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2009年5月 8日 (金)

落日のマスコミ業界、さらに自ら冬を呼び込むか?!

不景気は当分続くと暗い予想ばかりの世相ですが、テレビ朝日が開局以来初の最終赤字に転落するなどマスコミ業界の凋落も相変わらずのようです。
こんな中で新たなビジネスチャンスを掴むと言うことは何より大事なことですが、これが長年の無風状態を享楽してきた既存の業界にとってはしばしば思わぬ痛手になることもあるのだとか。

リクルートがエリア拡大する番組表無料宅配に新聞業界激震(2009年4月22日ダイヤモンド・オンライン)

 リクルートが地域限定で行なっている新事業「タウンマーケット無料宅配サービス」に新聞業界が神経をとがらせている。これは週刊テレビ情報紙と地域のチラシを1週間分まとめて、毎週金曜日に無料で宅配するというサービスで、エリアを急速に拡大しているのだ。

 すでに2008年3月、東京都町田市、神奈川県相模原市で先行実施しており、09年1月には横浜市、川崎市に拡大、5月からは東京都世田谷区、中野区、杉並区、目黒区、品川区、大田区でサービスを開始する予定だ。

 リクルートは該当地域の住宅に申込書を配布して会員を集めており、インターネットでも受け付けている。会費は無料で、会員になれば、話題のタレントインタビューなどを掲載している1週間分のテレビ番組表と、地域のスーパー、家電量販店などのチラシを自宅までクロネコメール便で宅配してくれる。「テレビ欄とチラシで十分」という新聞購読者にとっては、手厚い代替サービスといえる。

 テレビ番組表は約16ページで、今は広告を掲載していない。つまりチラシの配布料金だけがリクルートの収入になるというビジネスモデルだ。

 ある広告代理店幹部によると「リクルートはこの事業に神経を使っている」と打ち明ける。リクルートは事業開始に当たって大手新聞社を表敬訪問するなど、慎重に対応しているという。新聞部数の減少と、新聞販売店の主な収入源である折り込みチラシの減少につながりかねないだけに、メディアの雄を自負する新聞を刺激したくないからだ。

 そのためかリクルートは「まだフィジビリティスタディ(事業化調査)段階で、今後の戦略は決まっていない」としか話さないが、相次ぐエリア拡大からは期待の大きさがうかがえる。

 新聞社は景気悪化による広告急減と部数減少に頭を痛めており、宅配を支える販売店も部数と折り込みチラシの減少で疲弊している。リクルートの新事業が成功すれば新聞というビジネスモデルはますます窮地に追い込まれそうだ。

「リクルートはこの事業に神経を使っている」と言うくらいにそれなりに用心しながら行っているのでしょうが、まさにこれは下手をすると新聞業界の命取りになりかねないような話ですよね。
もちろん公正な競争原理の結果として消費者が利益を得ることができるというのであれば市民としてもありがたい話ではあるのですが、既存の権力側が新規参入者に対して圧力をかけてくるということになればこれはどうなのかという話です。
リクルートのみならず最近ではネットニュースなどもマスコミ業界を脅かす急先鋒ですが、これに対してなかなか香ばしい話が出ているようなのですね。

「批判記事をトピックスに載せるな!」と、毎日新聞が言論弾圧(2009年04月28日PJニュース)

【PJ 2009年04月28日】-ポータルサイト「ライブドア」のニュース欄トピックス上に掲載される毎日新聞への批判記事について、毎日新聞側がこれまで複数回にわたり、ライブドアに対してトピックスへの掲載を中止するよう圧力をかけてきたことがこのほど、PJニュースの取材で明らかになった。独立したメディアの編集権を侵害するという、報道機関としてはあるまじき毎日新聞の言論弾圧体質が浮き彫りになった。

 毎日新聞の英語メディア「Mainichi Daily News」のコラム「WaiWai」が卑わいで低俗な内容の記事を継続的に掲載・配信していた問題が発覚した08年夏、PJニュースはインターネット関連のメディアには回答できない=毎日新聞英語版の検索エンジン拒否でや「ネットは悪」なのか、柳田邦男氏と毎日新聞の「変態記事」事件への見解といった取材記事やオピニオン記事をライブドアに配信した。ライブドアはこれらをニュース・トピックスに取り上げた。

 ライブドア元社員を含めた複数の関係者によると、これら記事について、毎日新聞デジタルメディア局担当者がライブドアのニュース担当者に対して、毎日新聞を批判する記事はトピックスから外すよう電話で伝えてきた。ある関係者によると「毎日新聞担当者は、何も知らないPJニュースの市民記者の記事をなぜトピックスに載せるんだ。うちはライブドア事件直後でも記事配信を継続してやったではないか」などと、圧力をかけてきたという。

 毎日新聞はこれ以前にもPJニュースの毎日新聞批判記事にもクレームを付けてきたという。さらに、ライブドアが毎日新聞を批判した一般ユーザーのブログ記事をトピックスに掲載してきた09年の年初には、「これまでにない強い圧力」(関係者)をかけてきたという。

 ライブドアは2006年1月に証券取引法違反事件、通称ライブドア事件を起こした。毎日新聞は事件以前からライブドアと記事の配信契約を結び、事件以降もその契約を継続した。

 ある元社員は当時を振り返り「さすがに口には出さないが、大事件を起こした問題企業にも記事を売ってやったという態度がひしひしと伝わってきた。その記事配信を継続していることを恩着せがましく言ってきた。その裏にはいつでも配信契約をやめてしまってもいいんだぞ、という傲慢(ごうまん)さも見え隠れした。記事を売ってやってんだから、毎日新聞の批判記事を載せるなど問答無用といった調子だった」と話した。

 また別の関係者らは、「市民記者のいい加減な記事などを平気で掲載するライブドア、というような見下した態度を取られることもあった」「市民記者への反感が毎日新聞の現場記者の中で渦巻いていると担当者に伝えてきた」などと証言した。

 この記事はPJニュースが独立して取材したもので、ライブドア側から指示命令されたものではない。

 取材拒否などのネットメディアや市民記者への偏見や、他のメディアの編集権を侵害するなど毎日新聞の体質は、「公器」を標榜(ひょうぼう)する報道言論機関として適格とは到底思えない。毎日新聞の存続そのものが問われそうだ。【了】

※この記事は、PJ個人の文責によるもので、法人としてのライブドアの見解・意向を示すものではありません。また、PJはライブドアのニュース部門、ライブドア・ニュースとは無関係です。

パブリック・ジャーナリスト 小田 光康【東京都】

やはり毎日新聞という会社は市民記者だとかネット世論だとかいったものに対して相当に神経をとがらせているようですね。
しかし匿名関係者なる方々の証言というのもこの種の記事ではお約束ですが、またこれはゴシップ誌なみに煽りの入った記事ではありますよね(苦笑)。

ことさらにライブドアとは無関係を主張するというのも背後関係を考えるならばやむなしというところなのでしょうが、これを掲載するライブドア側の見解というのはどうなんでしょうね。
ライブドアが毎日と対立したくないというスタンスなら困ったニュースということになりかねませんが、逆に「こんなニュースでもウチはこうして掲載してますよ」というアピールにはなるという判断なんでしょうか。
しかしライブドア事件の当時はともかく、今となるとどっちが勝ち組でどっちが負け組なのかはっきりしないような話ではありますが…

新聞ばかりでなくテレビ業界も色々と香ばしいネタが続出ですが、最近のスマッシュヒットがこちらTBSのやらせ問題です。
ま、今の時代TBSと言えばやらせ、やらせと言えばTBSという評価がすっかり定着してしまった感もありますが、幾ら何でもここまで素朴なやらせをやっていて良いのかと心配になってくるほどのものがありますから、それは橋下知事でなくとも一言言いたくなるのもやむなしというところでしょうか。
しかしTBSはこれも「やらせとは言えない」と主張しているようですが、一応は真面目なニュースっぽく仕立てた番組の取材にしてこのレベルなんですから、他の番組ではどんな素晴らしい境地を見せてくれているのかと楽しみで仕方がありません。

「これが二重行政の現場」…実はTBS依頼でやっただけ(2009年4月26日朝日新聞)

 TBS系が今月11日に放送した「情報7days ニュースキャスター」で、国道と大阪府道の清掃作業をめぐり、通常実施しない清掃作業を業者に依頼し、国と地方の「二重行政の現場」として報道していたことがわかった。国土交通省近畿地方整備局が「事実誤認と考えられる」と指摘。TBSは25日、「行きすぎた表現でした。誤解を与えかねない表現になったことをおわびします」と同番組で謝罪した。

 番組には、大阪府の橋下徹知事や宮崎県の東国原英夫知事らが出演し、国の税源移譲など地方自治についてビートたけしさんらと議論した。

 問題のシーンは「これが『二重行政』の現場だ!」の字幕で紹介された部分。

 府の委託で府道を清掃車で掃除していた業者が、国道との交差点の手前で車の回転ブラシを路面から上げて清掃を中断、交差点を渡るとブラシを下げて清掃を再開する。カメラが近寄ると清掃車の運転手が「国道と府道は違うからね。そこの分だけブラシ上げなあきません」と説明。

 続いて「国道に差しかかると掃除をやめなくてはならない」「国道が通る交差点は国が掃除することになっているという」とのナレーションが入る。ブラシを上げたため、路面にゴミが残り、作業員が手作業で掃除する場面も放送。二重行政の無駄を強調する構成になっている。

 府道路環境課によると、国道との交差点の維持管理は国の管轄。だが、業者は通常、効率を考えて国道との交差点もブラシで清掃していた

 TBSの取材を受けた業者によると、取材当日、番組スタッフから「交差点でブラシを止めてくれないと取材にならない」と依頼され、府鳳土木事務所(堺市)に電話で相談。担当者から「歩行者の安全対策でブラシを上げることもあるから協力して」と言われ、依頼に応じたという。

 TBS広報部は「府への取材で、国道に入ると清掃車のブラシを上げると聞いた。国道との交差点でもそうだと思い込み、業者に『正式なやり方を撮りたい』とお願いした」と説明した。

 放送を見た近畿地方整備局が17日に「事実誤認」と文書で指摘。TBS側は21日付の文書で通常の作業ではなかったことを認め、「視聴者にすべての交差点で同様の事例が起きているような誤解を与えかねない表現でした」と回答。そのうえで、TBS広報部は「やらせとは言えないと思う」と説明している。(渡辺哲哉)

★橋下知事、TBS番組を「虚偽」と批判(2009年4月27日日刊スポーツ)

 TBS系の情報番組「情報7daysニュースキャスター」が、大阪府の委託を受けた業者に通常とは異なる道路清掃を依頼し「二重行政の例」などと放送した問題で、橋下徹知事は27日、記者団に「TBSは『行きすぎた』と言っているようだが、ある意味虚偽だ」と述べ、取材方法を批判した。

 橋下知事は、府側には二重行政の問題に関する取材だとは知らされていなかったと指摘し、「意図を隠して(清掃方法を)依頼するのはルール違反だと思う」と述べた。

 橋下知事は11日放送の同番組にスタジオ出演。番組関係者からは府側に口頭で説明があったという。(共同)

こうまで同じような問題を繰り返すのですから業界内部でもそれなりに危機感が盛り上がってこないといけないんだと思うんですが、風の噂に聞くところによると上層部は全くそんな気配はないんだとか。
他人を騙してでも儲かりさえすればいいという考え方も営利追求の一つの究極として有りかなとは思うのですが、そういう人々が他人に向かっては「社会の木鐸でござい」と大きな顔をするというのは正直感心できないところではありますよね。
ま、情報発信の広範化が進んでいるこういう時代ですから、いずれ遠からずそれなりの報いがあるんじゃないかなと言う予感はしているのですが。

取材ノートから:食品産地偽装 /山形(2009年4月21日毎日新聞)

 新庄市の山菜加工会社が外国産の山菜を国産や県産と偽って表示し、販売していた。偽装は少なくとも04年ごろから行い、中国産の製品が売れなくなったことを理由に徐々に偽装の割合を高めて、県内外の消費者や業務用に販売していたという▲「国産って書いてあるからきっと取れたての山菜なんだと思って、いつもスーパーで買ってたのに……」と知り合いの主婦。全国的にも山菜の産地として有名な最上地方での不祥事に、何年もこの会社の食品を口にし続けてきた県民だけでなく、県外の消費者は何を感じただろうか▲倫理上の問題が問われている。人をだましてまでも利益を追求する会社に商品を売る資格はないし、そんな会社は必ず報いを受けることだろう。【浅妻博之】

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コメント

まさに「報道偽装」ですね。

他人からの批判を圧力で封じ込めるということは、当たり前のように社内での批判も認めていないということでもあります。
マスコミは第四の権力とうそぶいて、政府・官僚・議会・司法の自浄作用を要求する割に自分たちは自己批判・自浄作用を持たないというのはどうしようもないですねぇ。

昔は「反権力・自己批判」が学生時代に大好きだった人たちがたくさん新聞社にいたんですが、もう経営陣以外は退職した年齢ですものね。

投稿: Seisan | 2009年5月 8日 (金) 18時09分

「自己批判」そういう言葉もありましたね。(*=∀=)***

投稿: 元外科医 | 2009年5月 8日 (金) 18時37分

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