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2009年10月21日 (水)

民主党政権から睨まれ続ける日本医師会

中医協改革がいよいよ具体化してきた気配なのですが、ここでどうやらキーワードになっているのが「医師会外し」です。
どうも日本医師会(以下、日医)という団体は民主党の逆鱗に触れてしまったということなのか、同党政権による医療行政下では徹底した日医外しが図られていきそうな気配が濃厚なのですね。

診療報酬改定全面見直しへ 医師会の影響排除(2009年10月15日産経新聞)

 政府は14日、中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関、中医協)が中心に決定してきた診療報酬改定の在り方を、来年度にも全面的に見直す方針を固めた。厚生労働相直属の検討チームが改定の基本方針や改定率の原案を作成し、閣議決定するトップダウン方式を軸に検討を進めており、日本医師会の影響下にあった中医協の役割は大幅に縮小されることになる。

 新方式では、外部有識者を中心にした検討チームが、産科や救急医療への診療報酬を重点配分するなどの基本方針と、診療報酬総額の改定率などの大枠を策定。これを厚労相が内閣に諮り、閣議決定する仕組みとなる。中医協と社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の医療部会と医療保険部会は、改定の細部を詰めるだけの役割となる。

 これまでは、社保審の両部会が診療報酬改定の基本方針を決め、中医協が具体的な点数付けを行う仕組みだった。このため、日本医師会など利害関係者が中心の中医協が力を持ち、事実上の改定方針を決定。改定率は自民、公明両党の厚労関係議員が水面下の協議で決めていた。

 民主党はこうした不透明な診療報酬改定の仕組みを批判し、政策集「INDEX2009」にも「中医協の構成・運営の改革を行う」と明記。これを受け、長妻昭厚労相ら政務三役は、診療報酬の抜本改革に向け検討を進めてきた。

診療報酬改定で検討チームを検討 厚労相直属、基本方針を策定(2009年10月17日47ニュース)

 長妻昭厚生労働相ら厚労省の政務三役は17日までに、医療機関や薬局に支払われる診療報酬について新たに厚労相直属の検討チームを設置し、改定率や基本方針を策定する方向で検討に入った。

 診療報酬の改定は2年ごとに行われ、次回は来年4月。これまでは、いずれも厚労相の諮問機関である、社会保障審議会の部会と中央社会保険医療協議会(中医協)で基本方針や個別の報酬額を決定。総額の改定率は自民、公明両党の厚労族議員が水面下の調整で事実上決めていた。

 自民党の有力支持団体である日本医師会(日医)が強い影響力を持っていたため、長妻厚労相は検討チームの設置で報酬改定の仕組みを政治主導に切り替える方針。

 近く検討チームを設置し、既に議論が始まっている来年度の改定に間に合わせたい意向。委員は民主党の政策に考え方が近い有識者ら10人以内を想定している。

 検討チームが設置された場合、社保審の部会と中医協はチームの方針に沿って、細部を議論するだけの役割となる。長妻厚労相は社保審部会と中医協の委員も見直す考えで、日医の委員を減らす方針だ。

これらは中医協は日医に乗っ取られている、だから彼らを医療行政から外す一番確実な方法は中医協自体を中核から離れたところに有名無実化してしまうことだと民主党政権が判断しているのだと考えると、実に分かりやすい話ではありますよね。
しかし一口に中医協と言っても当然ながら日医以外の委員も大勢いるわけで、彼らにとっては自分たちの地位を守るためには中医協外しなどトンでもない、切りたいなら日医だけ切れと言いたくなるのもこれまた理解できる話だと思いませんか。
「日医と一緒に消えるのは御免」とばかり、どうも中医協側の日医切り捨てが進んでいるのかなとも思える話がこちらなんですが、あるいはこれも中医協独自の生き残り策の一つなんでしょうか?

「医療費配分は診療所有利」-中医協会長(2009年10月13日CBニュース)

 中央社会保険医療協議会(中医協)の遠藤久夫会長は10月10日、「医療経済フォーラムジャパン」の公開シンポジウムで基調講演し、来年4月の診療報酬改定に向けた中医協の今後の議論で、病院と診療所間の医療費配分の問題がクローズアップされるのは確実との認識を示した。また、医療従事者の配置や設備などの状況を考えれば、現在は「診療所に有利な配分というのが素直な見方だ」と述べた。

 ただ、実態把握には「精査が必要」とも強調。現在集計中の医療経済実態調査の結果などを踏まえて議論されることになるとの見通しを示した。

 遠藤会長はまた、2000年代以降の医療費抑制策が医療現場や患者に悪影響を与えているとの見方を示し、「技術進歩や高齢化の進展を踏まえて、国民の要求する医療を提供できるのかというと、もう無理だと思う。国民所得と国民医療費の伸び率をリンケージさせるような施策は限界に来ている」となどと指摘した。その上で、今後は目指すべき医療提供体制を示し、そのために必要な医療費や、国民による負担を議論する必要があると指摘した。

 病院、診療所間の医療費配分は、2008年に実施された前回の診療報酬改定をめぐる議論で最大の焦点になり、診療所の再診料を引き下げるかどうかで中医協の意見が分かれた経緯がある。
 最終的には、再診料引き下げを見送る一方、診療所や中小病院が算定する外来管理加算の算定要件を厳しくし、これによって捻出した財源を病院にシフトすることなどで決着。その上で、初・再診料のほか、病院や有床診療所が算定する入院基本料などを含む「基本診療料」の在り方を、今後の報酬改定で引き続き検討することとされた。

■「入院基本料引き上げを」
 基調講演後のシンポジウムでは、遠藤会長のほか▽伊藤雅治・全国社会保険協会連合会理事長▽山本修三・日本病院会会長▽飯野奈津子・NHK生活情報部長 ▽竹嶋康弘・日本医師会副会長▽柴田雅人・国民健康保険中央会理事長-が登壇し、入院基本料の在り方などをめぐり意見交換した。

 伊藤氏は、全国52か所ある社会保険病院全体の収益が、06年度から08年度の3年間で91億円減少した経緯を説明し、「これ以上の診療報酬抑制が続けば、医師、看護師の確保ができなくなる」などと述べた。その上で、グループ全体の赤字を解消するには、最低でも3.83%の入院基本料引き上げが必要だと訴えた。
 山本氏は、看護師をどれだけ配置しているかで入院基本料の点数が変わる現在の仕組みについて、「いろいろな職種の人がチーム医療をやっているのに、看護師の数だけで決まる点には違和感がある」などと述べた。

 飯野氏は、急性期病院の入院基本料引き上げの必要性を指摘。同時に、国民が納得できるよう、必要額は根拠に基づいて算出すべきだと訴えた。竹嶋氏は、良質な医療を提供するため、医療費増に伴う財源確保について議論する必要性を強調。一方、柴田氏は「診療報酬改定の話をする時には当然、見直すべきは見直すことが前提になる」と指摘した。

診療所に有利な配分って、いきなり日医の本丸に斬り込みますか(苦笑)。
こういうイベントで今まで長広舌をふるってきたであろう日医の代表である竹嶋副会長がわずか一行というのも笑えますが、この後半部分で語られている入院基本料引き上げという問題についてはこちらの記事に詳しくある通り、かねて引き上げを言われながら診療報酬全体を大きく押し上げることが確実なこともあって先送りにされてきた話です。
病院有利の改訂となればその分どこかを削ろうかという話になるのがこの世界の常で、その槍玉に挙がっているのが開業医の診療所であるというのも既に周知の事実ではあるわけですから、要するにこれもまた日医の支持母体たる開業医を切りましょうと言っているようにも聞こえてくる話ですよね。

しかし民主党としても気持ちの上で長年ガチガチの自民支持団体であった日医の存在が面白くないだろうことは理解できる話なのですが、日医憎しが高じて医療行政そのものにマイナスとなって働くようではこれは本末転倒という気がしないでもありません。
日医潰しで支持母体の開業医が総倒れするとどうなるかという議論も今後必要でしょうが、他にも例えば先日も取り上げましたように新型インフルエンザワクチンの接種開始に向けた業務が各地で遅れに遅れた一件ですが、その原因となっているのが民主党政権の意向を受けた厚労省の各地医師会への情報遮断ということであれば、これは国民にとっても「ええ加減にせえ!」という話ですよね。
このあたりは子供の喧嘩ではないわけですから、少なくとも自前で立ち上げる新体制がきちんと稼働するまでは既存のシステムと折り合いよくやっていくことは責任あるものとして当然の義務ではないかなと言う気がしますが、どうもなかなかそう簡単な話ではないようなので、例えば先日もこんな記事が出ていましたのを皆さんご覧になったでしょうか。

レセプトオンライン請求はなぜ必要なのか 厚労省が路線修正(2009年10月16日Japan Medicine)

 長妻昭厚生労働相が診療報酬明細書(レセプト)のオンライン請求義務化で緩和措置を打ち出した。「義務化されれば廃院せざるを得ない」。開業医を中心に医療現場から強まっていた声に配慮した格好だ。医療現場も歓迎ムードかと思いきや、一部の医療関連団体は「まだ生ぬるい」との意見を表明した。レセプトデータの電子化の是非をめぐる議論は古くて新しい問題。政権交代を機に、幅広い当事者が医療IT化のビジョンを描き、その中にオンライン請求をどう位置付けるのか合意形成を図る議論をする場を設けてはどうかと思う。

 10日にパブリックコメントが始まった省令改正案によると、義務化免除の対象は、手書きレセプトで年間レセプト3600件以下、すべての常勤医が65歳以上などとなっている。年間3600件は、月間22日稼働として1日当たり約14件となり、果たして緩和措置と言えるのか分わからない。一方、高齢の医師が1人の診療所などでは、実効性があるのではないか。日本医師会が7月に公表した調査(速報)によると、「義務化で廃院を考えている」としたのは 70~80代の医師を中心に全体の8.6%、3611施設で、地域医療を維持する上でも影響が無視できない数に上っていた。

 厚労省の方針転換に対し、現時点で不十分との姿勢を明確にしたのは全国保険医団体連合会と大阪府保険医協会。保険医協会は13日に、「義務化は即刻撤回すべき」との声明を発表した。オンライン請求の方針を主導した政府の規制改革会議が、IT化が最も遅れた分野の1つに医療を位置付けたことには、臨床では先進医療機器をはじめIT化は進んでいると反論。「レセプトが扱う情報はテキストデータなどが基本であり、真に求められるIT化とはまったく質が違う」と指摘している。

 その上で、医療の効率化というのならなぜ請求方法を「オンラインに『限定』しなければならないのか」という問題提起をした。業務効率化のためにレセプトデータを電子化するなら、電子媒体などでも用は足りるのではと、もっともな疑問も投げかけた。保険医協会が“本丸”に挙げたのは、データの利活用を渇望すると見る財界の存在だ。

●古くて新しい問題

 レセプトデータを電子化して請求するシステム構築の動きは、古くは「レインボーシステム」というレセプト電算処理システム構想が浮上した1982年までさかのぼる。IT技術の進歩に伴いその後も形を変えて促進政策が打ち出されたものの、四半世紀が経過した今でも医療現場の反対が根強い背景には、医療政策当局との相互不信が払拭し切れていない影響があるのではないか。

 医療には無駄や非効率があるのではないかという厚労省などの見方と、レセプトデータを一手に握られると医師の裁量権が制限され、診療報酬改定時の交渉も不利になるという医療関係者の認識のギャップを解消しないかぎり、いつまでたっても出口は見えそうにない。

 ただ、そうした状況が今回の政権交代で変わる可能性が出てきた。財界の意向がIT政策にも反映された小泉医療構造改革とは情勢が違う今こそ、レセプトの電子データを何のためにどう活用するのか議論する好機ではないか。オンライン請求への反対意見は、病院よりも診療所関係者の間で根強いが、議論ではより良い医療につながるのかという視点が欠かせない。医療関係者に、保険者、業界も加わり、それぞれの立場でメリット、デメリットを表明した上で方向を決めてはどうかと思う。

 ところで長妻厚労相は私見として「最終的には100パーセント(の医療機関で)レセプトオンラインを実現したい」と述べたとメディファクスは伝えた。政権公約に「完全義務化から原則化に改め、医療現場の混乱や地域医療崩壊を防ぐ」と明記した民主党のキーパーソンが、あえてそう発言したのはなぜなのか。(田部井 健造)

ほんと、なぜなんでしょうね(苦笑)。
コストパフォーマンスが極めて優れていると自他共に認める日本の医療で、仮にレセプトオンライン化で幾らか無駄が省かれたところでどれほどの金額になるのか、そのために少なからざる導入コストをかけてまで行うほどの金銭的メリットがあるのか、そしてそれは零細医療機関の一斉廃業というリスクを上回るほどなのかが不明なままの議論とはどうなんでしょう?
誰が考えても分かることですが、レセプトオンライン化で廃業を考えているような零細医療機関とは最も安上がりな医療を担っているところでもありますから、彼らが廃業してもっと金のかかる医療をやっている施設に患者が流れれば、医療費は更に逼迫するのは必定…ってなんだ、いつもの厚労省の深慮遠謀なんじゃないですか(笑)。

それはともかくとしても、そもそもレセプトオンライン化などというものが医療の質向上に役立つという根拠もなく、せいぜいが査定が楽になったり診療報酬をいじりやすくなるといった医療に遠い側にしかメリットがない話ですから、いったいこれは誰のための政策なのか、こうまで強力に推進する意味がどこにあるのかとは誰しも考えるところです。
この件に関してはかねて野党時代の民主党は「地域医療の崩壊を招く」と義務化反対というスタンスであったはずで、その点で強力な導入反対の旗振り役だった日医とは奇しくも意見が揃っていたとも言えるわけですが、この政権奪取後の唐突とも言える変節ぶりには早速こんな声が挙がっています。

672 名前:卵の名無しさん[] 投稿日:2009/10/16(金) 15:28:31 ID:sKOCvEZy0
レセプトオンライン請求はなぜ必要なのか 厚労省が路線修正
http://s04.megalodon.jp/2009-1016-1402-33/www.japan-medicine.com/shiten/shiten1.html

> ところで長妻厚労相は私見として「最終的には100パーセント(の医療機関で)レセプトオンラインを実現したい」
>と述べたとメディファクスは伝えた。政権公約に「完全義務化から原則化に改め、医療現場の混乱や地域医療崩壊を防ぐ」
>と明記した民主党のキーパーソンが、あえてそう発言したのはなぜなのか。

673 名前:卵の名無しさん[] 投稿日:2009/10/16(金) 15:31:20 ID:4Q0uHFqM0
>>672
当然、開業医の多い医師会つぶしだろ? 敵に塩を送る必要性はない、と小沢君が
考えても無理はない。野党を支持する団体に打撃を与えるのはごく自然

日医憎しが高じてあっさり政権公約までひっくり返すって、そこまで思い詰めますか民主党は!ってまあ、別に確定した話でも何でもないわけですが、近年の厚労省の政策が一見してデタラメに見えて「医療潰し」というキーワードでくくればクリアに見えてくるように、民主党から出てくる話も同じく「日医潰し」というキーワードでくくれば…という話ですよね。
民主党と日医潰しという関連でついでにこんなものも取り上げてしまいますけれども、ここに来て急に浮上してきた話にこういうものがあります。

事業税優遇廃止案が浮上=開業医の診療報酬-来年度税制改正、政府・与党(2009年10月19日時事ドットコム)

 2010年度税制改正をめぐり、開業医の報酬に対する個人事業税(地方税)の非課税措置を廃止する案が政府・与党内に浮上してきた。政府税制調査会(会長・藤井裕久財務相)は租税特別措置などの優遇税制をゼロベースで見直す方針を掲げており、年末の税制改正の焦点の一つとなりそうだ。ただ、同措置の存続を求める日本医師会(日医)などの反発は必至で、来年の参院選を控え与党内から異論が噴出することも予想される。
 治療の対価として医療保険から医療機関などに支払われる診療報酬は、税制面で各種の優遇を受けており、個人事業主の所得の3~5%を課税する事業税の非課税措置もその一つ。制度創設以来、開業医の事業所得に当たる診療報酬は非課税扱いが続き、50年以上、手付かずの状態となっている。
 同措置については有識者らによる旧政府税調が課税の公平性の観点から速やかな撤廃を求めるなど、自民、公明両党による前政権下でも見直しを求める声が強かったが、日医を有力な支持基盤としていた自民党内の反発で見送られてきた。

これも 久しく議論が続いている制度ですが、とりあえず特に地方の医師不足が言われる時代にあって、それら地域の医療を支えてきた零細開業医が一斉廃業に走ると言われているこのタイミングでこういう追い打ちが唐突に出てくる、そのあたりの背景事情をどう考えていくかと言うことですよね。
税の公平性を保つということであればこれは全くその通りとしか言いようがないのですが、公平性を言うのであれば医療機関が仕入れにかかった消費税を一切患者に転嫁できない不公平性の方がはるかに巨大な不公平であるわけですから、先にそのあたりを是正するのが筋かなと言う気がしますが、それこそ「敵に塩を送る」ことになる以上やらないということでしょうか(苦笑)。
何にしろこうして出てくる政策出てくる政策いずれも一つの観点からするとビシッと筋が通っているように見えるというのが全くのあり得ない偶然というのでなければ、今までの日医の主張というものが恐ろしいほどに反社会的でどれも緊急に是正を要するものばかりであったのか(苦笑)、あるいは背後に隠された民主党の意思が日医潰しにあるかということ、どちらかなのでしょうかね。

しかし傍目にはどうもやることが露骨過ぎてえげつないと言うのでしょうか、もちろん長年の感情的しこりというものが一朝一夕に変化するはずもありませんが、どうも同じ日医潰しをやるとしてももう少しスマートにと言いますか、圧倒的多数派を誇る政権与党らしい横綱相撲を見せてもらいたいという気もするのですけれどもね。
まさか今さら参院選に向けて日医の影響力を可能な限り排除しておこうなどと、あんな終わっている団体に過剰な警戒感を持っているということであれば、あるいは今の日本で一番日医を高く評価しているのは民主党ということになるのかも知れませんけれどもね(苦笑)。

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コメント

事業税優遇廃止と租税特別措置法廃止とは別物と思っていたのですが、関連はあるのですか?

投稿: 事業税 | 2009年10月21日 (水) 12時45分

ご指摘ありがとうございます。修正させていただきました。
いい加減な記憶と適当な検索で済まそうとするとしばしばこういうことになります…

投稿: 管理人nobu | 2009年10月21日 (水) 21時16分

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