« 続・医療行政最近の話題 ~ 周産期関連 | トップページ | 今日のぐり「お食事処みのり」 »

2009年1月10日 (土)

没落する新聞業界

先日もまだやっていたのかと驚かされた毎日新聞変態記事の話題ですが、その後も相変わらず続いているようです。
今の時代この程度ではもはや変態とも言えないということなのかも知れませんが、これが一般紙の朝刊に載せるべき話題か?という疑問は拭いきれません。
毎日さんも開き直りというより、生涯ずっとこの路線で生きていくと心に決めたんでしょうかね。

孤独の岸辺:/6 性風俗店で働く主婦(2009年1月6日毎日新聞)

 ◇でも、居場所は家庭 「家政婦」以外の世界を求め

 帰宅すると、会社員の夫はワイシャツ姿のまま、冷め切って白い脂が浮く肉じゃがのラップをはがし、無言で白飯とともにかきこんだ。「今、チンするからね」。言いかけた言葉を、妻(43)はのみ込んだ。「うまい」とねぎらってほしいのに、温めることすらしない。切ないが、慣れてしまった。

 仕事に没頭する姿にひかれ、社員食堂で自らアプローチした。収入に不満はなく、東京の郊外にあるマンションで主婦業に専念する。まじめな夫を友人はうらやむが、退屈さとの境はかすんでしまった。もうずっと別々のベッドで眠る。
(略)
 感謝の気持ちが薄い家族に腹が立ち、2年前、一晩家を飛び出した。「私は何のためにいるの」。友人に愚痴をぶちまけた。帰宅すると、何かが吹っ切れていた。

 「人妻があなたをお待ちしています」。半年後、歯科医院の待合室で手にとった男性向け週刊誌に、性風俗店の広告を見つけた。とっさに電話番号をメモした。「暴力団が経営しているのだろうか」。トラブルが頭に浮かんだが、家族への依存を断ち、想像もつかない世界に飛び込んでみたいという思いが背中を押した。1週間後、震える手で自宅近くの公衆電話の受話器を握っていた。

 髪形を変えても気付かない夫は派遣会社で働いているといううそを信じ込んでいる。「パートに出ることは恥ずかしいから誰にも言うな」と条件を付けることは忘れなかった。「好きなことをすればいいよ」と気遣ってくれれば、思いとどまったかもしれないのに。

 昼過ぎまでに家事を済ませ、サンダルをハイヒールに履き替える。かかとが地面を打つ音を聞くと背筋が伸びる。指名を受けると客の待つホテルを訪ねる。独身時代には軽蔑(けいべつ)していた職業だが、ロングヘアを褒められる度に女として見られる喜びを思い返した。PTAでは話せない「本音」をさらせるのも心地よかった。

 客に別の名前で呼ばれる時、どちらが本当の自分なのか、一瞬見えなくなる。「でも、家族がいることで私は守られている」。店からもらう給料には決して手を付けない。

 帰り道、なじみのスーパーの前で歩みを緩める。入り口に張られた安売りチラシを確認して家に向かう。冷蔵庫の中身が自然と思い浮かぶ時、家族の中の自分に戻っている。

何ですかこのいかにもゴシップ誌っぽい記事は。
しかし我々が子供の頃は勉強だと思って新聞を読みなさいなんて言われていたものが、今の時代の子供達は毎日みたいな変態になるから新聞なんて読んじゃ駄目と教えられて育つんでしょうか?
流行り廃りは世の常とはいえ、かつては社会の木鐸なんて驕り高ぶったことを言っていた新聞業界のこの現状もなんとも寒いなと思いますが…

実のところ新聞など有害無益と考えている人間が少なからずいるということなのか、新聞業界はもはや凋落傾向に歯止めがかからずという状況のようです。
5年おきに行われているNHKの国民生活時間調査から世代別の新聞購読率の変遷を見てみますと、新聞の購読者層が高齢化している状況がよく判ります。
30代男子では30年前に8割が新聞を読んでいたものが今ではわずか3割、一方で現在の購読者層のピークは70代と言いますから、かつての購読者層がそのまま高齢化していった後は新規読者は年々減る一方ということのようですね。
その昔大衆車の代名詞だったサニーなども購買層の高齢化で消えてしまったように、新聞という媒体自体が今や時代から取り残されつつあるのかも知れませんが、彼らも商売ですから経営危機に直結する部数減は深刻な問題です。

毎日・産経が半期赤字転落 「新聞の危機」いよいよ表面化(2008年12月26日J-CASTニュース)

   朝日新聞社の赤字決算が新聞業界に波紋を広げるなか、その流れが他の新聞社にも波及してきた。毎日新聞社と産経新聞社が相次いで半期の連結決算を発表したが、両社とも売り上げが大幅に落ち込み、営業赤字に転落していることが分かった。両社とも背景には広告の大幅な落ち込みがある。景気後退の影響で、さらに「右肩下がり」になるものとみられ、いよいよ、「新聞危機」が表面化してきた形だ。

「販売部数の低迷、広告収入の減少など引き続き多くの課題」

   毎日新聞社は2008年12月25日、08年9月中間期(08年4月~9月)の連結決算を発表した。売上高は前年同期比4.2%減の1380 億3100万円だったが、営業利益は、前年同期26億8300万円の黒字だったものが、9億1900万円の赤字に転落。純利益も、同12億5600万円の黒字が16億1900万円の赤字に転じている。
(略)
   毎日新聞社の常務取締役(営業・総合メディア担当)などを歴任し、「新聞社-破綻したビジネスモデル」などの著書があるジャーリストの河内孝さんは、

    「『上期で赤字が出ても、下期で巻き返して通期では黒字にする』ということは、これまでにもあった」

と話す。ところが、今回は事情が違うといい、広告の大幅落ち込み傾向もあって、通期でも赤字が出る可能性が高いと予測している。河内さんは、

    「仮に通期で赤字が出たとすれば、事実上倒産し、1977年に現在の『株式会社毎日新聞社』に改組されて以来、初めての事態なのでは」

と話している。

産経新聞も営業赤字に転落

   産経新聞も08年12月19日に、08年9月中間期の連結決算を発表している。こちらも、毎日新聞と同様、不振ぶりが読み取れる。

   子会社の「サンケイリビング」をフジテレビに売却した関係で、売上高は978億500万円から17.4%減の808億1900万円にまで落ち込んだ。9億2900万円の黒字だった営業損益は、4億3400万円の赤字に転落。特別損失として「事業再編損」16億8400万円が計上されており、純利益は前年同期では1億1700万円の黒字だったものが、19億8400万円の赤字となっている。
(略)
   同社の報告書では、業績不振の背景として、毎日新聞と同様、広告・販売収入の落ち込みを指摘している。また、同社は新聞社の中ではウェブサイトへの積極的な取り組みが目立つが、報告書でも

    「(同社グループ)5サイトは月間合計8億ページビューを記録するなど順調に推移している。『MSN産経ニュース』は産経新聞グループの完全速報体制が構築されており、新聞社系のインターネットサイトの中でも特にユーザーの注目を集めている」

と、自信を見せている。一方で、ウェブサイトが同社の収益にどのように貢献したかについての記述は見あたらない。

日本では新聞といえば再販売価格維持(再販制度)を認められているわけですが、世界的に見てみますと新聞業界に再販制度を認めている国というのはほとんどありません。
かつて規制緩和に絡めて再販制度廃止が言われていた頃には各新聞社が揃って制度の正当性とその維持を訴えていましたが、一方で渡辺恒雄読売新聞社社長のように再販制度見直し論について「何で新聞が大きなスペースをあけてこのような愚劣な考え方を報道しなければならないのか」などと自ら報道規制の存在を公言する人物もいらっしゃったわけです(各紙とも報道せず)。
新聞自体が社会から次第に必要とされなくなりつつあるようにも見える今の時代、当然ながら再販制度廃止の声があっても何ら不思議ではありませんし、今の時代であれば新聞以外の媒体でこうした意見を公に表明する機会も存在しているわけですね。

新聞を法律で守る必要あるのか 「再販制」という反消費者制度(2009年1月4日J-CASTニュース)

(連載「新聞崩壊」第6回/鶴田俊正名誉教授に聞く)
――以前国会で、読売新聞の当時社長だった渡辺恒雄さんから、名指しで批判されたそうですね。

    鶴田   1996年6月の規制緩和に関する衆院の特別委員会に参考人として出席した渡辺さんが、私を含め3人の学者の名前を挙げ「新聞なんかつぶしてやりたいと思っている、3人のイデオローグがいる」と言われました。私たちの議論を「大々的に報じない」のは、「オウム真理教の教祖の理論を長々と書かないのと同じ」なんていう表現もありました。
       しかし、私の記憶では上のようなやりとりを新聞はどこも報じなかった。私たち学者の議論に反対するのは勿論自由です。しかし、日頃は他業種の競争政策に関しては「価格を決めるのは市場や消費者」などと規制緩和を社説などで主張しながら、自分たちのこととなると「社会の公器だから」などと特別扱いを求め、反対意見も公平に扱おうとしない。こんな姿勢には当時から疑問を感じていました。
       私たちは、独自性がある新聞なら、再販制をなくしても破壊的価格競争にはならないと訴えていました。「新聞をつぶしたい」なんてとんでもない。新聞が消費者ニーズに敏感になり、その上でがんばってほしいと思っていたのです。
(略)
――かなり前の話ですが、「ある学者が新聞とトイレットペーパーは商品として同じだと言い放って新聞を貶めた」という趣旨の新聞記事も出ました。

       鶴田   ひどい話です。本来は、新聞側が自分たちの主張する「新聞の公共性」についてきちんと定義付けできていなかったのが問題の本質だったのです。それなのに、東大の三輪芳朗教授の言葉尻を捉え、新聞はゆがめて報じたのです。私は議事録を読んでいます。
       1995年に開催した公取の小委員会で、新聞の「特別扱い」が必要な理由などについて意見が交わされました。ある新聞社の販売局長が「新聞は公共性・公益性が高い」と表現したので、三輪教授は公共性・公益性とは何かと質問したのです。すると新聞協会関係者が「誰に対しても、どこに住んでいても確実に、しかも同じように安く手に入るという仕組みは新聞にとって大事だ」と説明しました。別の新聞社関係者は「一般大衆ほとんどの人が使う有益な商品」と答えました。
       これに対し三輪教授は、公共性というものが「あらゆる人に行き渡らなければならない」のだとしたら、「例えばトイレットペーパー」も「そうだろう」と指摘したのです。要するに、新聞社側が行った公共性の説明は「(定義として)十分ではないだろう」と言っただけなのです。
(略)
――新聞社は、ネット上で無料ニュースを相当な分量配信しています。紙では全国均一価格にこだわる姿勢とは矛盾しているのではないでしょうか。

    鶴田   そうですね。新聞の長期購読者が割引などのメリットを受けられない一方、ネットではただや極めて安い料金で見ている人がいる。紙の新聞は読まず、ネットでニュースを見ただけで済ませる人が、若い人たちだけでなく私の周囲でも本当に増えています。特色ある新聞作りをこれまでに進めていれば、紙の優位性はもっとあったはずだと考えています。

――では、再販制の廃止が認められ、各紙が競争的に独自性ある紙面作りを進めていれば、ここまで新聞も苦しくならなかった?

    鶴田   そうだと思います。新聞を守るために再販制を守ったつもりなのでしょうが、皮肉なことにその再販制に守られた中で新聞はここまで苦境に陥ってしまいました。再販制をたてに独自性を十分に発揮する競争から逃げてしまったからではないでしょうか。

――外国では新聞と再販制の関係はどうなっているのでしょうか。アメリカはありませんがなぜないのでしょう。

    鶴田   最新状況は知りませんが、以前調べたときは、OECD(経済開発協力機構)加盟の中では、日本とドイツだけでした。ほかの国で新聞の再販制がないのは、必要がないからですよ。新聞もほかの商品と同じように売買される、というだけの話です。

広告出稿額から見ても今や新聞よりもネットの方が大きいという時代にあって、テレビのように簡便さや速報性にも乏しければネットのように情報の深さ、幅広さにも乏しい新聞というメディアは「時代に乗り遅れた人たち向けのニッチメディア」に転落していく可能性すらあるのかも知れません。
生き残りをかけて自らなにかしらの改革を行っていくのか、それとも規制と既得権益に保護されたまま細々と生きていく道を探っていくのか、何よりも新聞各社自身がこの状況をどう捉えているのかが今後の状況を決めることになるのではないでしょうか。
しかしながら、実際の当事者の認識がどの程度かと言えば…

好不況に関係なく、若者よ、新聞・雑誌を読め。(2008年12月17日牧太郎毎日新聞専門編集委員のブログ)より

 最近、エリート官僚の「馬鹿」が話題になっている。採用方法が間違っているのではないか、と、ちょっと心配になる。試験のペーパーで、採用するから出来の悪い人ばかり採用される。

 若者はテレビ、ネットで馬鹿になっている。テレビで感情的になり、ネットで、事の重大性が分からなくなる。新聞なら、ことの大小が記事の扱いで分からせるが、ネットではそれが分からない。で、彼らはバランス感覚を失う。

 新聞を読めよ。新聞を読んで考える癖を付けろよ。高級官僚になると・・キャリアに文句をいう人がいないから、誰も本当の事を教えて貰えないので、馬鹿になる。高級官僚は「出来の悪い二世議員」のより始末が悪い。ああ、バカバカしいから早く寝よう。

いや「新聞なら、ことの大小が記事の扱いで分からせる」って、それじゃ毎日新聞にとって変態記事というものはよほどの重大事だと考えていたんですか(苦笑)。
彼らの自己認識がよく見える話ではありますが、多少なりとも知性なんてものを身につけようと思ったら、今どきこういう人たちが作ってる新聞なんて読んでちゃいけませんってことですかね。

|

« 続・医療行政最近の話題 ~ 周産期関連 | トップページ | 今日のぐり「お食事処みのり」 »

パソコン・インターネット」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/519753/43695156

この記事へのトラックバック一覧です: 没落する新聞業界:

« 続・医療行政最近の話題 ~ 周産期関連 | トップページ | 今日のぐり「お食事処みのり」 »