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2009年1月 6日 (火)

医療現場にはびこる既得権益

派遣の首切りなどと恐ろしいことを言いまして、政府も厚労省の建物や廃校といった場所を開放して食と住を保証するという方針で動いているようです。
生保のように金を渡して後は勝手にやってねと言うよりこの種の現物支給の方がずっといいと思うのですが、今後もこうした失業者対策は永続的にしていったほうがいいんじゃないでしょうか。
さて、本日まずはこちらの記事から紹介してみます。

今後の体制「立案中」 島根・石西厚生連破産(2008年12月28日中国新聞)

▽労組に津和野町 再雇用は明言せず

 島根県津和野町のJA石西厚生連が自己破産した問題で、石西厚生連労組(百十人)は二十六日、医療・介護の四施設を所有する町に今後の医療体制などの方針をただした。町は「医療計画を立案中」として、具体的な職員数や体制は示さなかった。

 組合側は「給与や退職金のカットを労使で申し合わせ、経営も黒字基調に回復しているのに破産を認めたのはおかしい」と質問。中島巌町長は「厚生連から改革が進んでいるとの報告はなかった。公認会計士も経営は厳しいと判断していた」と答えた。

 同厚生連が運営する四施設の新たな指定管理者は町などが出資して設立した医療法人橘井(きっせい)堂が受け継ぐ予定。職員全員の再雇用について、中島町長は「町は運営に意見する立場にない。優先的に採用するよう要請したい」と述べるにとどまった。

 町によると、職員募集には組合員を含め百七十二人の応募があった。近く橘井堂が審査し、医師や看護師の人数に応じて医療計画をつくるという。

 立ち会った全国厚生連労組連合会の佐藤順子中央執行委員長は「解雇や労働条件の切り下げが進められているのに施設設置者の町が責任を棚上げしているのは許せない」と話していた。

前述のように昨年末からこのかた不況関連で暗いニュースが続いておりまして、どこの業界でも大変なんだろうなと陰ながら同情申し上げていたわけです。
その一方で赤字が慢性化しているはずの医療業界において同種のニュースを聞いても何故かさっぱり同情する気にならなかったんですが、その理由が最近やっと判りました。

つまり、超売り手市場の医療業界で医師、看護師といった医療専門職であれば普通どこでも好きなところに就職口を選べるだろうに、わざわざつぶれそうな病院で給料カットされてまで残りたいとはどういうことなのかと言うことなんですよ。
要するにそういう人たちは今の赤字垂れ流しの非効率な病院であるからこそやっていけた、逆に言えば普通の職場ではやっていけない人たちということなんじゃないかと考えれば辻褄が合うんですよね。
なんのことはない、よくある公務員化した使えない医療関係者の既得権益死守というだけの話ではないですか。
医療機関を引き継ぐ法人には是非とも厳正な審査の上で新たなスタッフと適切な雇用関係を結んでいただけるものと期待しておきます。

さて、それでは今の時代における医療専門職としての身の振り方とはどういうものなのか、一つの例としてこんなニュースがあります。

24時間体制の穂別診療所 医師全員が退職申し出 「コンビニ受診」で過労 /北海道(2008年12月31日北海道新聞)

胆振管内むかわ町の国保穂別診療所の常勤医三人全員が、来年三月末の退職を申し出た。後任の医師確保の見通しはなく、四月から医師が不在となる可能性もある。同診療所は、前身の町立穂別病院の規模を縮小し、年中無休の二十四時間診療に取り組むなど、地域医療のモデルケースとして全国から注目を集めたが、緊急性のない軽症患者による“コンビニ受診”の横行など過重労働が、全員退職という非常事態を招いた。

 「地域医療を支えるのは使命と思っているが、限界を感じた」

 一九九八年から、前身の町立病院を含めて勤務してきた一木崇宏(いちきたかひろ)診療所長(44)はこう話す。

 一木所長は一月から夕張市の医療法人財団「夕張希望の杜(もり)」に移籍する。当面、三月までは派遣医師の形で勤務を継続するが、残りの医師二人も三月までに退職することになり、住民に激震が走った。

 退職の理由は過重労働だ。同診療所は二〇〇五年に六十三床の町立病院を十九床に規模縮小。一方で、常勤医三人が訪問診療や時間外診療など従来の医療サービスを維持しつつ、一木所長が住民向けの出前講座を開くなど地域と密着した医療活動が先進事例として道内外から視察が相次いでいた。

 しかし、医師三人が交代で行う夜間診療は、自宅待機で急患に対応する形を取ったが、呼び出されない日はなく、睡眠は数時間しか取れず、翌日、寝不足で日常の診察をする日が続いた。さらに症状が軽くても夜間や休日に来院する“コンビニ受診者”が多いことも医師を追い込んだ。

 一木所長は「精神的に参った。このままでは地域医療を継続できないことを住民に考えてほしかった」と打ち明ける。

そう、これですよこの潔さ、これぞ男の身の処し方と言うものではないでしょうか(女医先生でしたら申し訳ありません)。
そもそも常勤三人で24時間診療という時点で、根本的に労働関連法令への理解が欠如しているという認識はなかったのでしょうか?
北海道と言えばこういう声もあるようですが、やはりご多分に漏れず行政と市民の無理解には悩まされていそうですね。

医療資源は有限であって、好き放題に利用したいだけ利用するという受診態度が許される時代ではないということをまず国民は知らなければなりませんし、行政は医師もまた人間であることを理解しなければなりません。
更に言えば、古い時代の因習を連綿と引き継ぐ現在の医療資源分布が果たして適切であるのかという点もいい加減に再検討していかなければならないでしょうね。
医療需要の少ない地域が不当に多くの医師を囲い込んでいることが医療需要の多い地域の医師不足に拍車をかけているのではないか、地方の医師不足が喧伝される一方でそろそろそういう議論があっても全くおかしくないと思います。

実際のところこうした囲い込みとはどのようなものなのか、一例として岩手県立病院無床化の事例を記事から拾ってみましょう。
そもそもの事の始まりは、巨額の赤字にあえぐ県立病院の再建計画に際して一部を無床化するという話が出てきたことでした。
こうした話自体は今どきどこにでもあるような事例なのですが、ここで注目していただきたいのは計画公表に際しての以下のような知事の発言なのですね。

県立病院の一部「無床化」案を正式提示 知事「医療の危機」を訴える(2008年11月18日盛岡タイムス)より

 達増知事は会見で「勤務医から、有床診療所の有床であるがゆえの夜勤が非常に負担になっていると聞く。岩手全体として勤務医の負担は非常に重くなり、続けられない、辞めるしかないと決断するかしないで悩んでいる勤務医も少なからずいる状態と聞いている」と、現状を説明。

  「集約化によって少しでも勤務医の負担を減らし、(無床化地域でも)しっかり診療できる体制が求められている。岩手の今の医療の医師不足をはじめとした危機的状況は非常に憂慮ならない状況」と危機感を説いた。

 さらに「広く県民的な議論をして、岩手の地域医療を守るイコール県民一人ひとりの健康を守るためにどういう体制を取っていくのがいいか(作りあげていかなければならない)。そういう中ですべての人が自分の要望を全面的に通そうとすると、全体の崩壊につながる状況をみんなで理解し、医療に関する意識、社会意識と強い自覚が必要な局面だ」と、個別の地域だけではなく、全県的な視点で考える必要性を訴えている。

「有床診療所の有床であるがゆえの夜勤が非常に負担になっている」という何とも微妙な言い回しに留意ください。
これに関して地元を始めとして反対意見が続出したことは想像に難くない話ですが、県当局では説明会を開くなど現在関係者の説得に努めているという状況です。

岩手県立病院無床化撤回を知事に要求 地元住民団体(2008年12月25日河北新報)

 岩手県医療局が来年4月スタートを目指す6カ所の県立病院・地域診療センターの無床化計画で、地元の住民団体が24日、達増拓也知事に対し、無床化撤回を求める計4万2653人の署名簿を提出した。

 県庁を訪れたのは無床化対象の病院を抱える6市町村の住民団体。署名は花巻市5331人、一関市1496人、岩手町1万6551人、紫波町8247人、住田町5041人、九戸村5987人に上った。

 それぞれの代表から署名簿を受け取った達増知事は「わたしも医療局も皆さんと(地域医療を守るという)考えは同じ。皆さんのご意見を伺いながら、責任ある対応を取っていく」と述べ、説明を重ね無床化に理解を求めていく方針を伝えた。

 紫波地域の医療と福祉を守る連絡会代表の及川剛さん(73)は、医療局が1月9日から行う地元説明会に触れ「知事にも出席してほしい」と求めた。及川さんは取材に「住民は入院ベッドがなくなったらどうしたらいいか不安でいっぱい。県民の意思を尊重し、計画を見直してほしい」と話した。

県立病院は「重病患者」 大船渡で県政懇談会 /岩手(2008年12月26日岩手日報)

 気仙3市町の議員で構成する気仙地区議会議員協議会(会長・佐藤丈夫大船渡市議会議長)は25日、県政懇談会で大船渡市を訪れた達増知事に、住田地域診療センターの無床化計画の撤回を求める要望書を手渡した。これに対し、達増知事は県立病院の現状を「重病患者」に例え、計画実行への強い決意を示した。

 大船渡地区合同庁舎で行われた要望には、3市町の正副議長らが出席。住田町の荒木久一議長が「計画はあまりに唐突。来年4月の実行は凍結し、見直してほしい」と求めた。
 これに対し、達増知事は「インフォームドコンセント(十分な説明と同意)は重要だが、現在の(県立病院の)医療体制はすぐに手術が必要な重病患者だ」と緊急性を強調。
 「計画は専門家の議論で決めた医師の総意だ。嫌がる患者を押さえて手術するのも、責任ある対応ではないか」と述べた。
 また、「仮に医師が一人増員できる場合、大船渡病院ではなく住田診療センターに、ということか。それが気仙の総意か」と、逆質問した。

議会側はこれまで基幹病院の大船渡病院の充実を求めてきた経緯があり、議員側も押され気味だった。

金銭的問題に関しては他から金を回すなどして対応可能な部分もあるのかも知れませんが、根本的な問題は知事発言に見られるような勤務医の負担であって、何がどう負担になっているのかまずは現場の声に耳を傾けなければ話になりません。
この点で反対派議員や地元住民団体はこうした現場の声に全く言及している気配がありませんが、その必要を感じなかったのか言及することに何らかの不都合を感じたのかいずれでしょうか?
そういう視点から先ほどの知事発言とも併せて、以下の記事に見られるような現場の声に耳を傾けてみていただきたいものです。

住民と板挟み 医師葛藤 無床化に揺れる現場(2008年12月20日河北新報)

 岩手県医療局の県立病院・地域診療センターの無床化計画で、現場の医師が揺れている。対象の1つ、九戸村の地域診療センター(19床)には毎日、二戸市の県立二戸病院の常勤医が診察と宿直応援に通うが、夜間急患はほとんどないのが実態。「宿直なんてばかばかしい。基幹病院を忙しくするだけ」。無床化の必要性を感じる一方で、住民の不安も理解できる。医師不足が医療現場にもたらす混迷は深い。(盛岡総局・安野賢吾)

 すっかり日が落ちた午後6時。二戸病院整形外科長の曽根信介さん(53)はタクシーを降りると、すぐに白衣をまとって2階の診察室へ向かった。
 待っていたのは男性患者。風邪の診断をし、今度は1階の薬剤室に戻り、自ら処方した薬を選び出した。「薬剤師の代役もする。診療所の宿直ならではの仕事」という。

 九戸地域診療センターには常勤医が1人いるが、体調不良で勤務は平日午後のみ。午前と土日を含む宿直は主に約20キロ離れた二戸病院の医師らが担う。曽根さんは外来応援に月2回、宿直に月1、2回入る。

 医療局は「有床診療所が過重労働を招いている」と説明するが、実態は少し違う。「九戸での宿直を挟むと30数時間の連続勤務になるが、宿直に限れば全くつらくない」と曽根さんは言う。
 九戸の平日夜の外来は平均0.9人。夜間は技師不在でエックス線撮影もできず、重症者も救急車も二戸病院に行く。宿直医は入院患者回診も必要なく、夕食を取って朝を待つ日も少なくない。
 取材したこの日も午後6時の診察が最初で最後の患者。夜間の急患だけで1日30人近くになる二戸病院とは大違いだ。

 「まるで休みに来ているよう。失礼な言い方だが、ばかばかしいとも感じる」と曽根さん。

<休み月2回>
 問題は二戸病院での業務へのしわ寄せだ。

 二戸の整形外科医は曽根さんを含め2人。1人が診る外来患者は1日約40人で、20数人の入院患者も担当する。夕方以降も手術や入退院の家族説明などに追われる。急患による呼び出しが3、4回に及ぶ土日もある。
 「宿直や診察の応援で、二戸でやるべきことができない。もう1人の医師は二戸での呼び出しが増え、完全な休日は月2回だけになっている」

 二戸病院は周辺の一戸、軽米の両県立病院も支援する。常勤医30人の応援回数は年間延べ880回にも上る。
 佐藤元昭二戸病院長は「医師はへとへと。内科では激務を嫌って開業医になるなどし、2005年に12人いた医師が9人に減った」と言う。
 九戸などの常勤医が増えれば改善するが、現実は厳しい。「地域医療をやりたい」と勤務を希望した県外の複数の医師からも「入院患者の面倒は大変」と断られた。

 佐藤院長は「無床になれば医師は来る。懸命に地域医療を支えているが、もう限界に近い。無床化は不可避」と訴える。

<異なる状況>
 現場の医師の思いは複雑だ。訴訟リスクや基幹病院の外来患者の多さなど、改善してほしい点は多く、「無床化の優先順位が高いわけではない」と語る医師もいる。
 二戸病院勤務が18年になる曽根さんも「無床化反対の住民の思いは分かる」と話す。「入院ベッドが不要とされた村民は『おれたちの村は軽んじられている』と感じているのではないか」

 医療局が無床化を計画しているのは九戸など5カ所の診療センターと県立沼宮内病院。住田診療センターは2人の常勤医の宿直が月平均約14回に達するなど、抱える状況はそれぞれ異なる。
 無床化をめぐって葛藤(かっとう)する地域医療の最前線。医療局が年明けに始める地元説明会では、実態を正確に伝えることが求められる

赤字がどうとか言う以前に、明らかに業務量に対する医療資源の偏在が存在していて、それを改善しようとする動きに対する抵抗勢力とは何なのかと言うことです。
一部の地域では過疎化が進行し医療従事者が暇を持て余す一方で、他の地域では年々深刻化する医療需要増加と供給不足にあえいでいる、公共の福祉という観点からそれはおかしいことであると思うのですが、ここでもコンビニ受診の問題と同様に「俺さえよければ」という互助精神の欠如が見え隠れしているのではないでしょうか。
以前にも書きましたが、医療資源の奪い合いとも言うべき昨今の状況を顧みた場合に、我々は改めてホー・チ・ミンの言葉を思い出さなければならないと思いますね。

愛する同胞の皆さん、飢饉は日に日に悪化の一途をたどっています。
そこで私は、全国の皆さんに提案があります。

十日に一度、1回の食事を抜きましょう。
1ヶ月に3度の食事を抜きましょう。
そして、その米を貧しい人を助けるために持って行きましょう。

皆で助け合えば、餓死を免れるコトが出来るのです。

行政改革、公務員改革といった話が語られて既に久しいですが、打破されるべき既得権益とは何も官僚や公務員に限った話ではないということです。

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コメント

医療現場にはびこる既得権益についてですが、こんな失礼な文章はひどすぎます。

超売り手市場の医療業界で医師、看護師といった医療専門職であれば普通どこでも好きなところに就職口を選べるだろうに、わざわざつぶれそうな病院で給料カットされてまで残りたいとはどういうことなのかと言うことなんですよ。
要するにそういう人たちは今の赤字垂れ流しの非効率な病院であるからこそやっていけた、逆に言えば普通の職場ではやっていけない人たちということなんじゃないかと考えれば辻褄が合うんですよね。
なんのことはない、よくある公務員化した使えない医療関係者の既得権益死守というだけの話ではないですか。
地元の人のブログです。よく読んで現状を理解してください。
http://ynakayama.exblog.jp/i1/
http://ynakayama.exblog.jp/i61/
http://ynakayama.exblog.jp/i60/

投稿: | 2009年1月 7日 (水) 15時51分

 nobu様、火に油を注ぐようなことになったらゴメンナサイ。
 益田タイムズの記事を読みましたが、市や石西厚生連の対応が不誠実なことや引き継ぐ橘井堂もあやしげな、という印象を受けました。が、であればなおさら、なんでそんな病院にしがみつくの?という疑問は増すばかりです。まともな医者は間違いなく逃げます。看護師もかなり逃げたようです(違う文脈での言及でしたが)。他の病院に就職すると、退職金とかで不利益を受けるのでしょうか?
 このエントリ全体に対する感想ですが、私は人口密度の小さな地域では人口当たりの医者の数が多くなるのは仕方ないと考えています。すくなくとも医者の数が潤沢になったあかつきにはそうあってほしいと思っています。では、今どうするの?と言われれば、医者が普通に働けるレベルまでベッドを減らす(=病院の集約)しかしょうがないよね(結果として過疎地にはベッドなし)、としか答えられません。我ながら煮え切らない考えです。

投稿: JSJ | 2009年1月 7日 (水) 17時36分

いや、煮え切らなくて当然なんですよ。今の医療行政の元で考えるなら「正解」なんてどこにもないんですから。
逆に考えてみればいいのですが、大赤字の田舎病院を健全でまともな(正しい経営感覚を持った)個人なり団体なりが喜んで引き受けるでしょうかってことなんです。

村おこしにと作った観光施設が経営破綻したところへ、どこからともなく現れた人が言った。
「あとは我々にお任せください。なあに何も心配はいりませんよ」
村長も村役場も喜んで施設の経営権を譲渡して後を託すことにした。

こんな話であれば「ん?なんか胡散臭いんじゃない?こんな田舎でどうやって経営立て直すの?」とたいていの人が感じると思うんですよね。
ところがこんな話がごく当たり前に行われているのが医療という世界の不思議なところで、少し前に紹介した湯沢町の重粒子線施設も普通の観光施設の話ででもあればもっと早くにオイちょっと待てよとなっていたんじゃないでしょうか。
我々は外野だから失礼で住む話ですが、地域の住民にとってはもっと身近で切実な話なんじゃないの?ってことを自覚していただかなければいけません。

じゃあ病院をどうすればいいのという部分は、結局地域ごとの実情に応じて住民の意向に配慮しながらやっていただくしかないんですね。
規模を縮小して身の丈にあった医療を目指すもよし、住民のための必要な支出と考えて大きな公費を投じて施設を維持するもよし、どちらの道でも数少ない成功例もあれば、はるかに多い失敗例もあるイバラの道です。
外野に言えることは、今の医療費では何をやろうと地方の病院は経営的に非常に難しいですよと言うことと、経営破綻した医療施設を業務内容も規模もそのまま業務委託してうまくいった事例というのは聞いたことがないですねということくらいですかね。

ただ一つ確実なのは、現実問題として毎日のように修羅場と化している医療資源不足な地域が今この瞬間に存在していると言うことです。
「何かあったら不安だから」という万一の時の安心のために過剰な医療資源を抱え込みたい人たちには、日々の身近な安心すら得ることの難しくなりつつある人たちにも一度思いを馳せてみてもいいかなと思いますね。

投稿: 管理人nobu | 2009年1月 8日 (木) 09時03分

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