« 新型インフルエンザ続報 ここにも牟田口後継者の足音が…? | トップページ | 世界に知られるようになった日本のマスコミ業界 »

2009年5月15日 (金)

銃刀法改正と医療事故調シンポの話題

非常にマイナーな話題なんですが、実は意外に応用範囲が広そうな記事がひっそりと出ていました。

改正銃刀法が求める医師の診断書 所持許可で原則精神保健指定医に限定(2009年5月13日Japan Medicine)

 銃砲刀剣類所持等取締法(銃刀法)が改正され、すでに一部施行されている。今年1月5日から、ダガーナイフなどのような刃渡り5.5センチ以上の「剣」(両側に刃がついた刃物)は原則として所持が禁止され、7月4日までに廃棄するなどの処分が必要になる。各地の警察署が無償で引き取ることになっており、警察庁ではポスターなどを通じ、早めの相談に向けたPRに力を入れている。法改正のこの部分は2008年6月に発生した秋葉原無差別殺傷事件がきっかけ。改正銃刀法が広く国民の関心を集めることになった。

 一方、改正銃刀法には医師も大きな関心を寄せている。猟銃などの所持許可を申請する際に求められる診断書が原則、精神保健指定医によるものに限定されることになるからだ。

 従来、この診断書を書く医師の専門性が問われることはなかったという。大きな社会不安を生じさせる事件の発生もあり、こうした現状に驚きを禁じ得ない。国民にとって、そして医師にとっても決して好ましい状況ではなかった。今年12月までの施行が見込まれており、事態改善に向け、医療関係者らの前向きな取り組みに期待したい。

●専門外の医師が大半

 もともと警察庁が銃刀法改正に取り組むきっかけとなったのは、07年12月に発生した長崎県佐世保市スポーツセンター銃撃事件だった。事件発生を受け、同庁生活安全局長の下にプロジェクトチームを設置。銃砲行政に関する国民の安全・安心を確保していく観点から、幅広く銃砲行政全般について見直しを行う「銃砲行政の総点検」を実施し、08年4月に報告書をまとめた。

 銃刀法では、精神障害者、認知症患者、アルコール中毒患者らは銃所持を許可できない欠格者と定め、各都道府県公安委員会は銃所持の許可・更新申請の際、医師の診断書で申請を行った者が欠格事由に該当しないことの確認を求めている。ただ、同プロジェクトチームの報告書によると、申請者が添付する診断書のうち、約98%は精神障害等を専門としていない医師によるものであったという。

●銃所持許可後の受診命令も

 専門医以外の医師による診断については、地域医療の現場を担う医師からも、専門医以外の医師が初診の精神疾患患者や麻薬常習の有無を判断することは困難との声が上がっており、改善策が強く求められていた。08年5月の中国四国医師会連合総会でも話題に上り、島根県医師会が各県医の対応策を尋ねたが、具体的な対応策を取っているとした県医はなかったのが実態だ。

 改正銃刀法には「許可の申請」について、「医師の診断書であって内閣府令で定める要件に該当するものを添付しなければならない」との規定が盛り込まれた。警察庁はこれを受け、診断書を作成する医師を内閣府令で「原則として精神保健指定医」に限定することにした。

 診断対象の疾患については、<1>統合失調症<2>そううつ病<3>てんかん<4>自己の行為の是非を判別する能力や、判別に従って行動する能力を失わせる病気、またはこうした能力を著しく低下させる症状を呈する病気<5>認知症<6>アルコール、麻薬などの中毒者―を想定する。診断書には、それぞれ「該当しない」「慎重な検査を要する」「該当する」のいずれかを記載するように検討が進められている。

 このほか、「自己の行為の是非を判別する能力や、判別に従って行動する能力がない者、またはこうした能力の著しく低い者」についても参考意見の記載を求める方向だ。
 さらに改正銃刀法では、受診命令に関する規定を盛り込んだ。銃所持の許可後でも、必要に応じて医師の診断を受けるように命令できることになった。受診命令については、今年6月の施行を予定する。診断対象も許可申請の際と同じ病気・症状が想定されている。

 ただ、許可申請の場合と異なり、受診命令では診断する医師を各都道府県公安委員会が指定することになる。具体的には、てんかんは日本てんかん学会の認定医またはそれに準ずる医師、認知症は日本老年精神医学会、日本認知症学会、日本神経学会、日本老年医学会、日本精神神経学会の専門医となる見通しだ。これら以外は精神保健指定医を指定することになる。(那須 庸仁)

この一件、社会的問題としてみると「今まで専門外の医者が好きに書いていたの?」と思われるかも知れませんが、実は結構根深い背景があったりします。
銃器所持に限らず一部職業では薬物中毒ではないといった診断書提出が求められますが、この実態といえばそこらで外来をやっている普通の医師が通り一遍の診察をしただけで書いてしまう(書かされてしまう)という非常にいい加減なもので、そんな診断書にどれほど意味があるものなのかとは誰しも感じるところです。
もちろん専門医であっても診察室に入ってきた患者を一見しただけでぴたりと診断できる(現状ではまさにそうした行為が求められているわけですが)というものでもないでしょうが、そうであるならなおさら非専門家が何を診断できるのかということですよね。

今までは町医者が好意で名前だけ貸すような状況であったわけですが、時に何かあると「トンデモ医師!患者の言いなりに診断書を発行!」とワイドショーネタになったりしますから、こうしたいい加減な行為は社会的に許容されざるものとなってきているということです。
そうでなくとも少し前には精神科病院に入院中の患者が外出中に起こした殺人事件で、病院側が被害者、加害者双方の遺族から訴えられるという事例がありましたが、こうしたことの影響もあってこの種の「お墨付き」診断書発行に対しては医療の側からも「責任がもてない」という声が上がっていたところではありました。
問題は現状ですら数が到底十分とは言えない専門医の手が足りるのかと言ったあたりの話と、恐らく銃器所持者が多いような山間部にはその種の専門医などほどんといないといったあたりになってくるかと思うのですが、今後誰がこの件に関してクレームをつけてくるかといったあたりにも興味が湧くところですよね。

さて、以前から医療事故調論議は進んでいそうで全く進む気配もないまま厚労省は「議論はしました。これでやります」と話を進めたがっている気配が濃厚でしたが、ここに来て国会議員レベルからも「それっておかしくね?」と反対の声が上がってきているようです。
ところがこの話、よくよく聞いてみると声が上がった場所というのが非常に面白いんですよね。

医療安全調、大綱案での創設に賛成意見なし―国会議員シンポ(2009年5月12日CBニュース)

 国会議員シンポジウム「医療版事故調-国会での十分な審議と早期設立を求めて―」(主催=患者の視点で医療安全を考える連絡協議会)が5月12日、東京都内で開かれ、主要6政党の国会議員らが参加した。各党の議員からは、医療事故の死因究明などを担う第三者機関の創設自体に対する反対は出なかったものの、厚生労働省が昨年6月に公表した「医療安全調査委員会設置法案(仮称)大綱案」のまま制度を創設することへの賛成意見もなかった

 自民党の古川俊治議員は、「医療版事故調の創設は必要だと考えている」と述べる一方、医療現場の委縮を防ぐ観点から、医療安全調による調査を警察の介入に優先させる必要があるとの認識も示した。また、公明党の福島豊議員は、「医療における業務上過失致死の判断基準を不明確にしたままでは、うまく機能しないという指摘がある」と述べ、医療安全調を創設するには、こうした懸念を解消する必要があると指摘した。

 民主党の足立信也議員は、「医療版事故調査機関の設置は必要だと思う」とする一方、「新しい組織をつくり巨大にしていく必要は全くない」と述べた。厚労省の大綱案については「義務を課し、罰を与える職権主義で解決できるのか」と、有効性を疑問視した。

 共産党の小池晃議員は「今後は、大綱案を土台に議論していく必要がある」とする一方、医療安全調の設置目的を事故の原因究明と再発防止に限定することや、厚労省ではなく内閣府内に設置することなどを主張した。

 社民党の阿部知子議員は、「警察への通報や行政への通知の仕組みが組み込まれている限り、責任追及を分離したシステムにはならない」と訴えた。医師などの行政処分を検討する医道審議会の機能充実も提言した。国民新党の自見庄三郎議員は、遺族救済のための無過失補償制度の創設を主張した。

かねてから「総論賛成、各論反対」だなんてことが言われてきましたが、こうしてみると厚労省案の言うところの司法への引き渡し窓口としての事故調というものに対してはほぼ全面的に反対といった状況になっているようにも見えてきます。
このあたり、いつもお世話になっている「ロハス・メディカル」さんが詳しく取り上げていらっしゃるので以下に抜粋させていただきますが、特に注意すべきはこのシンポが「患者の視点で医療安全を考える連絡協議会」主催であると言う点です。
当然ながらその構成母体である、「医療過誤原告の会」、「医療事故市民オンブズマンメディオ」、「医療情報の公開・開示を求める市民の会」、「医療の良心を守る市民の会」、「陣痛促進剤による被害を考える会」の5団体の意向というものを反映した議論が期待されるところなのでしょうが、実際はどうだったかと言いますとなかなか微妙だったようで…

医療事故調 国会議員シンポ(2009年5月13日ロハス・メディカル)より抜粋

五阿弥宏安・読売新聞東京本社編集局次長(コーディネーター)
「皆さんの意見を伺っていると、刑事と行政処分を切り離すべきという考えが強いようだ。しかし大綱案では通知する範囲は極めて限定的になっている。さらに国民からすると本当に医者だけ免責でいいのかという思いになるし、逆に医者から見ても切り離してしまったら、警察が勝手に捜査するのでないかといことで萎縮医療につながる不安は消えないと思うのだが」

古川俊治・自民党参議院議員
「私は、刑事の過剰な介入への歯止めのためにも、何らかの関連づけは必要という考え方。だから同意見だ」

福島豊・公明党衆議院議員
「県立大野病院事件の時も、医療行為を警察がどう判断したのか分からず、医療側からすると不信感をぬぐえていない。どこからが業務上過失致死なのかが曖昧だ。WHOのガイドラインを考慮するならば、まずは抑制的にスタートを切って、運用していく中で改めて刑事処分のあり方を考えるような2段階でもよいのでないか」

足立信也・民主党参議院議員
(党代表選挙を巡る両院議員総会が開かれている中、こちらに来たそうだ)
「先ほど、福島議員が大綱案に賛成であるかのような誤ったことを言ってしまった。席に戻ってから話をしてみたら必ずしもそうではないことが分かった。ということは、ここに6人の国会議員が出ているが、厚労省案に賛成している者は1人もいない。話を質問に戻すと、我々は原因究明のための委員会を設け、報告書を捜査に連動させないと主張している。医療者だけで調査が無理なら、その時には捜査に頼るしかない。原因究明のための委員会が過失認定すべきでない。しかし大綱案では、認定してしまっているではないか」

小池晃・共産党参議院議員
「一切つなげてならないというつもりはない。しかし今の案では曖昧な部分が多い。故意に近い悪質な事例と言うのだけれど、医療の不確実性を考えると不安定な要素であり、これに委ねて刑事処分につながらないかという不安は当然に出てくる。始めるにあたっては、故意の事例に限定するなど、少し抑制的にスタートするべきなんではないか」

阿部知子・社会党衆議院議員
「そもそも何かあった時には、組織防衛的に隠すようにできている。刑事や行政の処分につながっている限り、この委員会には何ら真実は集まらないと思う。患者さんの求めるものが真実であるならば、キッパリ切り離すべきだ。今だって刑事処分相当のものは警察が独自に捜査している。カルテ改ざんについては医師法を改正して、しちゃいけないようにすればいい。この委員会は事実究明のみに絞った方がいい」

自見庄三郎・国民新党参議院議員
「この委員会を作るという答弁を大臣から引きだしたのは私。当時から厚生省の局長には言っていた。『あんた達がつくっても暗礁に乗り上げるよ』と。今の状態だと、8割の患者は真実を知りたいと思って訴訟するのかもしれないが、8割の医者はたかられるんじゃないかと防御を固めてしまう。両方によいことがないと動かない。まず業務上過失致死の範囲がハッキリしないと。米国では明らかに故意の。。。」

大熊由紀子・国際医療福祉大学大学院教授(コーディネーター)
「はい、会場で待っていて、京都まで新幹線で帰らないといけない方がいるので」と途中で割り込み「ここからは会場の方との質疑応答に。学会方式でマイクの所に来て質問を」

お前は「朝まで生テレビ」の田原総一朗か!と思わず突っ込みを入れたくなるところですが(苦笑)、コーディネーターも打ち切らざるを得ないほどに議論が主催者側も意図からずいぶんと離れてしまっているのかなという印象が拭えません。
それを証明するように、ここから相次いで主催者側の関係者が立ってコメントを出しているわけですが、壇上への総バッシングという現場の状況が想像出来るような話が続いています。

医療過誤原告の会・ワタナベ氏
「この子(車イスの中年女性を同伴)のおむつを今も替えていたところ。一寸先は闇。(略)風邪じゃないけど、点滴でもしとこうか、で、こんなになってしまった。この子が勝手に病気になったんじゃない。カルテを改竄する医者がいる。患者を騙す医者がいる。不正をする医者がいるからこそ、私達がこんな思いをしている。この子に償ってやってください。帰りの新幹線があるので、これで失礼します」
同伴者とみられる男性が
「岡山から来ましたが、私もカルテを改竄されました。ではこれで」

医療情報の公開・開示を求める市民の会・勝村久司氏
「医療裁判では事実経過を争っている。事実がなかなかよく分からない。大野病院事件でも、医療者の中でも医師と看護師の事実経過に関する証言が食い違った。それは非常に嘆かわしいと思っている。何があったのか本当のことを言ってほしい。ウソを言わないという普通の市民感覚を持ってほしいという願いだ。その意味で今日の皆さんの話は、医療者が主語になって違和感がある。良いもの悪いものがゴッチャになって議論されている。せめて4つの所(?)ぐらいは医療の質を高めるのに必要。多くの医師は一生懸命にやっている。しかし、そうでない医師もいる。ダメなものはアカンと反省した方が、そういうシステムをつくる方が、しっかりやっている医療者を守ることになるのではないか」

医療事故市民オンブズマンメディオ・菅股弘道氏
医者の立場としての意見が多い。反対の側から主張してみたい。医者は、事故調が警察に通知するのをイヤだというのならば、事故調は報告書を作ることだけに特化して、それを警察に出すかどうかは医療機関、あるいは被害者・遺族に任せるのはどうか。そういう資料をつくるまでの立場でもよいのではないか。被害者・遺族は納得がいかない場合にも、この機関を利用するだろう。しかし全てが警察に行くとは思わない」

会の名称聴き取れず・ワタナベ氏
「平成5年に子どもを亡くした。調べたら素人の私でも分かるような(おかしな?)ことをしていた。なぜしたかと尋ねたら、今までもこうしていたからと答えた。高齢になって、医療の進歩に知識が追い付いてない、そういう医者をどう思うか。しかも、そういう医者はリピーターが多い。必ず繰り返すし、行政処分も受けてない。そのことが今日は一切説明されていないではないか。医師免許の更新なりを考えていただかないと」

ま、議員さん達もこの時ばかりは「しまった、もう少し空気読むべきだったか…」と思ったかどうかは知りませんが(苦笑)。
こうした会場の声に対しての解答はこのあたりに集約されるのではないかと思いますが、「処罰のために情報を出せでは真実は出てこない」という点では6人の見解は終始一致していたという印象を受けますね。

阿部
患者さんの側でも求めるものをハッキリしないといけないと思う。真実を皆さんが求めるのならレポーティングシステムは、システムエラーの観点から処分につなげてはいけない。実際には、皆さんが求めているものはもう少し複合的で、それは補償も含めた別の仕組みを同時につくらないといけない。事実究明が必要と言いながら、制度の中にパニッシュメントが入っている。それでは、責任追及を求めていることになるのではないか。二兎を追ったら、両方取れない。患者さん側が求めていることは裁判外の紛争処理機関であり、補償を含めたシステムではないのか。問題のある医師への対処は別にした方がいい。本当に皆さんが求めているのは何なのか、明らかにしてほしい

小池
隠蔽や改竄をなくすために作る、その通り。だったら、その通りの中身なんですかというのが問題。この機関がお白州のようになって捜査機関に通知すべきか否かを判断することになると、、かえって隠蔽と改竄をあおることになりかねない。本当にそういう目的の通りに機能するシステムにする必要がある

阿部
「皆さんがどういう気持ちで裁判を起こしているのかは、私も原告側証人として法廷に立ったことがあるので、ある程度分かる。でもだからこそ医師に処分を科すという仕組みと連動しちゃうと、真実が出てこない。補償の仕組みを伴った裁判外紛争処理の機関を機動的に働かせることが必要だと思う。そこで患者さんを救済できるんだということでないと医師も情報を出せない。本当のことを知りたいといって訴訟には限界があるということを知ったのだから、全知全能の裁き手はいないんだということを認識してほしい。患者さんに補償する仕組みを同時に走らせないと、調査だけしてどうするのだろうと思う

今回の場合主催者とその関係者はまさしく事故調を利用する側にもっとも近いだろう人たちと言うことになりますが、真実を知りたいのなら貴方達の求めているようなシステムでは駄目だ、あるいはそれを承知の上で敢えてそのシステムでやれと言うのなら何を目的としたものなのか明らかにしてくれというのはまさしくその通りの話ではないかと思います。
そしてこうした発言を受けて、議論の最後に主催者側の意向を反映しているだろうコーディネーター氏のまとめ的発言というのがこちらなんですが…

五阿弥
刑事処分と切り離さないと真実を語れないというのが本当かなと思っている人が多いのでないか。先ほどの東海大病院のように(菅股氏の事例)真摯に対応しているところもある。全ての医療機関がこうした対応を取れば、そもそもこうしたものが要らないのでないかとすら思う」

大熊
まず始めないことには進んでいかないのでないか。始めている国は既にたくさんある。国会でも議論していただきたい」

いや貴方達、今までさんざん議論してきた流れを華麗にスルーしてそう来るかと思うような総括ですが(苦笑)、まあ何と言いますかこのシンポジウム、色々な意味で人選を誤っていたんじゃないでしょうかね。

事故調的組織の立ち上げに総論反対という人はほぼ皆無という状況ですから異論無しという部分だけで始めてみるというのも一興かなと思うのです。
ところがこうして地雷を踏みつけかねない部分に敢えて固執する人々がいる、しかもそういう人たちこそさっさと立ち上げろと強硬に主張しているというのも、考えてみればずいぶんと奇妙な話だと思いますね。
とにかく小さくでも始めてみればという意見も根強い一方で調査だけではなく補償の仕組みがなければという阿倍氏の意見には同意するところがあるのですが、何しろ産科無過失補償制度もあそこまでせこくまとめてしまった国ですから、広範な補償制度導入など夢のまた夢という気がしないでもありませんが…

|

« 新型インフルエンザ続報 ここにも牟田口後継者の足音が…? | トップページ | 世界に知られるようになった日本のマスコミ業界 »

心と体」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/519753/45018937

この記事へのトラックバック一覧です: 銃刀法改正と医療事故調シンポの話題:

« 新型インフルエンザ続報 ここにも牟田口後継者の足音が…? | トップページ | 世界に知られるようになった日本のマスコミ業界 »