日本医療・病院管理学会(理事長=池上直己・慶應義塾大教授)は10月18日、東京女子医科大で学術総会を開催した。2日目の市民公開シンポジウムで、パネリストとして参加した元厚労省医政局長の伊藤雅治氏(全国社会保険協会連合会理事長)が次のように訴えた。
 「医療提供体制の問題というのは、実は平成18年度の医療法の改正により地域医療計画、4疾病5事業、いわゆる連携体制を構築していくということになっていますが、この18年度の制度改正だけではとてもできないと思います。それはなぜかと言うと、やはりもっと強力に拠点化・集約化を図っていく。そして、そこに集中的に医師を配置していくということをどうやってそれを実現していくのかというのは、県庁の担当部局がペーパープランをつくるだけでは現場は動かない。そこをどうするか。従って、医師の不足、偏在の問題、産科・救急の問題、全部そこに帰着するのではないか」

 伊藤氏はまた、医師の計画配置を盛り込んだ「医療基本法」の成立に向け、次のように抱負を語った。
 「医師の偏在の問題を法律でやろうとしたときに、内閣法制局は『職業選択の自由(憲法22条)との関係で疑義がある』と、これは私が現役の時に言われているんですね。ですからそれを医療基本法の中で、ある程度、医師を、医師にかかわらず強制的に配置をするような仕組みを導入することが、国民的な観点から賛成か反対かという、医師会の反対だけじゃなくて、国民に対してそういうボールを投げて議論しながら決着を付ける。ですから、いかに医療基本法の中身を国民の目に見える形で議論していくか、それが(医療基本法成立への)プロセスとして重要ではないか」

 このように、民主党政権下で現役の官僚が口を閉ざす中、厚労OBが後輩に代わって声高らかに「医師の強制配置」を主張している。ただ、「医師は絶対数不足ではなく偏在」と言い続けてきた厚労省のOBが「医師の強制配置」を求めることは決して不自然ではない。この発言自体には、大した話題性はないだろう。

 注目したいのは、伊藤氏がどのような場で発言したかということ。シンポジウムの主催者やパネリストは以下の通り。勘の良い人はこれを見ただけで分かるかもしれない。長妻昭厚労大臣の下で、新たな政策集団が活発に動き始めたことを......。 

○ タイトル
今、医療基本法を考える ~医療再建の切り札~
※ 事前の案内では「いのちを救うグランドデザイン」だったが、「医療再建の切り札」に変更
○ 主催者
東京大学医療政策人材養成講座(HSP)医療基本法プロジェクトチーム
○ シンポの司会
埴岡健一氏(日本医療政策機構理事)
○ パネリスト
伊藤雅治氏(全国社会保険協会連合会理事長、元厚労省医政局長)
田中秀一氏(読売新聞医療情報部長)
長谷川三枝子氏(患者の声を医療政策に反映させるあり方協議会会長)
渡邊清高氏(国立がんセンター)
小西洋之氏(総務省)

【問題】
 ここで、読者の皆さんに1つ質問したい。「医療」と「日経BP」という2つのキーワードから、あなたは誰を思い浮かべますか? 答えは次のページ。

【答え】
① 長妻昭厚労相
② 埴岡健一・日本医療政策機構理事

 埴岡氏は、日経BP社ニューヨーク支局長、日経ビジネス副編集長、日経メディカル編集委員などを歴任した後、2004年に東京大学医療政策人材養成講座の特任准教授。ちなみに、東京大学医療政策人材養成講座の主なメンバーは以下の通り。
・黒川清氏(政策研究大学院大学教授)  
・信友浩一氏(九州大学大学院教授)
・近藤正晃ジェームス氏(東京大学医療政策人材養成講座特任准教授)
・高本眞一氏(東京大学大学院医学系研究科教授)
・矢作直樹氏(東京大学大学院医学系研究科教授)
・玉井克哉氏(東京大学先端科学技術研究センター 教授)

 自公政権下のシンクタンクである「日本医療政策機構」の代表理事は黒川清氏、副代表理事は近藤正晃ジェームス氏。東京大学医療政策人材養成講座の特任教授を務める信友浩一氏は昨年12月、日本医療政策機構のホームページの連載(緊急提言)を担当、「医師は応召義務を果たしていない」「医師は被害者意識を捨てよ」などと述べたことは医療関係者に広く知られているようだ。

 ところで、東京大学医療政策人材養成講座のメンバーが主張している「医療基本法」は、「社会保障基本法」とは性格が異なることに注意する必要がある。共産党に近い団体が主張する「社会保障基本法」は、憲法25条の生存権を具体化することが目的であり、生存権の実質化を図るもの。「医療基本法」のように、医師や看護師に一定の義務を発生させるものではない。法律の性格はあくまでも「権利の具体化」であり、国民に対する「義務付け」ではない。

 憲法25条の生存権は、国民の生命や健康を守るために必要な施策を講じることを「国」に対して義務付ける規定であり、これを国民の側から見れば「国家に対する作為請求権」であり、受益者は国民になる。つまり、救貧や防貧施策を講じなければいけないという「義務」を負うのは「国」。
 従って、すべての医師が国家公務員でない限り、憲法25条の具体化立法から「医師の強制配置」を導くことは憲法上難しいのではないか。憲法学説の中には、公務員や在監者など国家との特別な関係にある者の人権制約を認める考え方があるが、医師免許が国家資格であるということから直ちに同様の結論を導けるかは疑問がある。
 また、「公共の福祉」による医師の「居住・移転の自由」の制約は、相対立する権利の衝突関係がないので難しいだろう。例えば、北海道で救急受け入れ先が決まらずに死亡した患者の権利と、九州の民間病院に強制派遣される医師の権利とをいかに利益衡量するかという問題が残る。

こうしてみるとどうもそうそうたると言いますか、過去にも当「ぐり研」で御登場いただいたような香ばしいメンバーが並んでいるなという感じなのですが、OBとはいえ厚労省関係者がこうしてはっきりと医師強制配置を云々し始めたことは非常に重要なことのように思われますね。
記者氏の推測はともかくとしても、厚労省が本格的に医師強制配置というものを公言し始めた、ところがこの厚労省の言う強制配置計画とは読売新聞などが言うところの田舎の自治体病院に医者を強制的に送り込めという話とはまったく別物であったはずなのですね。

以前にも取り上げました厚生労働省の佐藤敏信医療課長の発言を以下に引用してみますが、上の記事を見てみましても厚労省の方針は昔から「医者は拠点病院に集約化しろ(非効率な小病院は統廃合で潰せ)」という医師集約化論で一本化されていると見るべきです。
そうなりますと先ほどの基金の記事にあるような「大きな病院を作るのはやめろ」と言う話との整合性がどうなのか、いささか気になってくるところではないでしょうか?

佐藤敏信氏(厚労省医政局指導課長)に聞く 産科医不足に対する厚労省メニュー10」より抜粋

「今年度要求される医師確保対策の予算概算は、この事業に最も大きな比重がかかっています。これは、日本では医師が「広く薄く」配置されているために、ひとつひとつの施設で医師の労働環境が非人間的になり、安全性も低下するという考えから、医師など「医療資源」を一施設に集約あるいは重点配置していこうとするプランです。」

これとも関連して民主党はかねて医師は偏在ではなく不足しているのであり、強制配置でなくまず総数を増やすことが重要であると医学部定員拡大に走った敬意がありますが、厚労省の言う集約化、読売の言う地域医療温存のどちらの方向へ進むにしろ、こうした医師は強制的に配置せよという内外からの声に対して、政権与党としてどういう反応を示してくるかですよね。
「病院再編に金を使うな」とはあるいは民主党に対する厚労省のリップサービス込みの発言だったと考えると、当然厚労省内部では政治家と官僚の間でこのあたりの綱引きが開始されていると思われますが、そのあたりの議論の流れも反映しての発言だったのかも知れません。
そうした暗闘の詳細は表に出てくるとも思えませんが、やがて出てくる政策というものを見てみれば政と官のどちらが勝利したかは明らかになりそうですよね。

野党時代の言葉を素直に受け取れば、民主党が政権を取った後は大金をかけて大勢の医師を養成し、彼らが僻地や不人気診療科にもついつい行きたくなるよう診療報酬等でも優遇するということになってしまいますが、削れるものなら何でも削るといった体の現在の民主党政権がそんな正論だが太っ腹な政策を実行に移せるのかも大いに疑問ありですよね。
ここで「公約?マニフェスト?そんなの関係ねえっ!♪」とばかりに議決一つで完了と一番安上がりで、即効性も確実性も高いと思われる「医師の強制配置」などという方法論を打ち出してくるようであれば、それはそれで当「ぐり研」で大々的に取り上げるべき楽しそうな話だなと思えるのですが…(苦笑)

|

« 過労は決して誇るべきことではありません | トップページ | 民主党政権から睨まれ続ける日本医師会 »

心と体」カテゴリの記事

コメント

伊藤雅治
またノーパンしゃぶしゃぶですか・・・

投稿: いかいか | 2009年10月20日 (火) 15時20分

もうご存じのことと思いますが…

事業税優遇廃止案が浮上=開業医の診療報酬-来年度税制改正、政府・与党
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009101900764

新政権は開業医を潰して僻地に放り込むつもりみたいですね。
もしそうなれば、我々は労基法を武器に徹底的に遵法闘争をやるだけです。

投稿: orz | 2009年10月20日 (火) 17時39分

↑動機に関しての考察・・・
ロハスメディカル※欄から
>医師の矯正配置は別に医師が憎くてイジワルをしようと思っているためではない。
>老人(非生産年齢人口)の都市部への流入を阻止する目的があるのだ。(略)
>あくまで自発的な意思で都会へ来ないという形をとらせる、見えない~ソフトな移動制限なのだ。

(笑)
http://lohasmedical.jp/blog/2009/10/_ob.php#comments

投稿: KLM | 2009年10月21日 (水) 13時57分

逆説的ながら、こうして締め上げれば締め上げるほど医者もさすがに覚醒に近づいていく気がします(笑)。
僻地小病院で厳密に労基法守っていれば当直なんて組めませんし、夜間救急も何もあったもんじゃありません。
病院は出来た、医者は来た、しかし地域の医療は前よりずっと後退したなんてことになるかも、ですね。

投稿: 管理人nobu | 2009年10月21日 (水) 21時24分

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/519753/46534090

この記事へのトラックバック一覧です: 少しずつ医療行政が動き始めた気配、ですが…:

« 過労は決して誇るべきことではありません | トップページ | 民主党政権から睨まれ続ける日本医師会 »