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2009年5月 4日 (月)

新型インフルエンザ 厚労省の計画はやくも頓挫?!

本日も先日以来続いていますところのインフルエンザ関連の話題です。
さて、国内では未だ感染確認例が出ていない新型インフルエンザ問題ですが、相変わらず感染が広がっている状況にWHOでは更なる警戒フェーズの引き上げを検討中である一方、社会的影響も考慮しなくてはならないと言ったとか言わないとか。
一方では新型インフルエンザの呼称を従来の「豚インフルエンザ」から「インフルエンザA型(H1N1)」に変更したそうですが、このあたりもやはり社会的影響を考慮した結果ということなんでしょうね。

豚インフルを「インフルエンザA型」に変更、食肉産業に配慮=WHO(2009年5月1日ロイター)

 [ジュネーブ 30日 ロイター] 世界保健機関(WHO)は30日、新型インフルエンザの呼称について、食肉産業に及ぼす影響などに配慮し「豚インフルエンザ」から「インフルエンザA型(H1N1)」に変更することを明らかにした。
 WHOはウェブサイトに掲載した声明で「この日から、WHOは新型インフルエンザウィルスの呼称をインフルエンザA型(H1N1)とする」と発表した。

いずれも今やこの問題が医学のみならず社会的問題と化していることを示す話だと思いますが、正直判りにくいので当サイトでは今後も新型インフルエンザとして呼称していきたいと思います(苦笑)。

さて、ようやく検査態勢なども整い始めた昨今ですが、当然ながら診断が簡易になるほど患者が増えるというのがこの種の感染症の通例です。
こうした感染拡大の最中にWHOからの公式発表として、これも抗原性の違いから予想されたところですが、従来型のワクチンは効果がなさそうだという話が出されています。
現在新型対応のワクチン製造が指示されているところですが、おそらく市場に出回ってくるのは半年後あたりになりそうですから、当面は対症療法や適宜の抗ウイルス薬投与等と感染封じ込め対策で対応していく必要がありそうですね。

既存のワクチン「新型インフルに効果なし」…WHO発表(2009年5月2日読売新聞)

 【ジュネーブ支局】世界保健機関(WHO)の当局者は1日、感染が広がる新型インフルエンザに対して、従来の季節性インフルエンザのワクチンがほとんど効力を持たないとの見解を示した。検体の分析結果もそれを裏付けているという。

 新型インフルエンザのウイルスは、毎年冬に流行する「Aソ連型」ウイルスと似たタイプのため、ワクチンが効力を持つとの期待もあった。新型インフルに対する免疫が人にはないため、ワクチンが重要となる。

 WHOはワクチンを作るための試料を5月下旬までに用意し、4~6か月後にはワクチンを供給できる体制が整う見込みという。

 米疾病対策センター(CDC)はメキシコなど6か国から採取した新型インフルエンザウイルスの遺伝子が99%以上一致したため、ワクチンは容易に作製できるとみている。CDCでも、今秋にはワクチンの供給体制が整うとしている。

 国内では、厚生労働省が、新型インフル用ワクチンの製造を各ワクチンメーカーに要請する考えを表明している。国内にはワクチンメーカーが4社・団体あり、例年、冬に向け約2500万人分のワクチンを製造している。

さて、一方で国内に目を転じますと、先日は患者発生が疑われた横浜市と厚労相との間で一悶着があったという騒ぎがありました。
お互いやり取りに行き違いがあったということのようですが、まだ国内に患者も出ていない状況でこれでは先が思いやられるところではありますが…
しかし後述しますように、どうも国と地方自治体との意識が乖離しているようにも見えるところが気になるところではあります。

【新型インフル】「危機管理なってない」 舛添厚労相が横浜市に怒り(2009年5月1日産経ニュース)

 新型インフルエンザ問題で、舛添要一厚生労働相は1日朝の閣議後会見で、感染の疑いがあると診断された横浜市の男子高校生(17)に関する市の対応について、「(市から厚労省に)遺伝子を調べるPCR検査は解析不能との答えがあった後、電話が通じなくなった。組織として危機管理の体をなしていない」と声を荒げ、連携不足にいら立ちを隠さなかった。

 1日未明の厚労省で開かれた緊急会見で「極めて遺憾」などと横浜市を厳しく批判していた舛添厚労相。8時間後の閣議後会見でも怒りが収まらなかった。

 「(住民の)生命を守る最終的な責任者は知事であり、市長だ。危機管理に問題があれば、改善をお願いしたい」と述べた。

 一方、舛添厚労相は1日午前に開かれた政府の新型インフルエンザ対策本部で鳩山邦夫総務相に対し、国と自治体間の連絡体制強化を要請。鳩山総務相は記者会見で、「地方自治体はしっかり態勢を組んでもらわないと困る。市町村長は先頭に立って最適の処理をしてほしい。本気でやってもらわないと困る」と語った。

厚労相に「落ち着いたほうがいい」=横浜市長(2009年5月1日時事ドットコム)

 横浜市の中田宏市長は1日の記者会見で、舛添要一厚生労働相が新型インフルエンザ感染が疑われる患者が出た同市と長時間電話が通じなかったと批判したことについて、「国民に落ち着くよう呼び掛けているのだから、まず大臣自身が落ち着いた方がいい」と述べ、不快感を示した。
 中田市長は30日夜に電話が通じなくなった理由について、「市と厚労省が打ち合わせをしている最中に(テレビで横浜市の男子高校生が感染の疑いとの)テロップが流れ、(市に)電話が殺到して連絡がつかなくなった」と説明した。

さて、先日お伝えしましたように、厚労省の「医療体制に関するガイドライン」のシナリオとしては発熱等で感染を疑う患者はいきなり医療機関を受診するのではなく自治体の用意する相談窓口に電話をする、そしてその指示に従って指定された医療機関を受診するという方針であるわけです。
ところがこのシナリオ、どうも各自治体によってずいぶんととらえ方が異なっているようなんですね。
このあたりの様子が垣間見えるのがこちらの記事なんですが、まずは紹介してみましょう。

夜の発熱相談、たらい回しが心配 新型インフル(2009年5月3日朝日新聞)

 「症状があっても病院には行かないで」。新型の豚インフルエンザの疑いが出た横浜市の患者(その後、Aソ連型と判明)が一般病院を受診していた問題で、舛添厚生労働相は繰り返し訴えた。感染拡大防止のため、まず都道府県などの発熱相談センターに電話し、専用の発熱外来を受診してほしいからだ。都道府県などの電話相談は大型連休中も受け付ける。だが、夜は直接担当者につながらない自治体も少なくない

 山形は県庁と各保健所に置いた相談電話とも、原則日中のみ。「メキシコ、米国、カナダからの帰国者は把握しており、緊急連絡先も伝えているので問題ない」という。それ以外の国からの帰国者の場合は「病院に電話してもらうか、119番で対応する」

 岡山県も「相談は現在1日50件程度で切迫した状況ではない」と、夜間の直通電話は置いていない。午後9時以降は自動音声で最寄りの保健所を案内、保健所で担当者の携帯電話番号を教える。「事実上24時間態勢」というが、何度もかけ直さなければならない。他の「24時間態勢」自治体でも、警備会社や守衛室につながった後、折り返し連絡するというケースが目立つ。

 一方、新潟は、電話窓口を県庁と保健所のほか、31市町村すべてに設けた。保健所は24時間対応で、感染症担当者の携帯電話に連絡がいく。県健康対策課は「中越地震や中越沖地震を経験し、市町村の危機意識が高い。まずは身近な市町村が相談を受け、深夜は県がバックアップするという役割分担で臨む」という。

 奈良は相談センターを県庁に一本化、職員が泊まり込んで深夜も対応している。「電話相談の上で発熱外来へ、と呼びかけても、ためらうのでは」と考え、帰国後疑わしい症状の出た人には自宅待機してもらい、職員が出向いて検体を採取する態勢を整えた。

 世界保健機関(WHO)が警戒水準を「フェーズ5」に上げた後、態勢を強化したところも多い。栃木の電話相談は当初午後5時半までだったが「相談が急増した」として4月30日から県庁に職員が泊まり込む24時間態勢に。滋賀県や沖縄県なども30日から、宮崎県や高知県などは1日から24時間態勢に変えた。

●福井県
 福井県の電話相談は夜間は通じない。担当者は「今のところ相談件数も少なく、発熱に関する相談はゼロ。24時間対応は今後の検討課題だ。ただ、県立病院が24時間、診療しているし急患の電話も受けられる。そこで対応できる」と話す。一方、県立病院は「相談があればもちろん対応するが、県から正式に役割分担の要請があったという認識はない」という。

●岐阜県、三重県
 岐阜県や三重県では、夜間は県庁の守衛室に電話がつながる。「疑い患者」から相談があれば、警備の担当者が連絡先を聞き、感染症担当者に連絡。折り返し患者に連絡する態勢だ。

●滋賀県
 4月30日から県庁に職員が泊まり込み、24時間態勢で相談を受け付けている。当面、この体制を続ける方針だ。

●島根県
 島根県は21時以降は留守電となり、緊急の場合の問い合わせ先を音声で案内している。担当課長が公用で持った携帯電話の番号で、今はこれで十分だ。

●愛媛県
 愛媛県は4月30日から、県内6カ所の保健所と松山市内の保健所1カ所の計7カ所で、24時間態勢を敷いた。県庁の担当課を司令塔として機能させるため、大型連休中も職員が交代で泊まり込む。

●徳島県
 4月28日から「発熱相談ホットライン」を開設し、職員が3交代で24時間泊まり込んでいる。連休中も維持する。

●香川県
 香川県は21時以降は県庁も保健所も守衛が対応し、「発熱していて受診したい」といった緊急性を求められるものについては、担当職員の携帯番号を教えることになっている。「担当職員は3人いる。誰にも連絡がつかないということはなく、十分」と話す。

●沖縄県
 沖縄県は4月30日から24時間態勢をスタート。連休中は看護師の資格を持つ県職員が交代で出勤する。

まあ、何と言いますか…365日24時間必ず連絡がつくという体制が当たり前に求められるような一部業界の方々にとってみれば「お前ら本当にやる気あるのか?」とも思えるような話も散見されますが、世間の感覚というものからするとこの辺りの方がむしろ当たり前なのかも知れず、ですよね。
しかしインフルエンザに限らず役所というものは何かあった場合に常に連絡がつかないとならないはずですが、前述の横浜市の件などとも併せて考えるとあるいは平素から連絡体制に不備があるんじゃないかと疑わせるようなところもあります。
今後国内患者が出てくると当然今よりもっとまともな体制が求められるようになってくるんだと思いますが、この際ですから自治体における非常時の中枢という当事者意識を持ってきちんとした体制を構築してもらいたいものですね。

さて、自治体側の窓口の問題もさることながら、そちらから患者が誘導される先の医療機関側においても「発熱外来」の整備が遅々として進んでいないという問題があります。

「発熱外来」整備に地域差 全国680カ所、最多は東京60(2009年5月02日信濃毎日新聞)

 新型インフルエンザ対策として感染が心配な人が最初に受診する「発熱外来」が、医療機関に開設されたり、即座に対応できるめどが立ったりしたのは全国で684カ所に上ることが2日、共同通信の全都道府県と政令市への取材で分かった。
 国の指針はおおむね満たしているが、都道府県によって整備状況に大きな差があり、遅れ気味の自治体は民間病院などに要望を強める考え。治療中に医師や看護師らが感染した場合の補償制度が必要として、自治体からは国の支援を求める声も出ている。
 国の行動計画では、交通や地理的条件で分けている「2次医療圏」1地域あたり1カ所に発熱外来を設けるよう求めている。
 これに対し、長野(2次医療圏が10)は県独自の計画に基づき51カ所を確保。兵庫(同10)が39カ所、大分(6)も48カ所と、国の指針にとらわれず整備を進めている。東京(13)は60カ所を設け最多。
 一方で群馬(10)は当面36カ所の設置を目指すが確保は3カ所。岡山(5)は3カ所、宮城(7)は6カ所にとどまる。
 整備が進まない理由として群馬県の担当者は、設置に法的拘束力がなく病院との協議が進まず、医師らへの補償制度も必要と訴えた。
 また複数の自治体は、外来患者が減少する風評被害や発生時の患者殺到を恐れ、病院の中には発熱外来引き受けを拒むところもあるとみている。

毎日新聞の記事では各都道府県での発熱外来の数を掲載していますが、最多の60から最小の1まで数という点に関しては大きなばらつきがあるようです。
発熱外来の開設数もさることながら、実際に重症化した患者を収容するとなれば当然それなりのベッドが必要になるわけですが、こちらは更に輪をかけて不足が予想されているというのが現状のようなんですね。
このあたりは実際にどの程度の状態の患者から入院させるのかという点も問題で、通常のインフルエンザではそう滅多に入院になることはありませんが、新型の場合「不安だから」と患者側からの入院要請もそれなりに強くなるだろうと予想されますから、必要病床数がどれほどになるか想像し難いということがまず一つ。
そしてもう一つの問題としてはどういうレベルの病室に収容すればいいのかということで、陰圧をかけて外部に病原体が漏れ出ないようにしてあるような本式の隔離病棟などという贅沢な設備を有している施設というものはほとんどないわけですから、部屋ないし病棟を分けただけの「なんちゃって隔離」で社会的にも医学的にも許されるのかという点ですよね。

さらにもう一つ大きな問題として、上記記事中にも少しばかり出ていますが、実際の診療に従事する医療関係者の補償問題がかなり難しいことになっているようです。
ワクチンも無効と言うことで先日の記事でもお伝えしましたように海外の医療関係者の間では二次感染が拡大し一部パニックになりかけているとも言いますから、このあたりは詰めておかなければならない話なのは当然でしょう。
しかしこういう記事を見るにつけ、「医療従事者は聖職者さながらの自己犠牲を払って当然」という意識が見え隠れしているようにも見えるのは気のせいでしょうか?

【新型インフル】群馬県、医師確保進まず 感染の補償めぐり交渉難航(2009年4月30日産経ニュース)

 群馬県で新型インフルエンザの診断を行う「発熱外来」の設置が難航、医師や看護師の確保が計画の2・7%にとどまっていることが30日、県への取材で分かった。県は公民館などに最大で111カ所を設置する計画だが、医療スタッフを確保しているのは富岡市の3カ所のみという。

 県保健予防課によると、医師らが患者から新型インフルエンザをうつされた場合の補償について交渉が難航。発熱外来の設置は厚生労働省の行動計画に示されているが、県は「(設置に)法的強制力はなく、協議が進まなかった」と話した。

 県は「各保健福祉事務所に指示をして、できるだけ早めに対応したい」としている。

さて、こうしたそれなりに切迫する状況に対して、なかなかユニークな対応を取ろうとしている地域もあるようです。
例えば下記の記事ですが、まあそれなりに理念としては理解できないわけではないんですが…そもそもも目的から激しく逸脱しているような気がして仕方がないのは自分だけなのでしょうか?
この辺りの「みんなで渡れば」という考え方もなかなかに日本的だなとは思うのですが、はたしてどういう結果をもたらすのか要フォローアップというところでしょうか。

新型インフルエンザ:全医師で発熱外来、カバー体制構築--佐伯 /大分(2009年5月2日毎日新聞)

 新型インフルエンザが県内で流行した際、保健所の指示で感染者が門をたたく「発熱外来」について、佐伯市医師会(小寺隆会長)が「医師や看護師みんなで負担を共有しよう」と合意した。輪番制の導入など、細部は今後詰める。外来は県内16カ所(佐伯市1カ所)でスタート、まん延期には48カ所(同4カ所)が予定されているが、特定の医師任せにしないシステムとして注目を集めそうだ。

 感染まん延期には医師らも感染するなどし、通常の6割程度のマンパワーしか得られない可能性がある。一方、市内の病院9カ所、診療所60カ所には医師計142人(06年12月現在)がおり、「みんなでカバーし合えば、難局でも乗り切れる」と考えた。他院から医師が出張してくるほか、まん延期に保健所の代わりに担う電話対応も早め早めに実施したいという。こうした動きは中津市医師会などにも広がっている。

 佐伯市医師会の桑畑真人理事(感染症担当)は「特定の人に押し付けず、みんなで担うことで、迅速に対応できるし、感染拡大抑止にもつながる」。同市の井上雅公・県医師会理事は「大流行でベッド数が足りなくなれば、結局はすべての医療機関で入院対応することになる。早い段階から主体的にかかわることで、市民に不自由な思いを味わってもらわずに済む」と話している。【梅山崇】

いずれにしても実際に患者が発生して社会に蔓延してこないことには最終的に何が有効で何が無駄であったかといった議論も出来ないというところがありますが、ぜひ国や厚労省が温度を取って今回の一連の経緯を海外での対応も含めて十分に検証し今後にいかしていって欲しいと思いますね。
しかしインフルエンザが広まる前に、世間ではすでに別の種類のウイルスが蔓延しているなどという笑えない現実もあるのが何とも…

「豚インフルに注意!」に注意、国の研究機関をかたるウイルスメール(2009年4月30日日経パソコン)

不安に付け込む悪質な手口、送信者名は「国立感染症研究所」

 厚生労働省の研究機関である国立感染症研究所は2009年4月28日、同研究所をかたる不審なメールが出回っているとして注意を呼びかけた。新型インフルエンザ(豚インフルエンザ)の注意喚起に見せかけたこのメールには、コンピューターウイルス(悪質なプログラム)が添付されているという。

 同研究所では、今回確認された不審メールの例を公開している。それによると、不審メールの件名は「豚インフルエンザに注意!」。送信者(From)の名前は「国立感染症研究所」だが、送信元アドレスは「<任意のアドレス>@yahoo.co.jp」。

 このため、何者かが同研究所をかたり、Yahoo!メールを悪用して送信したと考えられる。これを裏付けるように、メールの本文にも、Yahoo!メールから送信したメールに付与される署名(Yahoo!ツールバーの宣伝)が記載されている。

 同研究所によれば、不審メールの本文例は以下のとおり。

皆様

豚インフルエンザの感染は拡大を続けている。メキシコ、米国、カナダ、スペインに続き、英国でも感染が確認された。世界が警戒を強めるなか、各国から次々と疑い例が報告されている。28日には、韓国で疑い例が発生した。メキシコでは過去数週間にわたって流行が続いている可能性があり、「人間の往来が激しい現代では、日本にもすでに上陸している可能性がある」と指摘する専門家もいる。自分の身を守るために、豚インフルエンザに関する基礎知識を身につけましょう。

国立感染症研究所
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Power up the Internet with Yahoo! Toolbar.
http://pr.mail.yahoo.co.jp/toolbar/

 メールには、「ブタインフルエンザに関する知識.zip」という圧縮ファイルが添付されている。同研究所で使用しているウイルス対策ソフト(セキュリティ対策ソフト)は、このファイルをウイルスとして検出したという。このため今回の不審メールは、新型インフルエンザへの不安に付け込んだウイルス配布メールだと考えられる。

 国立感染症研究所では、同研究所からの公的なお知らせはWebサイトでのみ公表し、メールで配信することはないとしている。今回のようなメールはすべて詐称メールなので、信用してはいけない。

 同研究所では、今回のような詐称メールを受信した場合には、添付ファイルを開くことなく、メールを削除するよう呼びかけている。

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