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2009年6月 8日 (月)

ちょっとそれはどうなのよ?という某業界の認識(追記有り)

先日も二回目のデモが行われたというNHKスペシャルの反台湾報道問題ですが、未だあちこちで波紋を広げているようです。
報道関係者による組織である「日本ジャーナリスト会議(JCJ)」では5月27日、この問題に関して自身の公式ブログ内でNHKのOBらで作る組織「放送を語る会」の声明を取り上げています。

NHKスペシャル「アジアの"一等国"」に対する批判について=放送を語る会(2009年05月29日Daily JCJ)

ご一読いただければ判るとおり、内容はNHKの公式見解に沿った番組擁護といったもので、特に末尾に添えられた「プロジェクトJAPANへの手紙」なるものについては身内擁護を通り越して何とも言い難いものがあります(同会では実際にこの文面でNHKに送ったそうですが…)。
こうしたことから考えるに、NHKという組織はOBに至るまで自己に批判的な視点の存在を許容しないところなのかなという印象も拭えないのですが、そうこうしているうちに今度は朝日新聞も反台湾報道をやらかしてくれました。

「核保有国ではない」 台湾、朝日新聞に抗議へ(2009年6月3日産経新聞)

 朝日新聞が、北朝鮮の核実験を受けて掲載した地図で、台湾を「核保有5大国」に分類していたことが問題になっている。台湾の外交窓口は「おかしい。厳正に申し入れたい」と反発している。台湾の領土や主権をめぐっては、かつて「中国の一部」とした地球儀が社会問題化したこともある。

 朝日新聞は5月26日付朝刊6面で、「核兵器をめぐる現状」という地図を掲載。「NPT(=核兵器不拡散条約)で認められた核保有5大国」として、米国とロシア、英国、フランス、中国が赤に色づけされており、台湾も赤くなっていた

 台湾は、第2次世界大戦が終結した1945年以降、中華民国の統治下にあるが、49年に成立した中華人民共和国(中国)も統治権を主張している。日本政府は72年の日中共同声明で、台湾を自国の領土とする中国の主張を「十分理解し、尊重する」としたが、認めたわけではない。政府は2005年11月、「台湾の領土的位置付けに関して独自の認定を行う立場にない」とする政府見解を閣議決定している。

 今回の朝日新聞の地図について、日本における台湾の外交窓口機関である台北駐日経済文化代表処の朱文清広報部長は「台湾は核保有国ではないし、中国の一部でもない。事実を確認して、朝日新聞に厳正に申し入れたい」と語った。

 日台交流を進める民間団体「日本李登輝友の会」の柚原正敬常務理事も「あの地図は、日本の立場とも台湾の立場とも違う。中国の『台湾は中国の一部』という言い分が反映された地図ではないのか。これまで朝日新聞については中国寄りの報道姿勢が指摘されてきたが、その表れかもしれない」と分析する。

 台湾の領土や主権に関しては08年1月、出版・教材大手「学習研究社」の子会社が中国で生産していた地球儀が、中国政府の圧力を受け、台湾を「台湾島」と表記し、音声案内では「中華人民共和国」と表現していたことが発覚。「不適切な表現・表記があった」として地球儀を販売中止にし、子会社は解散した。

 今回の問題について、朝日新聞広報部は、「台北駐日経済文化代表処からの申し入れがあり、当社としての見解を丁寧にご説明する予定です」とのコメントを文書で寄せた。

「当社としての見解を丁寧にご説明する予定」ということですから、別段うっかり間違っちゃったとかいった類の行為ではないようですね。
ちょうど天安門事件20周年ということで何かとこうした極東情勢に注目が集まるところですが、すかさずこうした小技を絡めてご機嫌伺いをしてくるあたり、さすが文革批判でマスコミ各社が相次いで中国国内からの退去を命じられた中唯一在留を許され、中国外務省からも「進歩的メディア」と絶讚される朝日新聞の面目躍如と言ったところがあります。
まあ朝日新聞も先頃ついに赤字転落したという話ですから、この先も生き残るためには何かと政治的配慮なるものが必要な事情なんだろうなとは理解できるところですが、あまり露骨に媚びすぎるのも名目上は公正中立を標榜している報道機関としてどうなのかというところですかね。
そして何より先のNHK問題においても言えることですが、こうした報道によって各国の対日感情を悪くしていくという行為にどんな報道上の正義があるのか、もう一度彼らは自問してみる必要性があるように思いますが。

【追記】この件に関して、以下の通りの続報が出ているのですが…皆様御笑読ください。

【トレビアン動画】朝日が台湾を「核保有国」に分類した件で紙面で「おことわり」掲載! 購読者が電話攻撃!(2009年06月07日トレビアンニュース)

さて、この6月4日はその天安門事件からちょうど20年ということでいろいろと記事も出てきているところですが、この事件に関しても各社様々な報道を繰り広げているのは皆さんもご承知のところかと思います。

中国の国防相を務める遅浩田氏が1996年の訪米時に「天安門広場では一人の死者も出ていない」と発言したことなどからも知られているように、中国政府は一貫して虐殺と呼ばれる行為はなかったという立場を堅持しているようです。
不謹慎なことを言うようですが、天安門で何人挽肉状態になろうが病院に運ばれて医者に死亡確認されない限りは「瀕死の重傷」でしかないという考え方も一応は出来るわけです。
その意味ではそういう公式見解もありなのかも知れませんが、むしろこの件に関して注目されるのはNHKのように中国政府の公式見解そのままを日本国内で報道しているというところが結構あるらしいということですよね。
御存知のように中国というところは必ずしも報道の自由などというものが存在する国ではありませんが、わざわざそうした国の政府公式見解をただ垂れ流すという行為にはジャーナリストとしての良識が問われるところではないでしょうか。

こんな中で独自の見解を打ち出しているのが毎日新聞ですが、ここは黙って記事を引用してみましょう。

早い話が:天安門事件は良き時代=金子秀敏(2009年6月4日毎日新聞)

 6月4日。20年前、1989年のこの日に天安門事件が起きた。中国では日付から「六四(リュースー)」と呼ぶ。当時、北京支局で事件を体験した。いまでも断片的に記憶がよみがえる。

 前日の3日の午後。広場にはきたないテントが林立していた。ビラを集めながら、広場中央の人民英雄記念碑に向かった。民主化運動の司令部があった。碑の周囲は、竹や角材を組んだ壁を組み合わせた複雑な迷路で、リーダーのいる指揮所には簡単に近づけない仕掛けになっていた。

 迷路をうろうろして記念碑の石段を上がり、広場を見渡せる高台に出た。西に大きな人民大会堂のビル。その上空が真っ赤に焼け、紫色の雲が浮かんでいた。妙な静寂が漂っていた。後から知ったことだが、この時、指揮所では、学生リーダーたちが、徹底抗戦か撤退かで激しい論争をしていた。

 少年が石段を駆け上ってきた。伝令の腕章をつけていた。大学の新入生だろう。顔立ちが幼く、はあはあ息を切らせていた。「ここは危険です。外国人は早く広場から出てください。あとは私たちがやります」。そう言うと、ほかの外国人記者を探しに走り去った。

 北京の東西を走るメーンストリートが長安街、その東の外れの建国門に支局があった。深夜、原稿を書いていると、近くのアパートから知人が電話をしてきた。「おれの家の真下を戦車が走っているぞ! あーっ、自転車の男をひき殺しやがった」

 時計の針が0時を回る。夜明け前、ゴーゴーという異様な音が響いてきた。アパートの上の階の踊り場から建国門陸橋を見下ろすと、長蛇のような戦車の列が長安街を天安門広場に向かって進んでいた。

 戦車を見ながら、あの少年の無事を祈った。一党独裁体制への反逆行為なのに、学生たちは心の中で中国共産党を信頼していた。正義の要求は受け入れられると信じていた。それは少年の幼い顔つきでもわかった。

 事件からずいぶんたって車で天津に行った。突然、中国人の運転手が車を止めた。二つ先の交差点を長い車列が横切っていた。護送車、2両連結のバス、その後に布団や洗面器を山積みした軍用トラック。車列は延々と続いた。「北京で監獄が足りなくなったんでしょう」と運転手が言った。

中国でまた天安門事件は起きるか。もう起きないだろう。あれは、中国人が共産党を信頼していた良き時代の事件だからである。(専門編集委員)

待て、その結論には激しく無理がないか(苦笑)。
いや、人間あまり斜め上に向けて突っ走り過ぎると一周して新たな境地を開拓してしまうのかとも思わせるあたり、さすが日本の誇る毎日新聞だけのことはあると率直に感服いたしました。
しかし我々のようなひねくれ者はともかくとして、ごく一般的な大衆相手にはいささかこの論旨は高尚すぎて判りにくいような気もするのは自分だけでしょうか。

この件についてはとりあえず置くとして、毎日新聞といえば以前から「押し紙問題」で有名なところで、一説によれば販売店に「強制的に押し付けられる」新聞の実に7割が実際には配達されずに残っていると言うのですから穏やかではありません。
この問題について先頃週刊誌がとうとう特集で取り上げたと言うことなのですが、まずは報道から紹介してみましょう。

新聞業界最大のタブー? 週刊新潮が「押し紙」特集記事(2009年06月04日J-CASTニュース)

   実際には配られない新聞が大量に販売店に押しつけられているとされる、いわゆる「押し紙問題」をめぐり、新たな波紋が広がっている。週刊新潮が、この問題を4ページにわたって特集したところ、新聞3社が、広告の表現などについて抗議文を送付したのだ。一方、記事を執筆したジャーナリストは、「問題が表沙汰になったことに意味がある。新聞社は紙面で反論なり裁判を起こすなりすればいい」と一歩も引かない構えだ。

新聞側は記事の訂正・謝罪などを要求

   波紋を広げているのは、「週刊新潮」6月11日号(首都圏では2009年6月5日発売)に掲載された「『新聞業界』最大のタブー『押し紙』を斬る/ひた隠しにされた部数水増し」と題した記事。この問題を長く取材しているフリージャーナリストの黒薮哲哉さんが執筆している。記事では、滋賀県の読売新聞販売店の店主をしていた男性が、新聞紙の配達状況についての実態調査を行ったことを紹介。その結果から、新聞社から販売店に届けられるものの、実際に読者には配達されない「押し紙」の割合を推定した。記事では、

    「『押し紙率』を見てみると、大手4紙については読売18%、朝日34%、毎日57%、産経57%だった。4紙の平均でも、公称部数の実に4割以上が『押し紙』だった」

と結論づけている。

   また、6月5日の朝刊各紙に掲載された同誌の広告には、

    「読売18%、朝日34%、毎日57%が配られずに棄てられていた―」

という見出しが躍った。

   これを受けて、広告で名指しされた形の新聞3社は抗議文を週刊新潮編集部宛に送付。各社は

    「(調査結果は)実態と異なり、まったく信用できない」(朝日)
    「広告は、読売新聞の発行部数の18%が配達されずに棄てられていたとの印象を一般の読者に与えるが、事実と異なっており、看過できない」(読売)
    「客観性に欠ける調査を根拠にしており、信ぴょう性がなく、毎日新聞の名誉を著しく棄損する」(毎日)

などと主張。特に毎日新聞については、損害賠償請求を含む法的措置を検討することも明らかになっている。

   だが、週刊新潮側も、一歩も引かない構えだ。週刊新潮編集部では、

    「『記事の訂正・謝罪』に応じるつもりはありません。今回の記事は、タイトルにもあるように『短期集中連載』です。『反論』という形になるかどうかは未定ですが、抗議があったことについては、今後、連載の中で触れる予定です」

とする一方、記事を書いた黒薮さんは、

    「不思議なのは、抗議の主な対象が広告表現だということです。記事の内容そのものについて、どう考えているのか知りたいところです。むしろ、これを機会に、問題が表沙汰になったことに意味があると思っています。新聞社側も異論があるのであれば、紙面で反論を展開するなり、裁判を起こすなりすればいい。公の場で決着を付けるのが良いのでは」

と話す。

朝日、毎日、読売とも「『押し紙』はありません」

   この問題で特徴的なのは、主に広告表現が問題視されたことだ。ところが、今回抗議文を送った3社の紙面には、問題の表現がそのまま掲載されている。各紙では広告の表現などについて審査を行っており、問題がある表現だと判断されれば、その部分が削除されたり、「黒塗り」にされることもある。今回のケースでも、「抗議するくらいならば、事前に『黒塗り』にする」という選択肢もあったはずだ。この点については、各社は

    「『表現の自由』の観点もあって事前に広告掲載を制限することは適切な行為とは考えておらず、なるべくそうした措置はとらないようにしています」(朝日新聞社広報部)
    「明らかに誤った記述だったため、社内で対応を検討しました。その結果、広告をそのまま掲載し、厳重抗議した事実をあわせて報道することにしました」(毎日新聞社社長室広報担当)
    「広告については、表現や内容によって制限することもありますが、なるべく制限することなくそのまま掲載するようにしています」(読売新聞東京本社広報部)

と説明。「押し紙」については、

    「『押し紙』はありません。弊社がお取引している新聞販売店は、必要な部数を注文し、弊社はそれに基づく部数を送付しています。弊社が注文部数を超えて送付したり、注文と関係のない部数を送付したりすることはありません」(朝日)
    「本社は販売店からの注文部数に応じて新聞を送っており、ご質問にあるようなことは把握していません」(毎日)
    「『押し紙』はありません」(読売)

と、従来どおり、その存在を否定している。

頼んでもいなければ売れもしない新聞を押し付けられる販売店側の迷惑は言うまでもありませんが、公称部数というものは広告など金銭問題に直結するだけに、事実だとすれば詐欺的行為だと批判を受けても仕方がないところではありますよね。
上記の記事中にありますように新聞各社は公式には「押し紙」なるものは存在しないという態度を崩していませんが、では長年販売店が押し付けられてきた新聞の山は何だったと言うのでしょうか(苦笑)。
この件については法廷での決着も云々と言っていることのようですし、是非とも関係者全てに証言をいただいて事実関係を明確にしていただきたいところだと思いますね。

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コメント

というか、世間ではここまでエコ、エコと大騒ぎしているのに、いまだに押し紙で紙資源をトン単位で無駄にし、印刷にかかるエネルギー・資源を無駄遣いしている新聞ってどうよ。

別に部数の嘘をついてもいいから、押し紙を止めて、印刷実部数を実需に合わせて減らすことが、彼らに課せられた「地球規模の義務」だと思うんですけどね。

「読〇新聞の嘘が、毎年1平方キロメートルの緑を砂漠に変えています」

とかね。

まあ、押し紙に関しては、販売店側も「チラシ収入の嘘」に使っているわけで、共同正犯ともいえそうなんですけどね。

投稿: Seisan | 2009年6月 9日 (火) 10時30分

新聞社にとっては余計な経費がかかるという以上に部数詐称に対するマイナス要因がないですからね。
本来は価格競争力上不利になるはずが、例の再販制度によって無風地帯を維持していますし。
何事も利権の上にあぐらをかいた人間というのは妙なことをやるものだということなんでしょうか。

投稿: 管理人nobu | 2009年6月10日 (水) 13時13分

うちは、チラシのために新聞取ってるんですが・・・毎日です。

変態問題のときにやめようかと思ったんですが、
残りの選択肢が左寄り某地方新聞しかなくて・・・。

それはそうと、月の料金割引されてるんですが(1000円ほどですが)、
これって、やっぱり押し紙の一部なんでしょうね。


#割引って再販制度対象からしたら問題のような・・・?

投稿: はにわ | 2009年6月10日 (水) 13時26分

ウチも某産〇新聞なんですが(笑)
1年のうち、3ヶ月無料です。
前回は、4年契約したら自転車くれました。
これってどうよ(笑)

投稿: Seisan | 2009年6月10日 (水) 18時33分

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