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2009年5月26日 (火)

痛恨の一撃?! それは捨て身の一発芸とも…

最近ちょっと重いかなと感じているところもあって、今日はさっぱり風味の一発ネタです。

さて、マスコミ業界が経営的に極めて厳しいことになっているとは昨日今日の話題ではありませんが、このところそれがあからさまになるようなニュースが続いています。
先日もテレビ朝日が開局以来の赤字などと騒ぎになっていましたが、こちらもう一つの朝日さんも同じく大変な状況のようですね。
しかし失礼ながら今どきボーナスカット程度の話で一々業界内に衝撃が走っているようでは、今までどんな生ぬるい経営環境にあったのかと邪推されかねないのではと逆に心配になってくるのですが…

朝日新聞「ボーナス40%減」 業界に衝撃が走る(2009年5月23日J-CASTニュース)

   部数伸び悩みに加えて広告収入の大幅減が続き、新聞社の経営が「待ったなし」状態に追い込まれている。朝日新聞では2009年夏のボーナス 40%カットを目指す方針を打ち出し、読売新聞も大幅減の方向で動き出した。新聞各社はいよいよ人件費に踏み込まざるを得ないところにきた。

組合側は大反発、交渉は難航しそう

   関係者によると、朝日新聞は2009年夏のボーナスを40%カットしたいと組合に申し入れた。社長以下役員のボーナスは「ゼロ」になる。本給部分も非組合員の管理職は09年4月から5-10%削っている。役員報酬に関しても、社長、常務、取締役、役員待遇について15%から45%の減額を実施しているという。ある朝日OBは、「先輩はいい時期に『卒業』できて良かったですね」とため息まじりにボーナス減の報告を受けたという。

   ただ、組合側は「受け入れられない。経営責任を明確にせよ」と大反発、交渉は難航しそうだ。

   日本経済新聞もすでに20-30%台の幅で、夏のボーナス削減を決めている。日経や朝日以外の新聞各社は、5月末頃から各労組が要求を提示し、6月の第1週に会社から回答を得て、妥結か交渉かを検討することになる予定だという。ただ、この「40%カット」は業界に衝撃を与えており、読売新聞も朝日に習い大幅カットを打ち出す見通しだ。

   日本新聞労働組合連合の木部智明書記長は「ボーナスを巡る状況は、今年はとにかく酷い」と状況の悪さを認める。その原因を「広告収入の大幅減収」とみている。

   09年5月に発表された大手広告代理店の09年3月期決算でも、電通の「新聞広告」売上高は前年度比19.2%減と約348億円も減り、博報堂DYホールディングスも同22.9%減(約299億円減)と激減している。

「企業年金」の補填問題も大きい?

   木部書記長は新聞社の広告収入について「これから回復する余地のないくらいの落ち込み」と表現する。これまでの労使交渉の中でも、経営者から再三「厳しい」という声が出ており、組合側も現状を認識せざるをえない環境だ。交渉の見通しについては、「一時金(ボーナス)を上げろ、という議論にはなりにくい」という。部数も横ばいか微減の社が多く、広告収入減の影響をもろに受ける形になっている。

   元朝日新聞の編集委員で経済ジャーナリストの阿部和義さんも、ボーナスカットの一番の原因は「広告収入の激減」だという。また、朝日新聞については「企業年金」の補填問題も大きいのでは、と指摘する。04年度以降の定年者について、年金の運用利率を5.5%から3.5%に引き下げているが、それでも追いつかない。金融危機による株価低迷など、運用状況の悪化が背景にある。

    「09年4月以降、年金の補填に100億円とか200億円を拠出しなくてはいけないという話もあります。企業年金はとても運用できない状態のようです」

   また、新聞社の人件費について、「給与自体は一般企業と比べると、新聞社もテレビ局と同様に『高すぎる』のは事実だが」とした上で、「そういった『聖域』に踏み込んで(カットを)やらなければもたない」ほどの厳しい状況だと指摘する。

    「アメリカでは新聞社が何社も潰れているが、日本でも2、3社に淘汰されるような時代になるんじゃないですか」

ま、世間ではボーナスなど出るだけでもありがたいという人たちが大勢いるご時世ですから、未だにこれだけの待遇が保たれているだけでもさすが勝ち組と言うべきでしょうか。
ところで、昨日まったく唐突にこんな話が出てきまして、日本はおろか国際的に大騒ぎになっていることは既に御存知かと思います。

核問題:北朝鮮「核兵器の威力を強化」(2009年5月25日朝鮮日報)

 北朝鮮の朝鮮中央通信は25日、「地下核実験に成功した」と報道した。

 朝鮮中央通信は「共和国の自衛的核抑制力を全面的に強化する措置の一環として、主体98年(2009年)5月25日、再び地下核実験を行い、成功した」と報じた。同通信は「今回の核実験は爆発力と操縦技術において、新たに高い段階で安全に行われた」としている。

 また、「実験の結果、核兵器の威力をさらに高め、核技術を絶えず発展させる科学技術的な問題を円満に解決できるようになった」とも報じた。

 さらに、「核実験は先軍の威力で国と民族の自主権や社会主義を守り、朝鮮半島と周辺地域の平和と安全を保障するのに貢献するだろう」と主張している。

今までどちらかというとぬるい対応をしてきたアメリカなどもさすがにこれには思うところあったようで、一連の北朝鮮問題はここにきて急展開を見せかねない勢いです。
そんなわけでこの件に関してはあちらからもこちらからも現在進行形でニュースが飛び込んできている状況ですが、ここでの主題とは関係ありませんので深入りしません。

ところで、こうした東アジア地域の安全保障に関して重大な懸念をもたらしかねない北朝鮮の暴挙とも愚行ともつかない行動が発覚したこの2009年5月25日という記憶にとどめるべき日において、天下のクオリティペーパーを以て自認する朝日新聞が社の看板たる「社説」で出した記事というのがこちらなんですね。

【社説】日本の宇宙開発―技術は軍より民で磨け(2009年5月25日朝日新聞)

 軍事にばかり目が向いていると、日本の宇宙開発は先細りになりかねない。麻生首相を本部長とする政府の宇宙開発戦略本部が初めてまとめた宇宙基本計画案を見ると、改めてこんな懸念を抱く。

 計画案は、アジアの防災に貢献する陸や海の観測、気象観測など五つの利用分野と、宇宙科学や有人活動など四つの研究開発分野を挙げ、今後10年を視野において5年間で進める計画を掲げている。今月末に正式決定される。

 安全保障はその利用分野の一つだ。昨年5月にできた宇宙基本法で道が開かれた。早期警戒衛星の研究開発が盛り込まれているのが目を引く。

 この衛星はミサイル防衛システム用だ。高熱の物体が放つ赤外線によってミサイルの発射を知る。技術的な難しさに加え、解析システムの開発なども合わせると費用は巨額になり、導入には消極的な意見が少なくなかった。

 しかし、北朝鮮が4月に行ったミサイルの発射実験をきっかけに、自前の衛星を持つべきだという声が与党内で一気に盛り上がった。

 導入するかどうかは、年末に予定される防衛計画大綱見直しの際などに議論される。その必要性や費用はもちろん、日本が宇宙の軍事利用に本格的に乗り出すことで国際的な緊張を高めないか、十分に考える必要がある。安定した官需を求める宇宙産業の事情に引っ張られて先走ってはならない。

 計画案は、宇宙技術は使い方次第で民生にも軍事目的にも使える「デュアルユース」の考え方を持ち出し、安全保障への利用を広げようとしている。たとえば、早期警戒衛星の技術は森林火災の探知にも役立つというのだ。

 たしかに偵察衛星も地球観測衛星も基本技術は同じだ。それなら企業間の競争がある民生部門でこそ技術を磨くべきだ。米国の商業衛星は数十センチのものを見分けることができ、日本の情報収集衛星の能力を上回っている。

 防衛関連の技術は割高になり、その秘密主義は技術の発達を妨げる。

 安全保障の名の下に採算を度外視した計画が増えれば、民生部門にしわ寄せが及ぶ恐れもある。計画が遅れて費用が大幅に増え、その意義が薄らいでいるGXロケットも、安全保障目的で開発が正当化されようとしている。

 日本の宇宙開発を育てるためにすそ野を広げる必要があることは、計画案でもうたわれている。そのためにも、開かれた環境で進めることが重要だ。

 宇宙開発には国際的に大きくとらえる視点も欠かせない。宇宙は、各国が独自の技術やアイデアをもって競い合い、協力しながら未知に挑む舞台だ。そこに日本ならではの技術力をどう生かし、どう世界に貢献するのか。

 日本の飛躍につながる、そんな戦略を示す基本計画であってほしい。

いつもながら結局何を言いたいのかよく判らない朝日節という感じが全開なのですが、
別にこの日でなくても何も問題なさそうな記事なのに何ともタイミングが良すぎると言いますか、まさに狙ったかのような時に朝日節が炸裂してしまいましたが…これ、笑っていいところでしょうか?

一方でこの件に関してマスコミ各社が総理に質問を集中するのは当然のことですが、この中でも朝日はひときわ異彩を放っています。

北朝鮮核実験「NPTに対する重大な挑戦」 5月25日午後4時45分ごろ~(2009年5月25日毎日新聞)

 ◇核実験を止められない理由

Q:総理、朝日ですが、これで2度目の核実験になるわけですけれども、北朝鮮の核実験を国際社会がこうやって止められないのはどうしてだと思いますか? 一方であの……。

A:どうしてだと思いますか? 私に答えられる限界を超えています。

答える麻生総理の方も日頃から朝日嫌いで知られている御仁ですが、いくらなんでも一国の総理にこの小学校の壁新聞レベルの質問もなかろうかと思いますね。

それはこういうことばっかりやっていれば読者にもスポンサーにも見放されて赤字になるのも仕方ないですよ。>朝日新聞

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