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2009年9月18日 (金)

新型インフルエンザ ワクチン接種でまた一騒動

先日こんなニュースが出ていまして、なかなか面白いことをするものだなと興味深く拝見させていただきました。

富士フイルム、銀塩技術でインフル検出、簡易検査の見逃し防ぐ(2009年9月14日日経BPネット)

 富士フイルムは9月14日、写真の現像に使う「銀塩増幅技術」を応用し、従来の100倍の高感度でインフルエンザウイルスを検出する技術を開発したと発表した。簡易検査の精度を大幅に向上でき、発症直後の見逃しを防げるとみている。

 現在流行している豚由来の新型インフルではなく、強毒性を持つ鳥インフル「H5N1」ウイルスの変異に備えて開発した技術。ウイルスに別の物質を「標識」として結合させ、存在を発見しやすくする「イムノクロマト法」の精度を大幅に高める。この手法は以前からインフルの簡易検査で使われているが、発熱などの症状が出てから半日前後が過ぎないとうまく検出できず、感染を見逃すという問題があった。

 富士フイルムの技術では「標識」となる金コロイドがウイルスと結合したあと、金コロイドの周りに銀を付着させてサイズを拡大し、より発見しやすくする。こうした金コロイドの銀増感は白黒写真の現像の仕組みを応用しており、富士フイルムが写真や医療分野で蓄積してきた技術を生かしたという。

 独立行政法人の新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)から、2011年2月までの期限で助成を受けて開発した。富士フイルムでは新技術を採用した診断システムを2011年秋にも商品化する計画だ。

市場に出回るのはまだまだずいぶんと先の話ではあるのですけれども、今流行中の新型インフルエンザも迅速キットの検出率が低いと言われますから、こうした方法で感度が大幅に改善するというなら歓迎される話です。
銀塩カメラ市場は今や消滅寸前という状況とも聞きますけれども、長年培われてきた技術が他方面に応用が利くということであればそれに越したことはないですよね。

こういう皆が喜びそうな話ばかりであれば医療というものは何と素晴らしいものなのかと思うところですが、残念ながら現実ははるか程遠いところに存在するようです。
ワクチン接種という、ひと頃であれば「あの難病が克服された!」と皆が涙を流して喜んだようなイベントでさえ、今の時代にあっては様々な問題の存在なしにはいられないのですね。

新型インフルエンザのワクチンが近く流通を開始する予定ですが、その接種対象者を巡って色々と議論があったことは既にお伝えした通りです。
結局は国がワクチンを全量管理し指定した優先対象者から接種を行っていく、その際の接種を行うのは普段のかかりつけ医ではなく指定医療機関で行うということになったようですが、これがまた議論を呼ぶ状況になっているようなのですね。

ワクチン接種は予約制 国指定の施設、来月公表(2009年9月9日中日新聞)

 厚生労働省は8日、新型インフルエンザ用ワクチンの接種について、国と委託契約を結んだ医療機関で、原則として予約制で行うなどとする方針をまとめた。優先接種の対象者は、母子健康手帳や健康保険証などで確認する。

 ワクチンの供給量が限られ優先対象者に確実に接種する必要があることから、国が直接関与することにした。都道府県や政令指定都市の担当者を集めて同日、都内で開催した全国会議で説明した。席上、厚労省は接種料金について全国一律としたい考えも示した。

 方針によると地域の医師会が接種実施を希望する医療機関のリストを作成、機関数が不十分な場合は市町村が追加選定する。国はこれらの医療機関と委託契約を結び、10月中旬をめどにリストを公表する。接種は個人が医療機関に予約して受ける方式が原則だが、地域の実情により医療機関以外での集団的な接種もあり得るとした。

 ワクチンは生産量に応じて国が都道府県ごとの配分量を決定。都道府県は対象者の人数を把握し、医療機関ごとの配分を決める。

 優先対象者のうち妊婦や1歳未満の乳児の両親は母子健康手帳で、それ以外は健康保険証などで本人確認をする。基礎疾患(持病)のある人が、かかりつけ以外の医療機関で接種を受ける場合には、主治医が発行する「優先接種対象者証明書」を持参する。

接種費用は実費相当額を徴収するが、低所得者については公費による負担軽減措置を検討する。この日の会議では「自治体の財政力の差で県民、市民に不利益が生じない制度設計を」(神奈川県)などの要望があった。

 また、厚労省は接種費用について「全国一律とする方向で進めたい」としたが、実現には国産と輸入品の価格差の調整や地域によって異なる流通コストなどの課題があるという。

この報道を受けて真っ先に反応したのが医療従事者で、記事中にある「かかりつけ以外の医療機関で接種を受ける場合には、主治医が発行する「優先接種対象者証明書」を持参する」という下りが問題となったわけです。
この辺りの議論をいささか乱暴なことで有名な(苦笑)某所のコメントから幾つか引用してみましょう。

15 名前:卵の名無しさん[sage] 投稿日:2009/09/09(水) 17:25:38 ID:rJvL2/sN0
>>12
また日頃受診もしてない、あるいは他の病院の世話になってるのに、
あるいは、全然持病も何も無いのに「優先接種対象者証明書を書け」
とか言う奴が来るんだろうな。  鬱陶しいな。

自院でフォローしてる人じゃ無ければ、 最低初診料2700円+規定文書料1000~3000円
およそ3000~5000円ぐらいが常識だろうな。

16 名前:卵の名無しさん[] 投稿日:2009/09/09(水) 17:32:40 ID:GLLMpEDk0
任意接種で副作用が出たときのわずらわしさを考えたら、まったく気が乗らない。
臨時で定期接種扱にすべき。このままでは、高価格にして寄ってこないようにしたい。

18 名前:ゴミ開業医[] 投稿日:2009/09/09(水) 19:11:14 ID:4SoBY5cB0
>>15
そのまま解釈すると、普段からかかりつけで、少なくとも医学管理料
を取っている患者以外は拒否できるんじゃない。
高脂血症でメバロチン飲んでいるおばちゃんなんかは当てはまるか
どうか分からないけど。w

面白いのが「うちの患者をなぜうちで接種しちゃいけないんだ」という話よりも、「また余計な仕事をさせられるのか」という声が多いように聞こえることですね。
なぜこうまで関わりたくないという声が出ているかと言えば、新型のワクチンは副作用が心配だと言う報道が相次いでいる一方、実際どの程度危ないのかに関するデータがない状況で何とも答えようがないという状況にあって、既に一部の方々がこの状況にクレームをつけていらっしゃる様子だからです。

インフルワクチン接種、慎重な対応を 市民団体、厚労省に要望(2009年9月9日日経ネット)

 新型インフルエンザのワクチン接種について、市民団体「新型インフルエンザ市民対策会議」は9日、「副作用被害の危険性もあるため、慎重に対応してほしい」と厚生労働省に申し入れた。副作用被害が起きた場合、「疑わしい場合も含めて迅速で十分な補償を」と求めた。

 ワクチン問題に取り組む市民などで構成する同会議は「今回の新型インフルエンザは弱毒性であり、接種は希望者が納得したうえで行うことを基本としてほしい」とした。そのためにワクチンに関する情報公開を求めた。

 輸入ワクチンについては「必要とする根拠が不明で反対」とした。仮に輸入する場合は国内産と同じ承認手続きを行い、安全性を担保することを求めた。

あまり有効性がはっきりしないものを使うということにはかねて医師達の間でも抵抗のあったところですが、国が対象を指定してまで管理するという割にかかりつけ医とワクチン接種担当者との責任分担が今ひとつ明確でない、そうなると何か起こったときに一体誰の責任になるの?という懸念が非常に強いわけですね。
先日の報道では民主党側からワクチン副作用に対する補償をもっと拡充しようという話が出てきたようですが、御存知のように例え無過失補償を行ったところで日本では民事訴訟を妨げるものではありませんし、通常の季節性インフルエンザワクチンと違って国から指定され接種した人からすれば「言われた通りに受けたら副作用が」と面白くない気分にもなろうとは想像できますよね。

国の方では指定した優先接種対象者でも実費は取ると言っていますが、裏を返せば医者としても儲けになることではないわけで、面倒くさいだけでさほどの収入になるわけでもない対象者証明書(紹介状の類を書くのも意外と手間なのです)にしても収益性は同様に高くないでしょうから、リスクに対する見返りとしてどうなのと感じているところでしょう。
このあたりは国策として行う事業である以上は、国が最終的なリスクをかぶるべきところのように思えてならないのですが、民主党政権下でどこまで踏み込んで対策を取ってくるのか、それも肝心の接種時期までに間に合うのかといったあたりは非常に注目されるべきところでしょう。

ところで、実のところこうした訴訟リスクは患者と医者との間のみならず、国と企業の間にも存在しているというのがこちらの話題なのです。

民事訴訟の流れができてしまう―民主党・足立信也参院議員(2009年9月9日ロハス・メディカル)

 民主党の足立信也政調副会長は8日、海外企業が新型インフルエンザワクチン輸入に関し、不利益が起こった場合に日本側が補償するよう求めていることについて、厚労省は補償額に上限を定めて対応しようとしているとして、「補償額が低い」事を理由に民事訴訟を起こされる流れができると懸念を示した。(熊田梨恵)

 厚労省は約5400万人分のワクチンが必要と推計しているが、年度内に国内で生産できる量は1800万本と足りないため、現在海外企業との交渉を行っている。ただ、企業からは、副作用被害などが起こって今後その企業から薬を買わなくなるなど、企業側への不利益が起こることに対する日本側からの損失補償が求められており、交渉が難航しているという。企業が求める内容で契約を締結するには立法措置が必要になるが、10月に開かれる臨時国会を待つことになる。

 足立議員は、7日開かれたインフルエンザ対策に関するヒアリングで厚労省から、「財政法を改正して国の補償額に上限を定めるという。12月中に接種するようにするには、10月中に可決成立すれば間に合うかもしれない」と説明されたと述べた。その上で、「『10月中に成立すれば間に合う』と言われてしまうと、過去自民党がそうだったかもしれないようにそれに頷きそうになるがそれは危ないこと」として、本来はワクチン接種の無過失補償制度が必要と強調。上限を定めても海外企業が求めている補償額は"青天井"であるため、補償額が低いとして民事訴訟を起こされると危惧した。同じような民事訴訟が続くことを懸念し、「訴訟天国になってしまう」と述べた。

輸入ワクチンと言えばちょうど臨床試験が開始されたというニュースがあったばかりで今ごろ着々と投入に向けた準備が進んでいるはずですが、この辺りの話がまとまらない事には海外からのワクチン輸入で必要量を確保という青写真も早速瓦解しかねなくなるという、厄介な問題ではありますよね。
まだまだ訴訟慣れしていない日本人と違って海外ではそのあたり非常にシビアなところがありますから、拙速でうかつなことをやってしまうと後でとんでもない結果が待っていたということだけは避けたいところですが、選挙絡みでこの重要な時期に時間を浪費した形になったのが後々の作業に大きく響いてくるのかも知れません。

そしてもう一つ、こちらはあまりおおっぴらに語られることは少ないようですが、素朴な人間感情の発露として決して見過ごしには出来ない話題だと思います。
まずはこちらの記事から紹介しておきましょう。

医療従事者なぜ最優先? 情報提供を―新型ワクチン(2009年9月0日CBニュース)

 厚生労働省は9月9日、有識者や患者団体代表などを招き、「新型インフルエンザワクチンに関する意見交換会」を開いた。新型インフルエンザワクチンの優先接種の対象者などを盛り込んだ素案を発表してからは初めての意見交換会で、出席者の多くが素案の優先順位を「妥当」と評価したが、医療従事者を最優先する理由を国民に知らせるべきだとの声も一部にあった

 厚労省は、優先接種の対象を▽医療従事者▽妊婦と、基礎疾患を有する人(中でも1歳から就学前までの小児を優先)▽1歳から就学前までの小児▽1歳未満の小児の親―の順とする素案を4日に発表。13日正午までパブリックコメントを実施している。

 神戸大大学院医学研究科の岩田健太郎教授は、素案について「国際的な推奨とほぼ同じ。非常に良くできている」と評価。東北大大学院医学研究科の森兼啓太講師も、「落ち着くところに落ち着いた」と述べた。

 茨城県保健福祉部の染谷意次長は、「全体的に妥当」としながらも、医療従事者を最優先していることについて、「死亡者、重症者をできる限り減らすための適切な医療を提供する『医療従事者』を守ることが、すべての市民を守ることにつながる。こうした基本的な考え方を市民が十分理解できるよう、情報提供が必要だ」と指摘した。東京都健康長寿医療センター病院感染症科の稲松孝思部長も、「なぜ医療従事者が最優先なのかよく説明されていない。病院の医療機能を維持することが、インフルエンザ以外の患者を守るためにも大変重要だと、国民の理解を高めてほしい」と要望した。
(略)
 日本患者会情報センターの栗山真理子代表は、「高病原性でも、季節性のインフルエンザでもない今回の新型インフルエンザでは、(重症化しやすい)基礎疾患を有する人も優先対象になることを、対象にならない人たちに十分説明してほしい」と述べた。

 栗山氏はまた、厚労省が今後、「基礎疾患を有する人」の定義を公表する考えを示していることに関して、優先対象から外れた疾患の扱いを明確にするよう要望した。NPO法人「難病のこども支援全国ネットワーク」の小林信秋専務理事も、「例えば小児慢性特定疾患なら514種類あるが、(優先対象となる基礎疾患の)具体的な病名を挙げると、必ず漏れる患者が出て不公平感が生まれる」と指摘し、配慮を求めた。

ま、不公平感を感じるほど良いものなのかという疑問はさておくとしても、接種を受ける市民側の立場としてはまことにお説ごもっともという話ではあるのですが、現場の状況はもう少し露骨なことになってきているようです。
こちらもいささか言葉遣いの乱暴なことでは定評のある(苦笑)某所のカキコから引用してみましょう。

414 名前:卵の名無しさん[] 投稿日:2009/09/08(火) 08:44:35 ID:yVf5gQHV0
朝から、「新型インフルエンザワクチン打ってくれ」という輩来院。
まだ、ワクチンが配られていない、と言うと、「そんなことはない。
お前ら医者には優先的に配るって言っていた。隠しとるんだろう。
医者は患者のためなら自分の命をなげうって仕事しなくちゃならん。
最近の医者は自分の命を守るのを優先している。なっちゃいない」
医者が先にインフルにかかったら、具合の悪い持病のある患者にうつす
ことになる。医者がインフルで休んでしまったら、インフル治療出来ない
医療機関が出てきて、周囲の医療機関に迷惑をかける、云々言っても、
聞く耳持たず。
マスゴミがまた何か変なこと言ったのかな?

マスコミが何か言ったかどうかは寡聞にして存じ上げませんが、そもそもインフルエンザの予防接種自体がさほど劇的な効果というほどでもない割に、今回の騒動を通じて一部で妙な期待感みたいなものだけが先走っているのは確かなんでしょうね。

これは全くの余談ですが、昔から「身内の特権で医者は自分たちだけに良く効く薬を使っているに違いない」なんてことを言う人たちは結構いたものですが、実際のところ見聞する範囲ではむしろ比較的身内の特権の少ない業界なのではないかと思いますね。
癌研究の大家であったとある老先生が晩年に自ら末期癌を患われ大学病院に入院した、後輩が見舞いに行くと「いや今度はね、こんな治療法を試してみようと思ってるんだよ」と喜々として新治療(もちろん国内未承認の治療法)の説明をしてくれたなんて話がありますが、それも副作用やデメリットなどに対して十分な知識がある上で自らリスクを選択しているということですよね。
薬の中には確かに裏技的に用いると意外な効果を発揮するものがありますが、効果があるのに承認されていないのは何故なのかと考えてみれば、しばしばメリットを上回る大きなデメリットが出るからであって、「裏メニュー」を要求するということはそうしたリスクを全て承知し受け入れた上での話であるということを理解してもらわなければなりません。

そうした余談はともかくとしても、まさしくこのあたりは国が主導してきちんと説明責任を果たしてもらわなければならないし、とりわけ今後流行が本格化し各地の医療機関が混乱するようになると、いちいちこんなことで説明(というより説得)の手間を取っていては到底診療が成立しません。
先に流行が本格化した沖縄に続いて近ごろでは本土の各地でも不要不急の検査を求める人々が診療の現場に殺到していると言いますが、すでに検査キットも薬も需要に追いつかなくなってきたせいか検査をやらないことにした、予防投与はやめたといういじましい節約術を実施している先生も多く、それが一層のトラブルを呼び込んでいるところもあるようです。

新型インフル「陰性証明」求め無用受診殺到(2009年9月15日読売新聞)

 新型インフルエンザの流行が広がる中、「感染していない」証明のために簡易検査を求める人の受診が相次ぎ、医療現場で混乱を招いている。

 幼稚園や保育園、学校、会社などが、感染の拡大を恐れ、検査を受けるよう求めるためとみられるが、医師らは「少しの発熱で受診して、医療機関で逆に感染したり、重症者の治療が遅れたりする危険もある」として、無用な検査受診をしないよう訴えている。

          ◇

 東京・文京区の森こどもクリニック。新型インフルエンザが増え始めた夏ごろから、「微熱程度でも、幼稚園に行くのには、検査で陰性の証明が必要と言われた」「子どもの発熱がインフルエンザでないという検査結果がないと、夫が出社できない」などの理由で受診する例が増えた。

 インフルエンザは高熱やせきなどが特徴だが、症状から明らかに違う人もいる。森蘭子院長は「検査は不要と説明して理解いただくのに時間がかかり他の患者の待ち時間も長くなる」とため息をつく。さいたま市で先月開かれた日本外来小児科学会でも、全国の医師から同様の声が上がった。

 同区教育委員会は「季節性インフルエンザなどでも治癒証明書は求めているが、検査結果を必要とはしていない」と話す。文部科学省でも「出席停止などは校長の判断だが、検査は指導していない」としている。

 大阪府門真市のばば小児科でも9月に入り、「幼稚園のクラスで感染者が出て、園から検査を求められている」「家族が感染したので、子どもにうつっていないか、保育園に証明を出さなければならない」などの受診が増え、これまでに約30人を検査したという。だが、「簡易検査キットが不足し始めている。出荷を制限せざるを得ないかもしれない」と、検査機器業者に聞かされ、症状がない人の検査は行わないことを決めた。

 沖縄県では、検査などを求める受診者の増加が医師の負担につながるとして、先月中旬、「完治証明書などは必要ありません」との県知事メッセージを発表。症状のない人の受診を控えるよう求めている。

 そもそも、簡易検査で陰性だからといって、「感染していない」ことの証明にはならない。米疾病対策センター(CDC)によると、感染していても陽性となる確率は10~70%。感染当初は検査しても陰性に出ることも多い。

 日本小児科学会長の横田俊平・横浜市立大小児科教授は「このままでは検査キットが足りなくなり、ピーク時に重症の患者の検査に使えなくなる危険もある。必要のない検査は控えてほしい」と呼びかけている。

こういう記事を読めば問題の根本原因となっているのは個々の患者というより、明らかに間違ったことを求めている企業なり学校・保育施設なりの方であるということが判る話なのですが、どうも患者教育を云々と枝葉を言うばかりで、一向にそちらの原因対策が進んでいないように見えるのは気のせいでしょうか。
国や厚労省も全国医療機関に新型インフルエンザ診療に協力せよなどと言う割に現場に丸投げな姿勢が目立ちますが、強力な政府公報は当然の義務として、電話一本でこの種の人々に説明するためどこでも駆け付けますというくらいの努力は払ってもいいんじゃないですかね(苦笑)。

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コメント

 厚労省がまた現場でもめそうな通達をだしましたね。WEBの新聞の見出しを並べてみると
朝日:検査無しでもタミフル投与可能 厚労省が注意喚起
毎日:新型インフル:簡易検査で陰性でもタミフル投与を 厚労省
読売:「感染疑い」でも治療薬投与を…厚労省通知

 内容も含めて朝日が一番ましな伝え方と思われました。
まあ、それはそれで一理ある通達ではありますが。それにしても、新聞読んだ人たちが、37℃の微熱だけで「タミフルくれ〜」と押し寄せてくる悪寒。
いっそ、全国民に配給するとか、ドラッグストアでもWEB通販でも売れるようにしてくれればいいのに、とすら思えます。

投稿: JSJ | 2009年9月18日 (金) 21時09分

この件、また大騒ぎになってますよね。
こうまで言われて後でレセプト切られたなんてことになったら笑い話じゃすみませんけど(笑)。

投稿: 管理人nobu | 2009年9月19日 (土) 08時47分

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