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2009年9月26日 (土)

蜜月時代はいつまで続く?

先日ひっそりとこんな記事が出ていましたけれども、御存知の方はいらっしゃるでしょうか?
「流行りもの」に一番敏感であるように言われる世代というものが、実のところ案外醒めているんじゃないかとも思わされるような話ですかね。

女中高生「新政権支持しない」が「6割以上」 若者は民主に期待せず?(2009年09月21日J-CASTニュース)

大手新聞が行った世論調査ではいずれも新内閣支持率が70%以上となり、発足時で「歴代2位」という高さだった。しかし、女子中高生の間では様子が違うようで、アンケート調査で6割以上が民主党政権を「支持しない」と答えていることがわかった。若者を対象にしたほかの調査でも民主政権への期待は低いようだ。

「高速道路無料化は矛盾している」

   モバイルコンテンツを提供するビジュアルワークスは、女子中高生1021人に「民主党政権」に対する意識調査を2009年9月9日から15日にかけて行った。
   女子中高生が今、もっとも気になる政治テーマは「景気対策」で41%。「お小遣いが減った」「外食する回数が減った」といった理由だ。次に多かったのは「教育問題」で22%。自分に関わりのあることに関心があるようだ。
   一方、「民主党政権を支持しますか?」には、66%が「支持しない」と答えている。その理由は、

    「温室効果ガスを25%削減すると言っているのに高速道路無料化は矛盾している」
    「鳩山さんも小沢さんも色々と問題があるのにそれを説明しないのはおかしい」
    「どうせ票集めの無謀なマニフェストだから、結局半分も実現しない」

というもの。

    「大勝したのは他に入れる政党がなかっただけ」
    「何も期待できない」
    「アメリカに楯突くのはやめてほしい」

という批判も多かった。

ニコ動調査、55%が民主に「期待していない」

   大手紙が鳩山政権の発足を受けて行った世論調査では、朝日新聞「鳩山内閣支持率は71%」、読売新聞「同75%」、毎日新聞「同77%」、日本経済新聞「同75%」となった。
   ところが、夕刊フジが行った「ニコニコ動画」調査では民主政権への期待は低い。同紙が9月10日にニコニコ動画上で実施し、10歳代以上の3万5167人から回答を得た。
   「鳩山新政権に期待するか」という質問で、「あまり期待していない」と「まったく期待していない」を合わせて約55%と回答。ネット上では20歳代の若者を中心に「自民党好き」「麻生ファン」が多く、同調査でも20歳代が多く回答したのではないか、とみられている
   J-CASTニュースが選挙当日の8月30日に首都圏の20~30歳代の100人に行った街頭調査でも、「期待しない」が半数にのぼった。「期待する」と答えた人も「自民よりはいい」といった消極的な支持が目立った。

記事中にも少し話が出ていますけれども、少し前に話題になりましたのがニコ動などの調査と一般マスコミによる調査でずいぶんと民主党支持率の結果が違うということなんですね。
このあたりはネットと一般紙では調査方法も対象も違うからということで一応決着がついているようですが、記事から引用してみましょう。

「鳩山政権は?」意外な結果 ニコ動+フジが調査(2009年9月11日ZAKZAK)

 民主党の鳩山由紀夫代表が新政権の人事を進める中、夕刊フジは10日、ニワンゴが運営する動画サイト「ニコニコ動画」の協力を得てネット世論調査を行った。それによれば、16日に誕生する民主党政権に「期待している」のは約29%で、「期待していない」の約55%を大きく下回った。ネットでの支持率が高かった麻生太郎首相とは、対照的な滑り出しとなりそうだ。

 調査は10日午後0時半ごろから200秒間、ニコニコ動画上で行い、10代以上の男女計3万5167人から回答を得た。

 まず、民主党が大勝した8・30総選挙の結果については「良かった」が26.4%で、「良くなかった」の34.1%を下回った

 「鳩山新政権に期待するか」との質問では、「とても期待している」が5.7%、「ある程度期待している」が23.1%で計29%。「あまり期待していない」が21.5%、「まったく期待していない」が33.6%で計55%。「期待」と「不安」のどちらが大きいかを尋ねた質問では、「期待」の12.2%に対し、「不安」が51.5%と4倍以上にのぼった。

 民主党大勝=自公大敗の要因を尋ねたところ、1位「自民党に対する不満」(56.7%)、3位「政治実績への不満」(37.4%)、4位「麻生首相に対する不満」(27.4%)など自民党への不満が上位にのぼり、逆に「民主党への期待」は7位の13.8%にとどまり、「鳩山代表への期待」はわずか2.8%だった。

 一方で、民主党に期待する政策は「税金のムダ遣いや天下りの根絶」が62.8%でダントツ。最低賃金の引き上げや年金制度の一元化が続いた。

 同サイトに番組を持つ政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「回答者は20代の若者が多いのだろうが、それだと『不安』が多くなる。ただ、役人と結託して好き勝手にしてきた自民党への怒りは強い。自民党ではやりきれないムダ遣い根絶を実現してもらい、そのうえで、再生した自民党に政権を取り戻してほしいと思っている。彼らが望む“政治家の使い方”が出ているのではないか」と分析した。(略)

「民主に期待」読売7割・ネット3割 なんでこれほど違う(2009年9月13日J-CASTニュース)

  読売新聞が2009年9月13日、早稲田大学と共同で実施した全国世論調査結果を朝刊で発表した。「民主党に期待している」という回答が72%と高い数値を示した。一方、10日に夕刊フジがニコニコ動画上で行った調査では「民主新政権へ期待」は29%にとどまり、読売・早大調査と比べると「真逆」ともいえる結果だった。「本当の世論」はいったいどちらなのだろうか。

読売・早大調査「60歳以上」が4割超

   読売新聞社と早大の調査は、衆院選後の9月5~6日に面接方式で行った。全国250地点の有権者3000人が対象で、1827人の男女が回答した(有効回収率は60.9%)。「民主党に期待しているか」という質問に対し、「期待している」と「ある程度」がともに約36%で、計72%が「民主に期待」と答えた。衆院選前の6月下旬に行った前回調査の52%から大きく上昇し、同社と早大が08年10月から計7回実施している調査では最高だった。回答者の内訳を見ると、20歳代が8%と最も低く、最高は60歳代の23%だった。70歳以上も18%と高く、「60歳以上」が40%超と半数近くを占めていることになる。
   読売新聞はこれまでに、早大との共同調査以外の世論調査結果も公表している。衆院選前の09年8月21日には、「民主300議席を超す勢い」などと報じていた。

ニコ動・夕刊フジ調査「20代の若者が多い」?

   一方、9月11日に発表された夕刊フジのニコニコ動画調査では、民主新政権への期待は低かった。
   調査は同紙が10日にニコニコ動画上で実施。「午後0時30分ごろ」から200秒(3分20秒)間行い、「10代以上の3万5167人から回答を得た」。「鳩山新政権に期待するか」という質問では、「とても期待している」(5.7%)、「ある程度期待している」(23.1%)を合わせて約 29%が「期待している」と回答。一方、「あまり期待していない」(21.5%)と「まったく期待していない」(33.6%)とで計約55%と半数以上が「期待していない」と回答している。また記事中、回答者の年齢層について、政治ジャーナリストの角谷浩一さんは「20代の若者が多いのだろう」と推定している。読売・早大とニコニコ動画の調査結果にかい離があった理由の一つには、年齢層の違いがあるかもしれない。

   2ちゃんねるでは、
    「あの組閣内容を聞いて、更に期待できる国民って一体どういう脳みそなんだろうか??」
と、読売・早大調査結果に疑問を呈しているとも取れる声が一部で上がる一方、
    「早い話、ニコ動も2ちゃんも有権者の動向を反映してないということだろ。そりゃ常連さんがほとんどだからな。あまりにも層が偏り過ぎてる」
    「麻生を支持してたニコニコだから 一切信頼できないな」
といった見方が多数出ている。

   確かに、ニコニコ動画のユーザーについては、従来から「自民好き」「麻生ファン」が少なくない。衆院解散直後の7月24日にニコニコ動画が行った支持政党調査では、トップが自民で31%、2位の民主(15.7%)を大きく引き離し、新聞社などの「民主優勢」の結果とは異なる傾向が現れていた。
   ちなみに、13日放送されたフジテレビ系「新報道2001」の調査でも、「鳩山新政権を支持する」が66%、で「支持しない」(22.2%)を大きく上回っている。

実際の総選挙の結果を見てみれば、一見して読売新聞社の調査結果の方が信用できるとも受け取れる話ではあるのですが、むしろここから読み取るべきはそれぞれの対象者達のリアル社会での影響力がどの程度なのかと言うことなのかなとも思います。
あるいは別な言い方をするならば、新聞やテレビと言った既存メディアからしか情報を仕入れていない世代が未だ社会的には多数派である一方、ネットに軸足を移しつつある若年世代の声を既存メディアは拾い上げることが出来ていないということでしょうか。
実際ひとたびネットに染まるともう既存メディアには満足できないという人間も増えてきているようですから、今後こうした情報の受け手の二極化はますます顕著になってくるのではないかとも思いますね。

新聞、テレビといった既存メディアがネットとそのユーザーを敵視してきた経緯は当「ぐり研」でも幾度となく取り上げてきましたが、その背景事情として例の毎日新聞変態問題などで明らかになったネットへの恐怖と反発心や、日々ネットメディアにシェアを奪われ業績が悪化していくことへの恐れも確かにあるのでしょう。
これに対して政治を味方につけることで既存メディアを救済させようと画策する人々が存在するといった話も以前に紹介したことがありましたが、そうなりますと自民党政権に対する捏造混じりの批判で一生懸命民主党政権誕生に協力してきた既存メディアの狙うところは何だったのかとも気になるところですよね。
麻生前総理個人はネット世論を味方につけていたなどと言われますけれども、これに対して鳩山総理をはじめとする民主党政権のネットに対する態度はどうであるのか、こういう記事を見てみるとなるほど既存メディアが協力する意味が見えてくるとも思えるのは自分だけでしょうか。

★首相記者会見「オープンにする」 鳩山政権「公約」破り、ネット「締め出し」(2009年9月16日J-CASTニュース)

   記者会見をオープンにすることを約束していた、民主党・鳩山由紀夫首相の就任会見が2009年9月16日行われた。外国特派員記者など一部の記者が新たに会見に参加したが、ネットメディアは「締め出し」で、公約は守られなかった。会見でも、質問したのは朝日、読売といった大手新聞がほとんどだった。

「マスコミは、参加枠が広がったように報じていますが違います」

   鳩山首相は、09年5月の党代表就任会見で、首相就任の暁には記者会見をオープンにすると明言。小沢幹事長も3月の公設秘書逮捕を受けて開かれた会見で同様の発言をしていた。
   政権交代後、記者会見が開放され、記者クラブに加入していない雑誌やネットメディアなどの記者が首相会見に参加できるようになると期待されていた。就任会見前日の15日、民主党から首相官邸報道室を通して、外国特派員記者10人程度と雑誌記者10~15人程度が会見に参加出来るようにして欲しいという要望が記者クラブ「内閣記者会」にあった。記者会側はこれを認めたものの、従来通りネットメディアやフリー・ジャーナリストの会見参加は認められなかった

   記者クラブの閉鎖性を追及しているフリー・ジャーナリストの上杉隆さんは、
    「何も変わっていません。特派員協会も雑誌協会の記者も、元々内閣記者会から許可があれば入れました。マスコミは、参加枠が広がったように報じていますが違います
と話す。朝日新聞は15日に「新首相就任会見、雑誌記者の参加認める」と報じ、時事通信も同様の記事を出していた。
   日本ビデオニュース社の神保哲生さんも「インターネットメディアとフリー・ジャーナリストが入れないようでは実質的に何も変わっていない」と話し、
    「小沢さんは、記者会見を『どなたにでも』オープンにすると宣言していた。そもそも、広げる広げないと話している時点でおかしい。これは公約違反です」
と指摘する。

公約が破られたのに、マスコミはどこも報じない

    「会見に入れる権利が守られていなければ、政治家に自由に質問できません。『フルオープン』であることに意味があるのです。今回は、政権発足してすぐ公約が破られたことになるのですが、マスコミはどこも報じません
と話している。
   16日18時から開かれた就任会見では、海外通信社ブルームバーグからの質問があったが、他に質問したのは朝日、読売、東京、産経、共同の5社。社名を名乗らず質問した記者が1人いたものの、従来の大手新聞・通信社主導の会見だった。
   民主党関係者はJ-CASTニュースに対し、
    「会見をオープンにするよう努力して記者会側と交渉しています。ネットメディアも会見に参加できるよう要望していると聞いています」
と話している。もっとも、記者会幹事社の共同通信によると、ネットメディアに関する要望は民主党側からはなかったという。

まあそれは「次官会見廃止なんてケシカラン!新聞が出せなくなるじゃないか!」などと言うくらいに記事は足で拾う精神の欠片もないような方々が闊歩している業界ですから、うっかりこんなところまでネットメディアに入り込まれては一次ソース独占が出来ないと既存メディアが危惧するのはわからないでもありません。
しかしどうもこれだけでは今までの協力に対する「報酬」として少しばかり手薄いのではないかなと思っておりましたが、どうやらちゃんと大口の見返りを用意してあったようなのですね。
このあたりはあからさま過ぎるほどの「持ちつ持たれつ」の関係が透けて見えるわけなのですが、もちろんこんな話は既存メディアの触れるところではないことは言うまでもないわけです。

原口総務相と「テレビ局」のズブズブ 「電波オークション消極」「利用料値下げ」(2009年9月18日J-CASTニュース)

  民主党政権が発足し、大きく変わると期待されている分野のひとつが、情報通信分野だ。これまで民主党が掲げてきた政策パッケージによると、日本版FCC(連邦通信員会)の創設や、法体系の見直し、電波オークションの導入検討など、これまでの政策からは大きく方向転換するものも多い。ところが、いざ政権交代してみると、担当大臣からは日本版FCC以外については後ろ向きとも取れる発言が相次いでいる。さらに、過去のテレビ出演では、民主党の公約に反するともとれる発言をしており、早くも情報通信政策は迷走気味だ。

既存の放送事業者の体力に不安があることを強調

   民主党が総選挙前に発表した政策集「インデックス(INDEX)2009」では、21の分野についての政策が掲げられており、そのうちのひとつが「郵政事業・情報通信・放送」。通信放送行政を総務省から切り離して「通信・放送委員会」(日本版FCC)を設立することや、NHK改革などが骨子だ。また、「通信・放送行政の改革」という項目では、「現代の通信・放送の融合時代に対応した法制のあり方を検討する」としているほか、「電波の有効活用」という項目では、「(1)電波利用料に電波の経済的価値を反映させることによる電波の効率利用促進(2)適当と認められる範囲内でオークション制度を導入することも含めた周波数割当制度の抜本的見直し」とあり、電波利用料を市場価格に近づけ、事実上の値上げをすることや、電波オークションを前向きに検討したい考えが示されている

   ところが、政権が交代してみると、これに逆行するかのような発言が次々に明らかになっているのだ。発言の主は、原口一博総務相。原口氏は、民主党が野党だった時から、党内の「NC(ネクストキャビネット、次の内閣)総務相」という役職についており、そのまま「本物の総務相」に横滑りした形だ。
   原口氏は、09年9月17日の初登庁後の会見で、これまでの政策を覆すととれるような発言を次々に繰り出した。
   例えば、竹中平蔵総務相(当時)の私的懇談会がNTTグループの完全資本分離案をまとめ、10年から具体的な議論を始めることになっていたのだが、
    「自公政権で決めた2周遅れの改革論議」
と、事業者間の競争を促進するために始まった改革論議を、いわば「仕切り直し」する方向性を示す一方、電波オークションについても、地上波の完全デジタル化を控え、既存の放送事業者の体力に不安があることを理由に、「前のめりでやる環境にあるのかな、という思いがある」と、消極的な姿勢を示した。

「それ(電波料)を思いっきり下げますから」

   一方、日本版FCCについては、「国民と約束したこと」、実現に前向きな姿勢を改めて強調した。
   また、前出の「電波利用料」の価格についても、原口氏は政権交代前の段階で、民主党の政策とは相容れないと取れる発言をしている。09年4月、よみうりテレビの「たかじんのそこまで言って委員会」に出演した際、
    「民主党政権になれば、テレビは明るくなりますよね?」
という問いに対し、
    「明るくなりますよー。だって今、電波料いくら取られてます?一生懸命稼いでるものが、天下りとかいろいろなものに使われているじゃないですか。それを思いっきり下げますから。それから、規制が多すぎるでしょ。『あれやるな、これやるな』って」
と発言。電波利用料と天下りとの関係は明確でないものの、電波利用料の値下げや、テレビ局にとって有利な規制緩和に意欲的なことは間違いない。電波利用料をめぐっては、「テレビ局があげている収益に比べて安すぎる」との批判が根強く、一連の電波行政に関する発言は「既存テレビ局の応援団に等しい」といった批判を呼びかねない。

   ちなみに、原口氏は、ワイドショーや討論番組などに多数出演して持論を展開する「論客」としても知られている

しかし叩かれ放題だった前政権でも、マスコミと「ズブズブ」の関係だった自称介護経験者の大臣などはマスコミもずいぶんとバッシングしにくそうな様子でしたけれども、同様にマスコミと良好な関係を築いてきた方々が多い民主党政権ともなりますと、これはうっかり政権批判も出来そうにない雰囲気ですかね?
政権交代で急にワイドショーの論調が政府絶讚一色!なんてことになったらそれはそれで面白いと思うのですが、もちろん喫緊の課題山積の状況で全てがうまくいくなどと言うこともおよそあり得ないわけで、双方がいつまで蜜月の関係を続けていられるかといったあたりも今後非常に楽しみなのではないかという気がします。

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