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2009年9月12日 (土)

アレなのは医師会だけではないらしい?!

昨日登場いただきました経済学者の池田信夫氏によれば「いろんな職業の人とつきあったが、こんなふうに特権意識丸出しで相手を見下してしゃべるのは、全銀協と医師会だけ」なんだそうです。
それらの方々が確かにアレなのはナニなんでしょうがが、「だけ」と限定してしまってはいささか社会人としての交友関係が狭いのではないかとも思われるところでしょうかね。
例えば全銀協と医師会以外の特権階級の代表例としてしばしば名前が挙げられる方々の実例に関して、少し前ですがこんなブログ記事が一部界隈でちょっとした話題になったことがありました。

【第6回】臓器移植に際しての体験談 変態毎日新聞記者の資質(2009年7月18日名和伯耆守戯言)より抜粋

実は自分の勤めている病院は、かなり初期に脳死からの臓器提供を行っています。
「どうも臓器提供カードを持った患者さんが脳死状態になったらしいぞ」
その一報を受けてから、脳死確定に至るまで約1日半。
いよいよ正式な臓器提供に至るということで、その日は休日にもかかわらず出勤。(略)
とはいえ、自分は一兵卒ですので、病院にやってきた新聞記者を会見場に案内する役所。
一番最初に来たのは準地元新聞の女性記者、次は地元新聞の記者が。続いて全国紙の記者が続々とやってきました。
いずれの皆さんも、キビキビした動きをしていて、案内を終えた自分に「有り難うございます」と言葉を掛けてくれました……ただ一社の記者を除いて。

会見の時間が始まっても、自分はまだ後から記者の人が来るといけない、ということで、その場に待機。
会見が終わり「後片づけ頼む」と会見を終えた上司に云われ、会見場の後片づけに。
会見場に入った瞬間でした、その怒声が投げかけられたのは。

おい、どうなっとるんや! 説明しろ!
「はいっ?」
いきなり訳が分かりません。自分は詳しい会見内容知らされていないし、会見場にもいませんでした。
「いえ、私はあなた方の案内をしていたので会見内容については分からないのですが」
「分からないんじゃ困るんだよ、分からないんじゃ!」
言葉だけ聞いていると、殆どヤクザです。
そもそもあなたをここに案内してきたのは自分で、その後、持ち場に戻っていたでしょう?
しかし今から思えば、会見場に案内した時にも鼻を括ったような態度でしたので、ろくに自分の顔すら見ていなかったのでしょう。
おまえじゃ、話にならん。上司を呼べ、上司を!
やっぱりヤクザです。

その場にいても怒声を投げかけられるだけなので、とっとと上司の所に行くと、この記者が怒鳴っている理由が判明しました。
臓器提供者の名前と住所を教えろ! お前らには教える義務がある!
これがその記者の主張だったのです。
絶句しました。
明確な臓器提供ガイドライン違反の強要です。しかも最も重大な違反です。
少しでも臓器提供法案の内容を知っていれば、そんな居丈高になれる筈がありません。
いや、今から思えば、この記者の脳内では「法律の遵守<<<(越えられない壁)<<<スクープ」の明確な図式が成り立っていたのでしょう。

その後も、全ての臓器が提供されるまでその記者はうちの上司にまとわりつき、臓器提供者の名前と住所を聞き出そうとしました
勿論、そんな要求を飲むわけにはいきませんので、上司は最後まで跳ねつけました。
「ひどい記者がいるもんだ」
その場はそれだけで済みました。腹は立っていましたが。
しかし、この男の真正の屑っぷりが明らかになるのはこの後のことでした。

ある一定規模以上の病院の場合、患者さんには非常に申し訳ないことですが、一定程度の割合で医療ミスが発生します。
しかも民間の場合は示談が成立すれば新聞沙汰になりませんが、公的病院は全て公表されます(現にうちの県内の大規模公的病院は全て、自分が赴任してからの7年内で医療ミスによる示談が成立しています)。
うちもこの間に二度、医療事故を発表していますが、その際の記事が某一社だけ突出して扱いが大きい
「偶然かな?」と思いました。
うちの病院の外部監査の結果が発表された際のことが記事になるまでは。
普通新聞記事で外部監査の結果が載るなんて、よほどおかしな結果が出た時くらいです。
勿論うちの結果はそんなことはなく、その某一社だけが載せているのを見つけた時は首を捻りました。
そして記事を読んだ次の瞬間、上司に抗議の電話をかけるように談判に行くことに決めていました。
明確な捏造でした。しかも自分の担当分野の領域で。
ですが、結局抗議の電話はかけられませんでした。
その記者は元は業界紙の記者で、当時から悪名高く鼻つまみ者だったのに、いつの間にかその全国紙の記者に成り上がっていたのでした。
しかも自分の気に喰わないことがあると、その相手への嫌がらせ記事をねちねち書くことで有名だそうで。
歯ぎしりしながら引き下がりましたが、その後もこの記者のねちねち報道は続きました。
……もっとも、その記者が転勤になってからも、その新聞社だけがやたら当院に対して悪意ある記事を書きまくっているのですが。

流石、公務員を性的に籠絡して機密を奪うスパイやクラスター爆弾を機内に持ち込もうとして無辜の空港職員を爆殺したテロリストを育成したり、日本人=変態の記事を全世界に発信しても、その責任を取って社長になれる新聞社は末端の記者からして質が違いますね。(略)

元記事ではもちろんどこの新聞社か明確にしているわけですけれども、ここまで言われれば敢えて明記せずとも「ああ、いつもの変態さんか」とお分かりですよね(笑)。
もっともこうした行為は別に変態新聞社に限ったことでも何でもなく、かつては新聞記者を称して「羽織ゴロ」などと呼び習わしていたくらいですから、今でも田舎の方に行きますと色々と愉快な(今だから笑い話で済みますが)逸話を語ってくれるご老人が生きていらっしゃったりします。

最近ではこれにテレビ業界というものが新規参入していて、例えば某放送局の大河ドラマなんてものも地元では色々とアレな話題てんこ盛りなんだと言いますが、そこは彼ら業界の大好きな勧善懲悪と言いましょうか、この不景気の世の中でそうそう彼らだけがいつまでも美味しい思いを出来るものではありません。

放送業界、初の赤字転落=09年3月期-総務省調べ(2009年9月9日時事通信)

 総務省が9日発表した国内放送事業者の2009年3月期収支状況によると、地上波テレビ・ラジオ局計195社全体の純損益は212億1900万円の赤字だった。前年度は620億4200万円の黒字だった。赤字転落は資料上確認できる1976年3月期以来初めて
 195社中、純損益が赤字だったのは半数以上の107社で、前年度の64社から大幅に増えた。
 同省は「広告費の減少傾向が続いており、経営に影響を与えている」と分析している。 

テレビ業界と言えば今年の始めに総務省と相談して下請けいじめに関する自主ルールを作ったと言うくらいに搾取体質どっぷりな業界であることは有名ですが、こういうことになってきますとまたぞろ下請けいじめに精出さないことにはやっていけないということになるのでしょうか。
そういう人々が「大企業は下請けいじめをやめろ!」などと叫んでみたところで空しいというものですが、さすがに近ごろでは彼らの欺瞞に気付き始めた人々も増えてきているようです。

そもそも既存メディアの退潮傾向は今や一過性の話題などではなく、例の変態新聞事件など様々な事件を通じてメディアウォッチャーたるネットリテラシーを身につけた市民の側が、マスコミへの対処法というものを学んだ、その結果例えば電突するならマスコミよりスポンサーにといったマスコミ対応のゴールデンルールが明確になってきたわけです。
ひと頃の厚労省バッシングに絡んだトヨタの奥田氏の「あれだけ厚労省が叩かれるのはちょっと異常な話。正直言って、私はマスコミに対して報復でもしてやろうかと。スポンサー引くとか」発言でテレビ局が一気に腰が引けてしまうといった事件もありましたが、それだけ彼らもスポンサーには気を使っていたわけですよね。
ところがどうもそのスポンサー側の意識変化が出てきたと言うことなのでしょうか、このところ単なる不景気による広告費削減などといったレベルにとどまらない動きがあって、現状は彼らマスコミにとって単なる一時的な景気後退などではないという見方も出てきているようなのですね。

広告主の意識変わった TV「この世の春」の終わり(連載「テレビ崩壊」第4回/日本アドバタイザーズ協会 小林昭専務理事に聞く)(2009年8月18日J-CASTニュース)

   新聞の倍以上の広告費を集めるテレビも広告の落ち込みに苦しんでいる。2008年後半からの経済危機の影響だけなのか、それとももっと構造的な変化が起きているのか。広告主の意識の変化について、社団法人日本アドバタイザーズ協会の小林昭(ひかる)専務理事に話を聞いた。

爪に火を灯して出す広告費をもとにテレビ局は高給取り集団になっていた

(略)
――テレビ広告減は景気の影響でしょうか。新興のインターネットにくわれた部分もあるのでしょうか。

    小林 1番影響が大きいのは、やはり景気です。もちろんインターネットの影響もあります。広告主の意識も変わり、「何が何でもテレビ」という感覚ではなくなってきました。テレビだけに集中投下するのではなく、販売促進キャンペーンやネットを連動させ、以前より大きな効果を出そうとし始めています。広告費総枠を増やせる情勢ではないのでネットに流れた部分はあるでしょう。

――ネット広告費は、ラジオや雑誌を追い抜きました。テレビは優位を守れるでしょうか。

    小林 少なくとも5-10年というスパンでは、ネットがテレビを凌駕するということはないでしょう。一瞬にして、広くまんべんなく情報を送ることができる、という点でテレビの存在感はまだまだ大きなものがあります。また、個人的意見ですが、テレビはゆったりと待ちの姿勢で流れてくる情報を楽しむもの、ネットはユーザーが前のめりになって自分から情報を取りにいくもの、と両者には差があります。前者の楽しみ方をする人は、やはりこれからもいるでしょう。

――では、景気が回復すればテレビ広告も戻るでしょうか。

    小林 ある程度は上向くでしょう。しかし、完全に以前のように戻ることはないと思います。広告主は以前よりアカウンタビリティー(説明責任)を求められています。3か月ごとの四半期で、場合によっては月次で成果が要求されている所もあります。そうした中、テレビ広告の効果・成果はすぐには見えないということが影響し、テレビ広告を見直すところはある程度増えるでしょう。替わりに販促キャンペーン導入が目立ってきました。

――景気の影響ではなく、戦略的にテレビ広告を減らす広告主も出ているのでしょうか。

    小林 名前は言えませんが、ある大広告主がびっくりするぐらいテレビ広告を減らそうとしています。まあ、耐久消費財関係のところと言っておきましょうか。あくまで実験的な試みではあるようですが、その結果次第では他社へも大きな影響を与えるかもしれません。

――構造的な変化の兆しについて、テレビ局側は危機意識をもっているのでしょうか。

    小林 制作費が大幅に減らされたこともあり、さすがに危機感は出ています。しかし、例えばスポット広告のあり方について、我々が現行の「15秒枠」にとらわれない柔軟な対応を求めても、「そうですね」だけで実行に移す気配はありません。まだまだ危機意識は足りないようです。
       もっともテレビが危機だ、などと言い始めたのは、わずかこの6、7か月のことです。それまではこの世の春を謳歌していたのです。我々が爪に火を灯すようにして出す広告費をもとに、テレビ局は高給取り集団になっていた訳です。ようやくリストラ云々の話も出始めましたが、普通の民間企業はとっくにリストラをやって、さらにどう削るかと戦っているのです。これまでのテレビ局員は浮世離れしていたと思いますね。テレビに本当の厳しさがくるのはこれからです。
(略)

――テレビの未来は安泰でしょうか、それとも倒産の可能性を含めた危機的状況でしょうか。

    小林 媒体としての魅力・可能性は依然として持ち続けていると思います。しかし、現状のままでは厳しいでしょう。変わらないと生き残れない。変わらざるを得ない。テレビの人は、視聴者が大事、広告主のため、とよく言いますが、言ってることと、やってることがこれまでは違っていたと感じます。生き残れるかどうかは、視聴者や広告主の声にどれだけ敏感になれるか、にかかっている気がします。

日本ではあまり新聞社やテレビ局の倒産という話は聞きませんが、彼らも一営利企業として市場原理に沿って活動する身でもあるわけですから、未来永劫潰れもせず我が世の春を謳歌してばかりとはいかないのは当然ですよね。
そこで新たな収入源として記事中にもありますように、今の時代に広告費という点でも新聞、テレビに迫る第三のメディアとなってきたネットというものの存在感は無視できないはずですが、どうも既存メディアの方では明らかにネットへの認識が浅い、というよりむしろ敵視している気配が濃厚なのは以前から当ぐり研でも取り上げてきたところです。
彼らもネットというものに商売の手を広げなければという認識はあるようなのですが、先日も取り上げました通り肝心のコンテンツが捏造ばかりで支持を失っている現状で視聴者に金を出せと主張したところで、果たしてそれが社会的に受け入れられ彼らの求めるような新たな収入源となり得るかということですよね。

「ニュースサイトが有料化したら読みたくない」人は96%(2009年08月31日Business Media 誠)

 経営状況の悪化に苦しむ新聞業界。米国ではルパード・マードック氏がニューズ・コーポレーション傘下にある新聞のWebサイトを1年以内にすべて有料化する、と発表したが、日本で同じことが起きたとき、ネットユーザーはどのように反応するのだろうか。

 アイシェアが20?40代の男女に対して行った調査によると、ニューズ・コーポレーション傘下の新聞社Webサイトが有料化することに対しての印象は、「利用料が発生するのは好ましくない」が最も多く33.1%、「新しい読者が増えなさそう」が26.0%と続き、「記事の質が良くなりそう」(6.7%)、「正確な情報が得られそう」「情報量が豊富になりそう」(いずれも3.0%)を大きく引き離した。

●「PCや携帯でニュースをチェックする」人が95%

 テレビ番組、新聞、Webサイトなどでニュースを見る上で最も重要視することを聞くと、最も多いのは「情報の正確さ」(34.8%)と「情報伝達の早さ」(34.6%)。3位は「情報量の豊富さ」(12.2%)となった。

 ニュースを見る人に、携帯電話での閲覧も含め、Webサイトでニュースを見ることがあるか聞くと、全体の66.3%、男性と30代では70%前後が「よくある」と回答。「たまに見る」もあわせると94.8%がWebニュースを閲覧しており、ネットユーザーにとってPCや携帯でニュースチェックするスタイルが定着していることが分かる。

●無料ニュースサイトが有料化したら購読を続けたくない人は96%

 「Webニュースサイトを読むときの利用料は、有料・無料どちらを選びますか?」という問いに対し、「無料だけ選ぶ」と答えた人は97.9%。「有料だけ選ぶ」は0.2%、「有料・無料どちらも気にせず選ぶ」は1.9%しかいなかった。

 また「無料のニュースサイトがもし有料になった場合、利用料を払ってニュース購読を続けたいと思うか」という問いに、「続けたくないと思う」と回答した人は69.7%。「どちらかというと続けたくないと思う」をあわせると96.0%が「続けたくない」とした。「続けたくない」と答えた人は男性よりも女性が多く、また世代が若くなるにつれて増えている。

 景気後退・広告費縮小の流れを受けて、日本でもネットニュースの購読有料化を検討する新聞社は増えている。しかし読者離れを起こさずに有料化を実現するためには、ユーザーとの間の意識のズレを埋める努力が必要になりそうだ。(略)

調査の対象が若年層でいわゆるネットリテラシーの高い人々であろうというバイアスは考慮する必要がありますが、同時にこれからの時代「ニュースと言えば新聞、テレビだけ」という世代は次第に先細りとなっていくのも事実なんですよね。
今の40代以下を中心とするいわゆる2ch世代の特徴というのは、何よりニュースというものは単に受け取るだけではなく自ら発掘し、時には発信するものですらあるということが身についているということではないかと思います。
そして受け身専門の世代が退場していった後に多数派を占めてくるのがその2ch世代であって、つまりは一連の変態新聞祭りなどで既存メディアから目の敵にされている人々と見事に重なっているというわけなのですよね。

さて、将来の主要顧客が自らの不倶戴天の仇敵であったと言う場合に、金のために涙をのんで膝を屈するか、それとも最後まで維持を貫き通して歴史の彼方に消え失せるか、いずれにしても彼ら既存メディアにとって究極の選択と言うものが間近に迫ってきているとみていいということなのでしょうかね?
彼らがどちらの道を選んだにしても、眺めている人々にとってはずいぶんとメシウマな一大エンターテインメントになりそうなんですけれども(苦笑)。

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