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2009年3月30日 (月)

時節柄?色々と出てくるものが

年度末のせいなのかどうか、全国あちこちからこれでもかと医療関連ニュースが続いていますが、そのほとんど全てが暗い話題ばかりというあたりが何やらこの国の医療の現状を示しているようで興味深いところですね。

先週は愛育病院の「総合周産期母子医療センター」指定返上の話題がありましたが、他府県でも労基署が仕事をしているようです。
滋賀県では県立成人病センターでの残業代未払いはケシカランとお上の指導が入りましたが、こういう話題はどこの公立病院でも長年の慣行として行われている問題だけに今まで放置してきた責任も問われかねない話ではありますよね。
「残業代に関し公立病院が捜査を受けたのは異例」なんてことをさらっと書いていますが、佐賀県立病院のように県のHPでも公になり記事にもなっているほどに違法行為の実態はすでに明らかであるのに、刑事告訴をされるまで何の指導もなかったとすれば、そちらの方が大きな問題ではないでしょうか。

滋賀県病院事業庁を送検 残業代一部未払いの疑い/滋賀(2009年3月28日47ニュース)

 滋賀県立成人病センター(守山市)の医師の残業代を規定より少なく算定したとして、大津労働基準監督署が労働基準法違反の疑いで、同センターを運営する県病院事業庁と幹部らを書類送検していたことが28日、大津労基署への取材で分かった。

 厚生労働省によると、残業代に関し公立病院が捜査を受けたのは異例

 大津労基署によると、2008年4月、管理職とされながら権限がなく、残業代が支払われない同センターの医師が「名ばかり管理職」だとして、事業庁に是正勧告した。

 事業庁は同センターなど県立3病院の管理職約40人を含む医師約100人の残業代などを、06年4月にさかのぼって算出。今年1月までに総額2億4000万円を支払った。また各院長ら約10人をあらためて管理職にした。

 しかし、労基署が病院関係者から刑事告訴を受けて調べた結果、残業代の算定基礎から医師に毎月支払われる「初任給調整手当」を除外して計算していた疑いが強まった。不払い分は約3億5000万円に上るとみられる。

一方で愛育病院クラスがセンター返上を言い出すならと追随する動きがあるのかと言う点にも興味が集まるところですが、タイミング的には恐らく愛育の件とは無関係ながら他県でもやはりセンター指定返上の話はあるようです。
同じ関東圏にある栃木県では現在8施設ある周産期医療センターのうち、国立病院機構栃木病院佐野厚生総合病院の2施設が指定返上を言いだしているようですが、よく見てみれば2007年にも他の二施設が返上していると言います。
今回の二施設もどちらも500床前後の病床を有する基幹病院クラスだけに、名目的な施設返上よりも周産期医療の後退という点でそれなりのダメージがあるのではないかと予想されるところです。

周産期医療センター 国立栃木認定返上/栃木(2009年3月28日読売新聞)

佐野厚生総合、出産休止へ

 母体や胎児へのリスクが高い出産に対応する「地域周産期母子医療センター」が、現在の8病院から2減となる見通しであることが27日、わかった。国立病院機構栃木病院(宇都宮市中戸祭)が認定の返上を県に申し出たほか、佐野厚生総合病院(佐野市堀米町)が11月末で出産の扱いを休止する方針。いずれも医師不足を理由に挙げている。今後、緊急時や県南部の出産受け入れ体制に大きな影響が出る可能性がある。

 県によると、国立栃木病院は現在2人いる産科常勤医が4月から1人となる見込みで、「医師不足のためハイリスク分娩に対応できない」と2月に返上の申し入れがあった。

認定返上は2007年11月の佐野市民病院、宇都宮社会保険病院に続いて3件目

 佐野厚生総合病院は、現在入っている11月までの予約には対応するが、新規の出産受け入れは休止する。同病院によると、2007年度に5人いた産科常勤医が08年度に3人に減少。3月末にはさらに1人が退職することになり、休止を決断したという。今後、新たな医師を確保できない場合は「センター認定を返上するしかない」と話している。

 それぞれの病院の認定返上、出産休止は、27日に開かれた県周産期医療協議会で報告された。

 国立栃木病院は、07年度から出産受け入れを縮小している。

 一方、佐野厚生総合病院は年間約400件の出産を扱っており、佐野市内で出産を扱う医療機関3か所のうち救急搬送に対応できるのは同病院だけ。周辺の病院が受け入れを大幅に拡大しなければ、地元で出産施設が見つからない「お産難民」が発生する可能性もある。

 協議会では、「小児救急や高度な周産期医療を担う足利赤十字病院の負担増は避けられないのではないか」と懸念する声が上がった。

佐野厚生、産科休止へ 常勤医減で12月から 地域の拠点、体制弱体化/栃木(2009年3月28日下野新聞)

 合併症などリスクの高い妊婦を受け入れる地域周産期医療機関に認定された佐野厚生総合病院(佐野市)が十二月から産科を休止する方針であることが二十七日、分かった。現在三人の産科常勤医が四月から二人に減るためで、十一月までのお産と産科救急も当面対応する予定という。出産前後の周産期医療体制を支える地域拠点病院がこのまま離脱すれば、弱体化は必至だ。

 同日の県周産期医療協議会で病院関係者が報告した。

 下野新聞社の取材に対し、現在診療している妊婦は責任を持ってお産まで担当するが、四月以降に常勤医が三人に戻らなければ、十一月いっぱいでお産を休止せざるを得ないという。

佐野厚生のお産件数は、年間四百件近くに上る。産科救急は四月から対応できる範囲が縮小する見通し。また地域周産期医療機関の認定も産科が休止すれば、返上するという。

 県保健福祉部によると、県内でお産に対応する医療機関は減少する一方。三年前には五十カ所だったが、昨年四月には下都賀総合病院(栃木市)のお産休止などで四十四カ所に減った。

 地域拠点病院も今年二月に国立病院機構栃木病院(宇都宮市)が地域周産期医療機関の認定返上を申し出たばかりだった。

 県保健福祉部の担当者は「きょう初めて聞き、えっと思った。救急の対応など今後の状況を、きちんと確認したい」と、驚きを隠さなかった。

しかしこういう記事を見ると最近の産科では「無理はしない、させない」という姿勢が滲透してきているようで、ようやく現場スタッフはきちんと保護していかなければならないという認識が広まっているのかなとも感じますが、上で取り上げたように産科のみならず医療全体にこれを広げていくにはまだまだというところでしょうか。

ところで産科取り扱い施設が減少する一方と言う現状では、特に元々選択肢の少ない地方圏では一つの施設の閉鎖が地域に大きな影響を与えるという事態になるだろうことは容易に想像できると思います。
先頃から県立病院再編計画で取り上げさせていただいている岩手県は花巻市は10万人規模の医療圏ですが、こちらからも年度末に産科休診の話題が飛び込んできました。

4月から産婦人科休診 総合花巻病院常勤医退職で/岩手(2009年3月29日岩手日報)

 花巻市花城町の財団法人総合花巻病院(大島俊克院長)は4月から産婦人科を休診する。男性常勤医1人が3月末で退職するため。人口10万人の同市は4月以降、お産を取り扱うのが開業医2人だけで総合病院には不在となる。住民の出産をめぐる環境が厳しさを増すと懸念される。

 花巻病院の産婦人科は男性常勤医の1人体制。2006年4月から3年間勤務し、年間で約200件の出産を取り扱ってきた。

 大島院長によると、1人体制では365日の拘束や非常時の対応に不安があり、医師の負担が重い状態が続いていたという。男性医師の退職意向を受け、同院は今年2月までにお産の取り扱いを中止。院内に休診の張り紙を出すなどし、周知を図ってきた。男性医師は4月から、市外の産科医が複数いる病院に移る。

 地域では4月に北上市村崎野に花巻厚生、北上両病院が統合した県立中部病院が開院する。ただ、産婦人科の常勤医は2人にとどまりマンパワー不足は否めない。花巻病院の休診で、地元の妊産婦の盛岡市などへの通院負担は増すとみられる。

 花巻病院では6月から婦人科に限り、診療を再開予定。大島院長は「多い時は病院全体で常勤医が22人いたが今は14人。産科医確保の見通しは立たない」と厳しい表情だ。

そもそも医師一人で年200件のお産という時点でキャパシティーオーバーだと思いますから体制に無理があったのではないかとも想像されるところですが、こと花巻市に関して言えば記事中にも触れられているように元々産科医療資源が極めて乏しいという現実があります。
例えば39歳で息子さんが亡くなり、後を追うように父君の院長先生も亡くなって閉院に追い込まれた伝説の工藤産婦人科医院も花巻市の産科取り扱い施設の一つですが、何でも産科崩壊真っ盛りという状況のようでかなり問題になっているようですね(工藤医院は新院長を招いて先年ようやく再開されたようですが)。
10万人と言えば出生率9前後として年間900程度のお産が見込まれる計算になりますが、取り扱い施設が開業医2人だけとなれば早晩更なる破綻が予想されるわけで、これも今後の経過に要注目というところでしょうか。

ここからは少し医療行政絡みの話題になってきますが、まずは大規模自治体病院閉鎖の先駆けということで全国的にも大きな話題になった銚子市立総合病院問題に関して、病院存続を訴えながら閉鎖を決めた市長に対するリコール請求が通った結果、さる3月29日に市長解任の是非を問う投票が行われました。
結果はすでに御存知の方も多いと思いますが、予想通りの圧倒的多数の支持を得て市長の失職が確定し、市立病院は存続させるべしという民意が改めて示された結果となりました。

千葉・銚子市長リコール成立、市立病院休止めぐる住民投票/千葉(2009年3月30日読売新聞)

 千葉県銚子市の市立総合病院休止を決めた岡野俊昭市長(63)の解職請求(リコール)に基づく住民投票が29日行われ、開票の結果、解職賛成が有効投票の過半数を上回り、岡野市長は即日失職した。

 地域医療の中核となる同病院への財政支援を断念した市長に、市民はノーを突きつけた。総務省によると、公立病院経営を巡って首長のリコールが成立するのは異例。50日以内に出直し選挙が行われる。

賛成は2万0958票、反対は1万1590票。投票率は56・32%だった。

 岡野市長は2006年7月、同病院の存続を訴えて初当選したが、医師不足などで経営難に陥った病院への追加支援は不可能として、昨年7月、休止を表明。公設民営による再開を目指している。

 これに対し、「『何とかしよう銚子市政』市民の会」が、「公約を破り、病院休止を短期間に強行した」として解職請求した。茂木薫代表は午後9時半すぎ、記者会見し、「市民が病院再開を望んでいることが明らかになった」と話した。岡野市長は読売新聞の取材に、「説明が十分に伝わらず残念。市民の判断は重い。出直し市長選出馬は支持者と相談して決めたい」と述べた。

千葉県銚子市長のリコール成立 市立総合病院診療休止問題/千葉(2009年3月30日産経ニュース)

 千葉県銚子市の市立総合病院の診療休止をめぐり、住民らが起こした岡野俊昭市長(63)のリコール(解職請求)の賛否を問う住民投票が29日、投開票された。市長の解職に賛成する票が2万958票、解職に反対する票は1万1590票と、賛成票が過半数に達し、岡野市長の失職が決まった。50日以内に出直し市長選が行われる。当日有権者数は5万9804人、投票率は56・32%だった。

 失職が決まった岡野氏は「一刻も早く病院を再開し、市民に医療を提供したい」とし、出直し市長選への出馬を支援者らと検討することを表明した。

 リコール運動を起こした住民団体「『何とかしよう銚子市政』市民の会」(茂木薫代表)も「市民の声を聞かずに病院休止を強行した岡野氏の下では地域医療の再生は不可能」と訴え、組織内からの候補擁立を模索している。

 市民の会は、市立総合病院の充実などを訴えて平成18年に当選した岡野市長が病院を休止したことが公約違反だとして、有権者2万3405人分の署名を集め、2月に市選挙管理委員会に解職請求していた。

 同病院事業の再開に向けては、有識者らでつくる指定管理者選定委員会(伊藤恒敏委員長、委員10人)が、公募に名乗りを上げた千葉市美浜区の医療法人社団「郁栄会」(川島孝治理事長)の事業内容を審査中だという。

ちなみにこの病院再開に名乗りを上げた医療法人「郁栄会」というところは歯科クリニックを10余り運営しているところのようですが、正直市民病院運営に適任かどうかは…まあそのあたりも含めての審査中ということでしょうかね。

しかし医療問題が行政当局者の首をも左右するという時代になったということでは非常に印象深い事例ではあるのかなと思うところですが、一方で市長を首にしようが病院の問題が何ら解消されるわけでもありません。
巨額の赤字に関してはこれだけ市民の病院存続への意思があるわけですから市税なり市債なりの方向で対応するとしても、一番の問題は「銚子に行きたい人が見つからなかった」「将来展望がない、との評判が立てば誰も希望しなくなる」(片山容一・日大医学部長)とまで言わしめた医師不足問題に対する展望の欠如ではないでしょうか。
前市長が再選するとも考えがたい状況でどのような市長が登板することになるのかは未だ予断を許しませんが、魅力ある市民病院再建がかなうかどうかも市民の選択に委ねられているとは言えそうです。

展望の欠如と言えば、昨今マスコミに登場機会の多い大阪府政においても医療行政絡みでこういった話が持ち上がっています。

橋下改革余波、医師職11人退職…予算減で「思う仕事無理」/大阪(2009年3月29日読売新聞)

 医師の資格をもって公衆衛生政策を担当する大阪府の医師職の職員45人のうち、4分の1にあたる11人が3月末に中途退職することがわかった。

橋下徹知事の財政再建策に伴う給与カットや担当分野の予算削減に対する不満などを退職理由に挙げ、「橋下府政では思うような仕事ができない」と明かす退職予定者もいる。橋下改革への不満が府庁内部から噴き出した形で、府は「職員の士気が落ちている証し」と危機感を募らせている。

 府によると、医師職は医師免許を持ち、府健康福祉部で医療行政を所管するほか、14か所ある府保健所で衛生や保健業務を担っている。例年、医師職の中途退職者は2~3人だが、今春は11人が退職を希望。行政事務を担う3人と保健所長ら出先機関の8人で、部次長級の幹部職員も含まれている。退職後は、民間病院で医師として働いたり、他の自治体に転職したりするという。

府は昨年8月から医師職を含めた一般職員の基本給を最大16%カット。また、生活習慣病の研究や循環器疾患の予防などに取り組む府立健康科学センター(大阪市)の新年度運営事業費を前年比約4000万円減の6億7000万円にカットするなど、医療対策費の削減も進めてきた

 退職予定者はこうした財政再建策に不満を漏らしているといい、退職する課長級職員は「すぐに結果を求める橋下知事の下では、成果が見えにくい研究や、予防業務に、十分な予算措置を期待できない」と話す。

府は大量退職を受けて、府内の自治体に派遣している医師職を引き揚げる一方、医師職採用の年齢制限を従来の「40歳」から「64歳」に引き上げ、随時採用する方針。府幹部の一人は「予算のカットで、仕事へのやる気を失わせてしまったといえる。当面は、残されたぎりぎりの人数の医師職でやっていくしかないが、これ以上辞められると、組織がもたない」と話した。

 府職員の人件費削減を巡っては、退職金の5%カットを実施する直前の昨年7月、カット前の金額を受け取るための「駆け込み退職」が続出。前年の3倍を上回る33人が府庁を去った。入庁希望者も減り、高校卒業者を対象にした今春の募集では志願者が前年度比36%ダウン。府立5病院の看護師採用でも応募数が定員割れした。

しかし医療行政職から民間病院医師に転職ですか…まあそういう需要も非常に多いわけですから、これはこれで医療現場の医師不足解消の一助となるのではないかと期待しておくべきなんでしょうかね。

大阪府のような状況では求められるものに対して府政の規模が大きすぎるという事も確かにあるようですから、こうした強引な追い出しによって縮小均衡を図るというやり方もあるいはありかなとも思いますし、その結果何がどうなるかは地方行政改革における一つのテストケースとして後々に大きなものを残してくれるのではないかとも考えています。
本当に一度でもどうにかなるとヤバいような田舎自治体と違って大阪あたりになりますと何しろ民間の活力も十分にあるわけですから、多少あちらが行き詰まったりこちらが崩壊したりと行政がコケても何とか立て直してくれるだろうと期待しつつ、引き続き生暖かく見守っていくべきなのでしょう。

最後に取り上げるのは一見すると良いニュース?とも受け取りかねない話なんですが、よく読んでみますと香ばしいものがぷんぷんしてくるという話題です。

地域医療再生に補助金、与党、1兆円の基金検討(2009年3月28日朝日新聞)

 医師不足対策や救急医療体制の強化を目指し、与党は27日、追加経済対策に「地域医療再生基金」(仮称)の創設を盛り込む方向で検討に入った。都道府県ごとに地域医療再生計画をつくり、計画実施に必要な費用を基金から補助する。09年度補正予算を念頭に税負担で基金を設置し、少なくとも3年間で1兆円規模とする案が浮上している。

 与党が厚生労働省と調整中の案によると、都道府県が医師確保や救急医療体制の整備などを盛り込んだ地域医療再生計画を策定。実施に必要な費用を国が補助する。地方の実情に応じ、幅広い使途を認める方針だ。

現時点では、大学病院などと連携した医師派遣システムの強化▽産科を強化した病院への支援▽病院内・病院間をネットワークでつなぐIT(情報技術)基盤の整備▽医学生の地元定着を促すための奨学金や寄付講座の支援――などが想定されている。

 国は医療機関などを対象にした施設整備や人件費などの補助について、都道府県にも負担を求めてきた。しかし、財政難で自治体が支出できず、結果として国の補助制度そのものが使えないケースがあった。基金は、こうした「地方負担分」の軽減にも活用する方針だ。

地域の拠点病院を強化することで、周辺に予防医療につながる薬・医療機器メーカー、介護事業所などを集積させ、「健康長寿産業」が地域の雇用の受け皿となることも狙う

 このほか、災害時に地域医療の中核となる災害拠点病院の耐震化費用の補助率の拡大も検討している。厚労省によると、国の耐震基準を満たしているのは6割弱。国は4月から耐震化工事の補助率を従来の3分の1から2分の1に引き上げるが、追加対策で補助をさらに手厚くする。

先日はとうとう政府も社会保障費削減政策撤回か?!なんて話題があって、これもその流れでようやく医療に金を出すようにしようという話かとも読める記事です。
しかしよく見てみれば内容はせっかく崩壊に追い込んだ医局派遣システムの再生まがいな話であったり、さんざん言われているIT技術の活用であったり、例によってハコモノ支援ばかりであったりと、要するにまたぞろ新たな利権絡みの話題ばかりじゃないかと容易に看過されてしまうのは悲しむべきなんでしょうかね。

一兆円と言えば決して小さくない額のはずなんですが、これだけのお金を出すことにしても一番苦労しているスタッフの待遇改善をと言う話が出てこないあたりに何を感じ取るのかですが、何より気になるのは結局地域医療を潰すのか維持させるのかはっきりさせろという点です。
このあたりは従来から厚労省と総務省のスタンスの違いが垣間見られてきたところですが、「地域の拠点病院を強化することで、周辺に予防医療につながる薬・医療機器メーカー、介護事業所などを集積させ」云々といったあたりに病院集約化・統廃合を主張してきた厚労省の本音が現れているということなのでしょうか。

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