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2009年6月29日 (月)

厳しさ増す医療の行く末に各人が各様の発言を…

医者が足りない、病院が成り立たないと相変わらずな話題ばかりが続く医療業界ですが、各地の自治体ではこのところ医師確保のために色々な対策を講じているところが増えています。
しかし数字的に見ると制度はどんどんと整えられているようでも、果たしてその実効性はどうなのかと思わされる話がこちらに出ているんですね。

医師確保事業費が前年比2.3倍 都道府県の09年度予算(2009年6月27日47ニュース)

 へき地医療や産科、救急などを中心に深刻化する医師不足に対処するため、都道府県が2009年度の当初予算で、前年度の2・3倍に上る総額219億円の医師確保事業費を盛り込んだことが27日、共同通信社のアンケートで分かった。

 全体の6割を救急医への手当助成など09年度に大幅に拡充された国の補助事業が占めたが、研修医らへの奨学金制度など都道府県の単独事業も約90億円と前年度より3割以上増えた。ただ待遇改善につながる制度を設けても応募がなく廃止される例もあり、医師確保の決め手が見つからない現状も浮かび上がった。

 国の補助事業は129億円で、妊婦の救急搬送拒否問題などを受けて新設された「救急勤務医手当」(32都府県が導入、65億円)、「分娩手当」(34都府県が導入、31億円)の割合が高かった。うち救急で9都県、分娩で14都県が自主財源で手当を上乗せしていた。7府県はこれらの手当について、補正予算での導入を検討中と回答した。

もともと人が来ないからこそこういう制度を作らざるを得ないわけですから、幾らか予算を計上したところで直ちに現状が改善するとしたらそちらの方が意外ではあるんですけれどね。
注意すべき点としては例えば公立病院が医師給与を大幅に引き上げましたと言っても、もともとが民間よりも低い水準が民間並みになっただけという事例も多いということです。
それでいて実際の労働環境では明らかに周囲民間施設よりも悪く心身のストレス多大なものがあるとすれば、それはおいそれと乗ってくる人間もいないことでしょう。
片田舎の公立病院であり給与も激高というわけでもないにも関わらずそれなりに医者が集まってくるという施設も確かに存在しているわけですから、そのあたり何が問題なのかということをもう一度現場の肉声にも耳を傾けながら考え直してみてはどうでしょうか。

いずれにしても現場が困っている、地域住民も困っているということであれば何とかしなければならないということは確かなんでしょうが、あちこちから様々な立場で色々なことが言われたり実施されたりと言うことになってきています。
最近目についた中から幾つか拾い上げてみただけでも、こんな感じで何やらいろいろとアイデアは出てきているようですが、どうも実効性としてどうなのかと思われるものもあるようですけれどもね。

<医療をまもる>労組やNPO設立 立ち上がる勤務医(2009年6月25日東京新聞)

 医療崩壊や医師不足、過酷な労働の現状を何とか打破しようと、医師自身が立ち上がる動きが各地でみられる。現場の苦しみを国民に理解してもらい、先進国で最低水準とされる医療費の増額など制度改革を国に求めていく運動だ。 (安藤明夫)

 東京で今月七日、医師の労働組合「全国医師ユニオン」の設立会見が行われた。

 代表の植山直人医師は「日本では医師は労働者ではなく、聖職者とみなされていた。労働基準法を守って働くという発想が国民の中にも医師の中にもなかった。ヨーロッパでは、医師の組合が医療の充実に大きな役割を果たしている」と訴えた。

 全国規模で医師だけが参加する組合は初めて。現在の組合員はまだ八人で、いずれも、昨年結成された全国医師連盟の中心メンバー。当面は同連盟の会員(約八百五十人)を対象に参加を呼びかけ、将来的には全国の複数の医師が勤務するすべての病院に支部を設けることが目標だ。

 法律の専門家や各地の管理職ユニオンなどとも連携し、組合員の労働トラブルには必要に応じて社会保険労務士や弁護士を紹介したり、交渉をうまく解決できた事例をマニュアル化するなどして、医師を守っていきたいという。組合員が過労で倒れた場合は家族の相談に乗り、場合によっては弁護士費用の援助も検討する。

 当面の活動目標は▽過労死を引き起こす長時間労働をなくす▽当直は時間外勤務だと経営者に認めさせる▽二十四時間拘束される「主治医制」を「担当医制」に変え、チームで分担する制度を目指す-の三点。

 植山代表は「いずれも国が医療費抑制政策を撤廃し大幅な増大をしなければ解決できないこと。医療崩壊と医師不足の問題に国民の理解を求めていきたい」と話した。

     ■

 十九日には「日本から外科医がいなくなることを憂い行動する会」(松本晃理事長)が、東京でNPO法人設立の会見を開いた。

 大学医学部の外科系教授や経済界などのメンバーが参加。今後は、外科医の魅力を伝え、志望者を増やす活動、一般市民への啓発、外科の技術料の大幅増額要求などに取り組んでいく。

 同会によれば、日本全国の外科医(整形外科なども含む)の数は、二〇〇四年末の五万四千人をピークに徐々に減少し、平均年齢も高齢化。小児科、産科とともに医師不足が深刻になっている。

 中尾昭公・名古屋大教授は、若手医師の外科離れの理由として▽技術習得の大変さ▽労働時間の長さ▽医療事故のリスク-などを挙げ「手術ができる病院がどんどん減っていく」と訴えた。

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 一九九九年に過労からうつ病になり、命を絶った東京の小児科医、故・中原利郎さんの「過労死認定を支援する会」では「いのち、守るボールペン」の輪を広げる活動を展開している。

 「過労死から医師を守ろう!」のキャッチフレーズが入り、「医師」の部分をシールで「自分」にはり替えることもできる。

 中原医師の過労死認定を求める裁判は、二〇〇七年に東京地裁で国の労災不認定取り消しを求める原告勝訴の判決が出たが、地裁も高裁も病院側の責任については認めず、昨年十一月に原告側が最高裁に上告受理の申し立てをした。

 同会が目指すのは、医療の状況を改善し、医師も患者も守られる現場を実現すること。仲間の医師らが参加し、ボールペン配布を通じて署名や寄付を求めている。

医師不足に処方せん? 投薬など講座開設 『看護師診療』注目(2009年6月18日東京新聞)

 医師不足の解決策として、看護師が初期診療や薬を処方する「ナース・プラクティショナー(NP)」が、医療関係者の間で注目を集めている。海外で普及している看護師資格で、日本では導入されていないが、深刻な医師不足に悩む産科や小児科の医療現場に望む声が目立つ。将来の導入を期待してNP資格の養成講座を開く大学も出てきた半面、反対論は多い。 (砂本紅年)

 国際医療福祉大大学院(東京都港区)は今年四月からNP養成コースを開設。全国から集まった経験五年以上のベテラン看護師十一人が受講する。コースを修了しても医療現場で診察や薬の処方はできないが、現場で役立つ知識を身に付けたいとの思いから、全員週二、三回の講義に出席。講座を担当する湯沢八江教授は「みんな意欲的」と話す。

 大阪から夜行バスで八時間かけて通学する中山法子さん(42)は、大阪市の病院で「糖尿病認定看護師」として患者の健康指導に当たる。薬の調整は医師の指示が必要だが、実際には医師に提案することが多い。「もしNP制度ができれば、これまでやってきたことが認められることにもなる」と期待する。

 NP資格は米国や英国、カナダ、オーストラリアなどで導入。米国では看護師が大学院で専門教育を受け、試験に合格すれば初期症状の診療や投薬ができる。

 日本では医師法で医師にしか認められていない行為に踏み込むため、公的資格にはなっておらず、そのため勤務経験などの規定もない。

 NP導入論議が活発になったのは、日野原重明・聖路加国際病院理事長が今年三月、政府の有識者会合で、看護師の医療行為を提案したのがきっかけとなった。看護師の役割を拡大すれば、医師不足を補えるからだ。

 日本外科学会、日本胸部外科学会も「外科医の労働環境改善になる」と導入に賛成。東京女子医大心臓血管外科の西田博医師は「術後管理などに活躍してもらいたい。前向きな人に多様な職種を用意することにもなる」と効果を指摘する。

 大学のNP養成コースは昨春、大分県立看護科学大が国内で初めて開設。聖路加看護大(東京)も設置を検討するなど、独自の動きが広がりつつある。

◆『責任の所在不明』 医師会反発

 日本ではNP賛成論はまだ少数派。主に初期診療を担う開業医の集まりである日本医師会は「責任の所在を明確にしないまま、医師不足に名を借りて役割分担だけを先行すべきでない」(中川俊男常任理事)と強く反対する。

 日本看護協会も「専門看護師や認定看護師が既にNPのような仕事をしている。まずは議論を整理したい」と慎重な姿勢。看護師の中にも「看護学と医学は別もの」という意識が強く、医師の肩代わりのようなイメージのNPに抵抗感は多い。

 東京大医科学研究所で看護ケアを研究している児玉有子特任研究員は「看護師のキャリアの道筋が広がることに異論はないが、医師不足対策にするのはおかしい。今でも医師の指示で看護師が動いている部分はあり、拙速に導入すると、経験豊かな看護師の仕事を制限する恐れがある」と指摘する。

 <認定看護師と専門看護師> 日本看護協会が認定する資格。「認定」は半年間の研修を終了し、特定分野の専門知識と技術を持つ。全国に5800人。「専門」は大学院の修士課程を修了し、指導や研究などにも当たる。全国で300人。

医療政策機構が各党に提言 急性期医療に予算の集中投資を(2009年6月24日47ニュース)

 医師や患者団体代表らでつくる特定非営利活動法人(NPO法人)「日本医療政策機構」が主宰する有識者会議は24日、衆院選の各党のマニフェスト(政権公約)に、症状が不安定ですぐに治療が必要な患者への急性期医療に予算を集中投入することなどを盛り込むよう求める提言を発表した。

 有識者会議は衆院選を前に、世論調査やシンポジウムなどを通じて集めた意見を踏まえ、党派を超えて医療政策の選択肢を提示し、国民的議論を深めようと5月にスタート。顧問として奥田碩・日本経団連前会長やジャーナリストの田原総一朗氏も参加した。

 このほか、病院機能を集約して効率化を進めることを提言。さらに医師不足対策として医療従事者の業務分担を見直し、大学院などでさらに学んだ看護師で、自らの判断に基づき一定の範囲内で患者の診察や薬の処方を行う「ナースプラクティショナー」を養成することなどをマニフェストに入れるよう求めた。

 提言は、今月末までに全国会議員に送付する。

まあ医師の労組結成であるとかいった権利意識の発達はともかくとして、日本の医療システムでNP制度というものは果たしてうまくいくものかなという率直な疑問はあります。
例えば一部では軽症患者は看護師がみるようにすればいいんじゃないかといった話があるようですが、診断学というのは極端な話が放っておいても(何をやっても)いずれ治る病気の中に隠れている放っておいてはいけない患者を見分ける学問なんですよね。
とりわけ日本の場合はぺーぺーの研修医だろうがその道の大家たる専門医だろうが診療報酬上は同じ一人の医師という扱いですから、「あなたは軽症のようですから看護師が対応しますね」と言われて患者が素直に納得するかどうかですよね。
それでもどうしても医師が手が離せない時に医師の指示の元で看護師が処方箋を切れるといったことだけでもずいぶんと助かるという現場も多々あるでしょうから、責任の所在も含めて今後どういう風に制度を煮詰めていくつもりなのかには注目しておくべきでしょう。

一方で「日本医療政策機構」なる耳慣れない団体の提言ですが、急性期医療がなぜ一杯一杯になっているのかをもう少し広い視野で眺めてみてもいいんじゃないかと言う気がしますね。
早い話がまともな慢性期の病床がない地域ではいくら立派な急性期の病棟を整備したところでまともに患者が回るはずもないんですが、その慢性期の病床を国策でもって削りに削った結果がどうなっているのかということでしょう?
「救急車受け入れ困難なんてことがないように急性期医療を充実させます!」なんて世間受けするようなことを仰ったところで、現場の状況を理解していないと兵隊はいるのに鉄砲が足りない、武器はあっても弾がないなんて間抜けなことになるんじゃないかという危惧が拭えません。
もちろん急患を受け入れられるように空きベッドを作って待っていると病院経営が成り立たないといった診療報酬上の設定が救急医療を蝕んでいることは事実ですから、このあたり何かしら実現性のあるうまい政策提言が出来るというのであれば是非とも拝聴したいものです。

ところで少し気になって調べてみましたところ、この医療政策機構の相談役を務めている方々といえばこんな感じらしいのですが、この方々が医療政策を提言していかれるんだそうです…
「医療に関しては、専門的知識がないと判断がむずかしいとされ、政策形式は、専ら医師などの専門家のみが関わるべきものとされてきたきらいがある。しかし、患者や市民が参加して政策形式を行うことは、きわめて重要であると思う。(西村周三京都大学副学長)」の言や良しですが、実際には患者や市民ですらない方々ばかりですよね?
顔ぶれを見ていけばある程度何をやりたい団体なのかは見えてくるような感もなきにしもあらずなんですが、今さら勝村久司氏のようなプロの方を入れて「これが患者の求めるものでござい」と言われてもどうなの?というところなんですけれどもね。

いずれにしても言えるのは、どこの団体においてもそれぞれの背後には広い意味での利権関係というものが存在しているだろうし、人間とは自らの所属する母胎の権利拡張を意識する、しないに関わらず目指さずにはいられない生き物なのだということを常に念頭においておかなければなりません。
この意味で最近凋落著しい(苦笑)医師会にかわるように看護師系団体の政治力が急伸しているのではないかという指摘もありますが、単純計算でも母集団の人口が圧倒的に違う事に加えてもともと悪名高い医者と違ってマスコミ受けも良い人たちだけに今後その政治力発揮の行方というものはみていかなければならないのかなと思いますね。

何にしろ(少なくともまともな)医療現場においては基本的に暇を持て余すほどマンパワーに余裕はないのが普通ですが(今どきそんな余裕があるほど人を雇える儲けがでないようになっていますし)、それだけに一部の人たちだけが特権的に楽をしていると残りの人々がオーバーワークとなって崩壊してしまうということは、今の公立病院の惨状を見てもよく判るというものです。
医療に限らない話だと思いますが、各業種が緊密に協力し最も効率よく仕事が出来るようなシステムを作り上げることが出来た施設というのは見ているだけでも美しく業務が回るものですし、何より現場のスタッフにとっても仕事がしやすい環境であるということを思い出しながらwin-win関係へと至る道を探っていくべきなんでしょうね。

ところで全く話は変わりますが、医療政策の元締めであり今後ますます困窮の度を増していくことが予想されている医療に対してその重要性を増していくだろう厚労省では、このたびこんな人事異動が発表されています。

新しい厚労次官、社保庁長官は内部昇格の局長(2009年6月26日産経新聞)

 舛添要一厚生労働相は26日午前の記者会見で、厚労省の江利川毅事務次官(62)と坂野泰治社会保険庁長官(62)を退任させ、後任にそれぞれ水田邦雄保険局長(59)、渡辺芳樹年金局長(56)を昇格させる人事を発表した。これまで医師免許を持つ「医系技官」の独占ポストだった医政局長に事務系の阿曽沼慎司社会・援護局長(58)を充て、医系技官の外口崇医政局長(57)は保険局長とする。7月中に発令する見通し。

 舛添氏は会見で、江利川氏、坂野氏の退任理由について「2人とも2年前に政治任用で来たので、新しい体制を作る」と説明。医系技官ポストに事務系職員を充てたことについては「事務官と医系技官とのポストの固定をやめて連携をよくする。国民の代表である大臣の人事にすべての役人は従ってもらう。聖域はない」と強調した。

 各省庁の局長以上の人事は、官房長官と3人の官房副長官による人事検討会議で決定し、その後に中身を発表するが、舛添氏は今回、検討会議前に発表した。舛添氏は「厚労省がしっかり情報管理しても、官邸から(人事)情報が流れる。これだけ大事な人事は大臣の口から自ら言う必要がある」とした。

 事務次官に就任する水田氏は東大卒で、昭和48年に厚生省へ入省。同省総務課長、厚労省政策統括官(社会保障担当)などを経て、平成16年7月から保険局長。社保庁長官となる渡辺氏は東大卒で、昭和50年に厚生省へ入省。同省国民健康保険課長、保険局総務課長などを経て、平成16年7月から年金局長を務めている。

さて、こちらにこういう古い顧客リストなるものがあるのですが、こちらを見てみますとこれらお三方のお名前が見受けられるようなんですね。

厚生省
水田 邦雄 (企画課長)
渡辺 芳樹 (家庭福祉課長)
外口  崇 (血液対策課長)

ま、だから直ちにどうだと言うのではありませんが、一部の人たちだけがおいしい思いをするということは他の人間、ことにそうした人たちの下で業務に精励する人間にとってそれなりにおもしろくないものだと言うのも人間の素朴な感情と言うものではあるでしょう。
今の時代表に立つ政治家のみならず裏方に対しても相応の視線というものは注がれているのだということを、とくに責任アル立場の皆さんにはご承知おきいただいた方がよろしいのではないかなという気はするところですね。

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コメント

医療政策機構を「医師や患者団体代表らでつくる」という辺りにあざとさを強く感じますね。
実際には「現場の医師」もいませんし、「普通の患者」もいません。いるのは、「医療行政を専門とする医師免許保有者」と「医療事故被害者たる患者」というリアルの現場からは程遠い人たちであり、強い発言力を有しているのは「財界有力者」と「マスコミ」ですから、100%嘘ではないが99%嘘、という団体ですね。
まだ、DM患者団体とか、障害者団体とか(まあ、これも先日だいぶミソをつけましたが)が入っているのならまだしも、ねえ。

正確には「財界とマスコミが医師や患者団体代表も加えて作る」NPOでしょう。

まあ、これから先どんな提言をしてくるのかも、殆ど予想がつくあたり、情けないですね。

投稿: Seisan | 2009年6月29日 (月) 18時37分

こういうのは既にお約束といいますか、ある種の様式美だと思います(笑)。

投稿: 管理人nobu | 2009年7月 1日 (水) 10時04分

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