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2009年8月25日 (火)

社会保障政策マニフェスト、関係諸団体の評価は

いよいよこの週末に国政の選択が近づいて来まして、関係各者は非常に忙しい日々を送っているようですね。
しかしこのところは医療系団体なども各政党の公約に対してコメントを出してきていますが、見てみますとこの機に乗じて結構好きなことを言っている部分もあるようですね。
茨城県医師会が民主党支持を打ち出すなど、最近一部下部組織では自民党から民主党へと鞍替えしつつあるとも噂される日本医師会ではどういうことを言っているのかと、記事から拾ってみましょう。

【09衆院選】日本医師会 民主の公約、一部評価(2009年8月19日産経新聞)

 日本医師会の中川俊男常任理事は19日の記者会見で、自民、民主両党が衆院選マニフェスト(政権公約)で示している医療政策などについて、「社会保障費の削減は完全に撤回すべきだと考えているが、その点は民主党のほうが明確にしている」と述べ、民主党を一部評価する見解を示した。

 民主党が減税などの租税特別措置について「役割を終えたものは廃止」としている点に対しては「医療機関は公共性の高い業務を担っており、特別措置の延長を求める」と注文も付けた。

 また、中川理事は「民主党は書き過ぎ、自民党は書かな過ぎだ」と、自民党の踏み込み不足に苦言も呈した。

「自民党および民主党の政権公約に対する日本医師会の見解」(2009年8月21日日本医師会定例記者会見)

 中川俊男常任理事は、去る7月29日および8月5日の会見で、すでに自民党および民主党の政権公約に対する日本医師会の見解をそれぞれ述べているが、詳細版等が出そろったことを受けて、8月19日の定例記者会見で、あくまでも医療政策の立場から、両党の政権公約等を整理して示し、改めて日医の見解を公表した。

 まず、「社会保障費および医療費」については、社会保障費の年2,200億円削減を完全に撤回すべきであると重ねて主張し、「医療費は、先進諸国並みの水準に引き上げ、国民皆保険を堅持し、公的医療費の割合と給付割合は現行以上にすることを求める」とした。

 「診療報酬」については、両党が、救急や産科、入院に重点を置いていることに危惧を示し、国民、地域住民が安心できる安全で質の高い医療を提供するために、「地域医療の全体的な底上げが急務」であるとして、改めて、「診療報酬の大幅かつ全体的な引き上げを求める」と強調した。

 「レセプトオンライン化」については、自らオンライン請求することが当面困難な医療機関等に対して十分な配慮を求めた。さらに、患者情報のセキュリティー強化と、医療機関の負担への配慮に期待したいと述べた。

 「医師不足・偏在」に関しては、「日医が行った多角的な検討結果を踏まえると、医師数は中長期的に1.1~1.2倍にすることが妥当である。その前提条件として、1) 財源の確保、2) 医学部教育から臨床研修までの一貫した教育制度の確立、3) 医師養成数の継続的な見直しが必要である」と主張した。また、適正な医師養成数については、「結論が出ていない。医学部新設は慎重に検討すべき」とも述べた。

 「高齢者医療」については、両党とも、外来患者一部負担割合の引き下げに触れていることは評価したいとしたうえで、「高齢者医療は、保障の理念の下、医療費の9割を公費負担として、手厚く支えるべき。患者一部負担については、高齢者のみならず、若年世代の負担割合の軽減も必要である。また、一般医療保険については、まず被用者保険者間で保険料率を公平化し、そこで確保された財源をもって、国保・被用者保険間の財政調整を行うことを提案する」との考えを示した。

 「介護報酬」については、介護報酬の大幅な引き上げが必要であるが、利用者負担の引き上げにつながらないよう配慮を求めるとした。

 「療養病床」については、「日医の試算によると、2012年に必要な医療療養病床は26万床であり、また2025年には、医療療養病床34万床、新たな介護施設等18万人分が必要である」として、ぜひ必要な病床数を確保して欲しいと要望した。

 同常任理事は、その他、「外来管理加算」「社会保障番号・カード」「包括払い制度」「勤務医対策」「医療関係職種の業務分担」「医療提供体制」「消費税」「租税特別措置法」等の項目に触れたうえで、地域医療を再生しなければならないのは当然のことであるが、間違った方向に向かった場合、さらに医療崩壊が進むこともあり得ることから、今後も注視していきたいと結んだ。

ちょうど民主がマニフェストを書き足し書き足ししていたということもありますが、それにしても一応医療業界を代表する組織と見なされている日医だろうに結局何が言いたいんだ中川さんは、肝心なところで具体性がない話じゃないかと多くの人間が不満に感じる内容ではないでしょうか。
政治的に見れば過去の経緯から自民党を支持しておきたいが民主党と決別する気にもなれずやや迷いが出ているというところなんでしょうが、本音の部分で地域開業医優先を主張したい医師会として医療集約化を行う自民党支持一辺倒もどうなのかですよね。
自民党支持団体としては既に圧力団体としての政治力低下が著しいとも言われて久しい医師会ですが、さりとて民主に鞍替えと言ってもしがらみが邪魔しそうで、上層部としても頭を抱えているところではないでしょうか。

しかしマスコミの記事だけ見ていますとこの方達は銭金の話しか興味がないのかとも誤解?されかねないような内容ではあると思うのですが、今の時代「俺たちは特別なんだから金を出せ」と言ったところで納税者の多数派を占める非医療関係者がハイそうですかとお金を出してくれるわけもないわけで、こういう書き方をされてしまう日医というのも徳がないなとは思うところです。
金を出せなら出せで必要な金額は幾ら、その使い道はこれこれで結果として医療はこうなりますと言うビジョンを形ばかりでも示す責任があるはずですが、早い話が医療が大変だから金を出せと言いつつ医者の平均年収が今の○倍になれば離職者はいなくなりますよといったデータを彼らが持っているとも思えないわけですよね(そしておそらく、そんな単純な話ではないとも思うわけですが)。
リサーチとか得意そうには見えない医師会幹部の言動を見ていますとそうした話を出来る人材もいないのかもですが、一応世間からは医者の業界団体として見られているのですから、「俺たち医者の総意はこうなんです」とちょっとは胸を張って示せるものも用意しておかないとまずいんじゃないですか。
有権者に対しても為政者に対しても日医のアプローチのやり方というのは非常に稚拙に見えてしまうわけで、これだったら高い会費をむしられ続ける末端会員の皆さんもさぞ浮かばれないことだろうなとご同情申し上げるべきところでしょうか。

一方、少し搦め手からの話ではありますが、こちら国公立大学の医学部長会議からも各政党宛に要望書というものが出ているのですが、この際とばかりに何やらずいぶんと面白いことを言いだしているようですので紹介しておきましょう。

国立大学医学部長会議が自・民・公に要請書(2009年8月22日ロハス・メディカル)

 全国42の国立大学医学部首脳でつくる国立大学医学部長会議が常置委員会名で21日、自民、民主、公明の3党に要望書を出した。医師数増、国立大学医学部定員増、医学部教職員増、大学設置基準見直しと高等教育費増、大学病院の借入金解消などを要望している。(川口恭)

 要望の項目は以下の通り。
1)人口あたり医師数を国際水準まで引き上げる
  国立大学医学部入学定員を計画的に増員する
  医学部教育の質を維持するため学生あたりの医学部教職員数を国際水準まで増員
  定員増に見合った教育施設の整備、教育経費の措置をする
  大学設置基準を見直し、高等教育費を国際水準に増額する
2)メディカルスクール構想に反対
3)医学部に起点を置く研究医養成のための具体的施策を直ちに進める
4)国立大学全体で1兆30億円ある大学病院の借入金解消と運営費交付金の増額
5)低医療費政策を改め医療費を国際水準まで引き上げる
6)上の項目すべての実施。一部のみの実施はむしろ事態を悪化させる可能性がある

 要望書の提出・送付後に記者会見した常置委員長の安田和則・北海道大学大学院医学研究科長は、その趣旨について以下のように説明した。
「国立大学医学長会議は過去にも何度も政府に対して提言を行ってきた。しかし昨年や今年の施策を見ると医学部定員増のみが行われ教育の質の維持への措置はなされておらず、地域枠の導入で問題が複雑化するなど、提言の本質を理解していないのでないかと思わざるを得ない。一方で国政選挙に向けて各党からもマニフェストが出たが、どのマニフェストにも教育の質を維持するための措置を明言していない。このままでは質の高い医学教育は一気に瓦解し医療崩壊がさらに進むことになる。これを座視していることはできない、と今回提言を行い、その理解と実施を要望する」

 上にも述べられているように、要望に先立って「大学医学部の教育病院のあり方に関する検討委員会」で各党のマニフェスト内容を検討したという。そして特に自民党と民主党に関しては、評価も公表した。

国立大学という非常に限定的な立場に立っての提言ではあるのですが、ここではいくつか興味深いことを言っていますよね。
大学定員を増やし教職員数も増やし、その為の予算もつけるという一方で、メディカルスクールに関しては「最終的に育成される医師の質を考えることなく、医師数の増加のみを安易に企図するもの」と批判する立場に立っているようです。
そしてわざわざ「一部のみの実施はむしろ事態を悪化させる可能性がある」と断り書きを入れているのは、人が足りない、医者が足りないと叫び続けた挙げ句、いつの間にか医者を増やせば全てが解決するとばかりに医師数増>>医療費増という低待遇政策を容認する旗手に祭り上げられているメディカルスクール推進派の某大先生などを念頭に置いてのことなのでしょうか(苦笑)。

しかし一応彼らも地域枠がヤバいという認識はあったのか(笑)と思わされるところですが、失礼ながらこういうことを言うほどに過去の国立大学の医学部教育が優れていたと胸を張って言えるという認識なのでしょうか?
国試予備校などと呼ばれるような一部大学は論外としても、到底時代に適合しているようにも思えない旧態依然の講座システムにろくに論文も書かず講義も出来ないような万年講師の先生が巣くっている一方、日夜診療と研究の両輪で活躍され教育にも熱意のある先生があり得ない待遇で飼い殺しにされていたりする。
そもそも教育という行為に対する評価が存在しない以上教官もやる気がなくなるのは仕方ないところですが、教育を云々するならまずそうした歪みの是正ということを自ら進める意思を示されてもいいと思うのですが。

スタッフ増と言いますが、医学部の学生教育などほとんどが座学であって100人程度を一人で相手するわけであって、それすらもいざとなれば外部講師による講義で十分という見方もありますし、最も人手の必要と思われる臨床実習などそもそも大学病院でやる必要すらないという考え方もあるわけで、そうすると何だ、単に新設ポストの要求かとも勘ぐられかねないところですよ。
ぶっちゃけ全国的に見て一番多くの医師免許所持者が遊んでいるのが大学なんですから、大学側は量的増大よりもむしろこの際に質的向上を図る一方、不要な部分をばっさり切り落として非効率な運営を改善するなど大胆な改革を行っていくことはもはや社会的責務とも思われるのですがね。

さて話は変わって、日本病院会など11団体でつくる「日本病院団体協議会(日病協)」もコメントを発表しています。
これもゆるい組織の性格上相変わらずと言いますかどっちつかずとも言えますが、案外現場の感覚としてはこの辺りが本音に近いということなのかも知れません(苦笑)。

自民は「不信」、民主は「不安」-日病協の小山議長(2009年8月13日CBニュース)

日本病院団体協議会(日病協)の小山信彌議長(日本私立医科大学協会病院部会担当理事)は8月12日、代表者会議後の記者会見で、自民、民主両党のマニフェストに対する意見を求められ、現時点では自民党に対しては「不信感」、民主党に対しては「不安感」があると答えた。

小山議長は、自民党に関しては「今までのいろいろな経緯から『本当にやってくれるのか』という不信感を持っているのは事実」とした。
また民主党に対しては、「非常に『耳障りのいい』ことをいっているが、『本当にやってくれるのかな。できるのかな』という不安的な要素が少しある」と述べた。
その上で「民主党なども中身を見ていくと、だんだん実質的になってきたかなと思うので、もう一回、(各党のマニフェストの)中身を見てみたいと思っている」とした。

小山議長はまた、「(12日に開かれた代表者会議の)議論の中では各党のマニフェストに対し、意見集約を行うような議論はされていない」とし、日病協全体として何らかの意思表明は行わない方針を示唆した。

これは日病協に限らずということなのでしょうが、どの政党が主導権を握ってもどうやら劇的な医療現場の改善は見込めない、実効性の欠如という点では大差はないというある種のあきらめにも似た感情が医療関係者の間にはまん延しているのかという気もしてきます。
こうした感覚は別に医療系団体に限った話でもないようで、各種のバックグラウンドを有する8団体が採点した自民、民主両党マニフェストの社会保障政策に対する採点結果でもいずれも50点前後と、決して高い点数がついているわけでもないのですね。
逆に医療関係者が悲観しているのに部外者が素晴らしい政策!これで日本の医療は完璧だ!などと激賞しているということであればそれはそれで怖いものがあったでしょうが、ある意味医療政策ということに関しては国民の皆さんもそれなりに冷静に見ているということなのかも知れません。

自民・民主のマニフェストを8団体が採点―検証大会(2009年8月10日CBニュース)

 8月30日投票の衆院選を前に、21世紀臨調が8月9日に開催した「政権公約検証大会」で、経済同友会やPHP総合研究所など8団体が、自由民主党と民主党のマニフェストを採点し、見解を述べた。8団体のうち、医療や介護を含めた「社会保障」について、自民党により高い点数を付けたのは2団体にとどまり、民主党は5団体だった。1団体は同点だった。

 8団体は、形式要件や内容に基づき「政権公約の総合評価」を100点満点で採点したほか、「政権公約の政策分野別評価」の10分野の1つとして、「少子高齢化への対応(年金・医療・介護等の社会保障制度改革)」についても採点した=表=。

 企業経営者が個人として参加している経済同友会(桜井正光代表幹事)は、自民党の社会保障政策を50点満点中10点としたのに対し、民主党を20点とした。両党のマニフェストがともに「党が考えるあるべき社会保障の全体像が、具体的に示されていない」と指摘。民主党に対しては「少子化対策の各施策の実施における時間軸が示されており、不十分ながら、一応の優先順位が提示されている点は評価できる」とした。

 1989年に結成された中央労働団体で、民主党の支持基盤の日本労働組合総連合会(連合、高木剛会長)は、自民党を100点満点中40点、民主党を70点とした。自民党が「将来にわたって国民にとって安心、信頼できるものになるよう、社会保障制度の一体見直しを進める」としていることについて、「具体的な内容がない」と指摘。民主党が「自公政権が続けてきた社会保障費2200億円の削減方針は撤回する」と明記したことを評価した。

 20-40歳の青年であれば個人の意思で入会でき、麻生太郎首相も会頭を務めたことがある日本青年会議所(安里繁信会頭)は、自民党を10点満点中6.4点、民主党を5点とした。自民党が「今後3年間で、特養、老健およびグループホームの約16万人分の整備を目標に取り組む」としていることについて、「具体的指数が盛り込まれたことは評価できる」とした。民主党については、「理念が最も良く反映されている」との認識を示した。

 松下幸之助氏を創設者とする民間シンクタンクのPHP総合研究所(江口克彦代表取締役社長)は、自民党を100点満点で62点、民主党を52点とした。民主党に対しては、「子どもや高齢者へのバラマキ政策が目立つ」として、「社会保障すべてを政府の役割とするのは疑問」とする一方、自民党に対しても「国民にある程度の負担を求める『中福祉・中負担』を掲げながらも、バラマキ色が強い」とした。

 非営利の言論機関である言論NPO(工藤泰志代表)は、自民党に400点満点中141点、民主党に146点を付けた。自民党が介護報酬の3%アップなどを盛り込んだことを評価しながらも、「医師不足に対して明確なビジョンと方針を明らかにしたわけではない」と指摘。民主党は、介護分野で「介護労働者の賃金を月額4万円引き上げる」としていること以外に「明確な目標はない」としたが、医師不足対策として医学部定員の1.5倍増という数値目標を設定したことなどを評価した。

 三井住友フィナンシャルグループ傘下のシンクタンクである日本総合研究所(木本泰行社長)は、自民党のマニフェストは「国民の信頼を取り戻せる社会保障制度全体のグランドデザインが見えない」として、100点満点中51点とした。一方、民主党マニフェストは「具体的制度設計は未知数で、その傾向は医療に顕著」と指摘し、100点満点中52点とした。

 非営利独立・政策シンクタンクの構想日本(加藤秀樹代表)は、自民党を100点満点中41点、民主党を80点とした。自民党が、介護報酬の3%アップ改定や、介護職員の給料の月額1.5万円引き上げを明記したことを評価しながらも、高額療養制度の見直しに対しては「数値目標や工程については明記されなかった」とした。一方、民主党が、介護労働者の賃金の月額4万円引き上げや、「療養病床削減計画」の凍結を明記したことを評価する一方、「被用者保険と国民健康保険を段階的に統合し、将来、地域保健として一元的運用を図る」としていることに対し、「工程は明記されなかった」とした。

 研究者集団のチーム・ポリシーウォッチ(竹中平蔵代表)は、自民党マニフェストを「年金や医療はともかく、子育て支援については民主党に追随したバラマキという感は免れない」とし、100点満点中45点を付けた。一方、民主党マニフェストは「医療については、効率化という発想が欠如している」とし、自民党と同じ 45点を付けた。

 得点率の平均は、自民党が44.8%、民主党が53.3%と、いずれも5割前後にとどまった。減点理由としては、財源が不明確との指摘が、自民党に4団体、民主党に3団体と目立った。

ところで医師会に対抗すべき第二の団体とも目される「全国医師連盟(全医連)」は見たところ各党に質問状を出したきりではっきりした団体としてのコメントは出していないようなのですが、これはマニフェストに関しては各員自主的に判断すべしということなのでしょうか。
医師会に比肩するには今ひとつ知名度を(勢力も)高ね損ねている同団体としては、こういう機会にでかい話でもぶち上げるなりして社会的認知を高めていくべきだと思うのですが、国政選挙という下手すれば内部分裂を招きかねない対象に意見を示すほどには、まだ組織として成熟しきっていないということなんでしょうか(噂レベルでは色々と聞くところですが…)。

同団体の系列組織であって先頃その結成を紹介しました「医師の労働環境改善を目指す」団体である「全国医師ユニオン」などはちょうど先日代表のインタビューが出ていましたが、まず何を置いても医者の待遇改善をという話は非常に率直なものでいっそ清々しいほどですよね。

医師の労働環境を改善し、医療崩壊を打開したい-植山直人全国医師ユニオン代表インタビュー(2009年8月12日ロハス・メディカル)

この会長の先生がまた医学部を出てから経済学を修め、現在は老健施設長というある意味勝ち組の代表格みたいな人生を歩んでいらっしゃる方なんですが、医療系諸団体トップも天下国家百年の大計を論じるばかりでなく、こういう現場の率直な欲望をストレートに出すようなことを言ってくれれば末端会員からの支持も得られるかも知れませんけれども(苦笑)。
さて、いずれの政党が勝つにしても、結局のところ現場がどうなっていくのかということが問題となってくるわけですから、むしろ選挙後の状況変化にこそ要注目ということだと思いますが、良い方向にしろ悪い方向にしろこれを機会に大きく変わってくれるようだと色々と面白いんじゃないかと期待しているんですけどね。

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