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2008年11月21日 (金)

国籍法問題 ~ 公明党は多民族国家の夢を見るか?

割り箸事件高裁判決など色々と取り上げたい話題が多いのですが、とりあえず今日は昨日の続きを書きます。
昨日はあまり書かなかった国籍法改正の話ですが、少し見ただけではよくわからない話も多いと思いんですよね。
まずはこちらの不可解な記事から紹介します。

国籍法改正 誰も理解せぬまま参院も審議入り(2008年11月20日産経新聞)

 未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ、出生後に認知された子の日本国籍取得要件から「婚姻」を外す国籍法改正案は20日、参院法務委員会で趣旨説明が行われ、審議入りした。法務委は同日の理事懇談会で、26日に1時間45分の参考人意見聴取、27日に4時間の一般質疑を行った後に委員会で採決することで合意。このため、改正案は28日の参院本会議で成立する見通しとなった。

 衆院法務委がわずか3時間の審議で改正案を採決し批判を受けたことから、参院側は「慎重な対応をしたい」(自民党国対幹部)として倍近い審議時間(5時間45分)を確保した形だ。だが、これで懸念される偽装認知への歯止めをどうするかなど、十分な議論が尽くせるかどうかは疑問だ。

 「この中で、国籍法改正案を全部理解している人は手を挙げてください」

 20日昼の自民党津島派の総会で、戸井田徹衆院議員はこう呼びかけたが、手を挙げた議員は1人もいなかった。改正案は国会議員も内容をよく把握しないまま、成立へと向かって突き進んでいるようだ。

改正案は今月4日に閣議決定されたが、国会議員らが問題点や危険性に気付いたのはその後のことだった。無所属の平沼赳夫元経済産業相は19日の「国籍法改正案を検証する会合に賛同する議員の会」で、こんなエピソードを紹介した。

「現役閣僚から『とんでもない法律が通りそうだから何とかしてくれ』と電話があった。『あなたはそれに閣議でサインしたんだろう』と言ったら、『流れ作業で法案の中身は分からなかった』と話していた」

 自民党では、改正案が衆院を通過した18日の役員連絡会や参院執行部会で問題指摘が相次いだ。執行部会では、国対幹部が「運用で(犯罪に)歯止めをかけていく工夫が必要だ」と述べ、尾辻秀久参院議員会長も「もう一度検討した方がいい」と語ったが、成立の流れを押しとどめるまでには至っていない

 一方、改正案を問題視する民主党議員からも「うちの法務部会(部門会議)も、『次の内閣』会合も通っちゃっているんだよな」との嘆息が漏れている。

完全な対立路線に舵を切っていたはずの与野党双方が諸手を挙げて賛成したこの法案ですが、当事者の誰も自分は詳しいことを知らない、自分は言われた通りただ手を挙げただけだと言うのです。
そうであれば「いったい誰がこうまで迅速に話を進めているのか?」という素朴な疑問がわきませんか?
ここにその答えを示す一連の記事があります。

国籍法改正案を了承 違憲判決踏まえ「婚姻要件」を削除へ 党法務部会(2008年10月22日公明新聞)

 公明党法務部会(大口善徳部会長=衆院議員)は21日、衆院第1議員会館で会合を開き、国籍法改正案を審査し、了承した。

 同法の改正は、婚姻関係のない日本人男性と外国人女性から生まれた子どもに対し、日本国籍取得を認めていない同法第3条を違憲とした最高裁判決(今年6月4日)を踏まえたもの。判決以降、98件の国籍取得申請が出されている。

 改正案では、同法第3条の婚姻要件を削除し、日本人男性による認知を国籍取得の要件とする。また不正な国籍取得を防ぐため、虚偽の届け出に対する罰則規定を設けたほか、20歳までに認知を受けたが、父母に婚姻関係がないことから、国籍取得が実現していない者への経過措置が盛り込まれている。

大口部会長らは「改正案には、わが党の要望がしっかりと反映されている。成立を急ぎたい」と話した。
 公明党は、最高裁判決の翌日、党法務部会が、鳩山邦夫法相(当時)に対し判決に沿った速やかな法改正を要望。
 その後、直ちに党国籍法第3条問題に関するプロジェクトチーム(PT)を設置し、改正へ向けた議論を重ねてきた。

 また8月には浜四津敏子代表代行とPTが同法第3条の削除のほか、偽装認知に対する罰則規定を設けるよう保岡興治法相(同)へ申し入れるなど、積極的に取り組んできた。

人権立国への確かな一歩に 公明が一貫してリード 婚外子の差別規定撤廃を歓迎(2008年11月18日公明新聞)

国籍法改正
 「児童は出生の時から(中略)国籍を取得する権利を有する」との「子どもの権利条約」第7条の規定を待つまでもなく、出生による子どもの差別は、いかなる理由があれ、許されない。一日も早く法改正を実現し、人権立国への確かな一歩を刻まなければならない。
 婚姻関係のない日本人の父親と外国人の母親の間に生まれた、いわゆる婚外子の国籍取得を可能にする国籍法改正案が国会に提出された。改正論議を一貫してリードしてきた公明党の要請を受け、スピード感を持って法案化を進めた政府の姿勢を、まずは率直に評価したい。

 現行法は、父親が日本人で母親が外国人の場合、父親が出生時に胎児認知すれば、両親に婚姻関係がなくても子どもは日本国籍を取得できるとしている。しかし、出生後認知の場合には父母が結婚しない限り、日本国籍の取得を認めていない。このため、当該の子どもは実質的に日本人として暮らしていても、法律的には“外国人”としての生活を余儀なくされている。
 こうした中、最高裁判所は今年6月、婚姻関係の有無で国籍取得を差別するのは、憲法第14条の「法の下の平等」に反すると判断。婚外子の区別を定めた現行法第3条1項を「合理的な理由のない差別」規定として、国に法改正を求めた。

 最高裁のこの違憲判決に素早く対応したのが公明党だった。判決翌日には早くも、浜四津敏子代表代行らが鳩山邦夫法相(当時)に会い、速やかな法改正を要望。併せて、党内にプロジェクトチームも発足させ、専門家らとの議論を重ねながら改正の中身も詰めてきた。
 こうした公明党の力強い取り組みでまとまった今回の改正案では、“違憲規定”である第3条1項の結婚要件が削除されているほか、偽装認知など不正な国籍取得行為に対する罰則も新設。経過措置として、これまで国籍取得が認められてこなかった人たちの国籍取得にも道を開いている。いずれも公明党の提案で盛り込まれたものだ。

子どもの権利を守れ!
 他党を圧倒する形で、公明党が国籍法改正に全力を注いできた理由はただ一つ、「子どもの人権の尊重が第一義」(浜四津代表代行)との考えからだ。父母の結婚の有無という、いわば「親の都合」で子どもが不利益を受けるような社会を放置しておいてなるものか――。党を挙げてのそんな思いと行動が、ここまで短期間での法案化を勝ち取ったと自負している。
 もとより、公明党が掲げる「チャイルドファースト(子ども優先)社会」の旗印は、単に児童手当や出産育児一時金など福祉分野だけに限ったものではない。「人権、教育から医療、文化まで、あらゆる場面で子どもを守り育む社会の実現」(太田昭宏代表)という骨太の構想だ。

 改正案が国会に提出された今、公明党はこの点を改めて確認し、衆参両院での議論も力強くリードしていく決意である。

こうまで自ら得々と功績を語っているわけですから、全ては公明党が主導して事を進めたと見ても根拠なき誹謗中傷などと言われることはないでしょうね。
そこで浮かぶ次なる疑問は「なぜ公明党がここまで突っ走るのか?」と言うことですね。
「他党を圧倒する形で、公明党が国籍法改正に全力を注いできた理由はただ一つ、「子どもの人権の尊重が第一義」(浜四津代表代行)との考えからだ。」なんて話を真に受ける人はいないと思いますが、公明党という極めて特殊な支持基盤を有する政党だけに何かしら他党にない背景事情があったのでは…と考える人も少なくないようです。
「博士の独り言」さんの下記の記事から抜粋してみましょう。

「目論む「外国人の日本人化」による党勢拡大」より抜粋

 一連の闇の諸法案にも指摘できることだが、なぜ、公明党が躍起となっているのか。それは、創価学会にとってメリットがあると同集団は判断しているからだ。その動きは、同党の機関紙「公明新聞」に記されている。

 云く、「公明党は、最高裁判決(6月4日)の翌日、党法務部会が、鳩山邦夫法相(当時)に対し判決に沿った速やかな法改正を要望」と。また云く、「その後、直ちに党国籍法第3条問題に関するプロジェクトチーム(PT)を設置し、改正へ向けた議論を重ねてきた」とある。同党が国会提出に向けて誘導して来た、その改正案については、云く、「改正案では、同法第3条の婚姻要件を削除し、日本人男性による認知を国籍取得の要件とする。また不正な国籍取得を防ぐため、虚偽の届け出に対する罰則規定を設けたほか、20歳までに認知を受けたが、父母に婚姻関係がないことから、国籍取得が実現していない者への経過措置が盛り込まれている」と。だが、その内容は、DNA鑑定などによる、「認知」客観的な立証プロセスが省かれ、ご存知の通り、刑罰も軽微に過ぎるものとなっている。いわば、「骨抜き」とも謂える「改正案」であり、その実は「改悪案」に他ならないことは、聡明な読者にはお気づきのことと思う。
(略)
 古い時代の脱会者諸氏によれば、創価学会のそもそもの目的は、荒唐無稽にも聞こえるが、この教団、とりわけ池田大作は本気なのである。日本国中を創価学会に帰依せしめ、あるいは屈服せしめる。政治では公明党が政権与党となり、日本経済を創価学会系の企業で支配し、経済力をバックボーンとした、創価学会の維持に有利な仕組みを作り上げる。それ以外の各界、たとえば、行政、司法、教育、メディア、芸能も創価学会が支配し、これらを全体統括する日本の最高権力者の座に池田大作氏が座る。これが、本来は、同教団の「永遠の指導者」池田大作が率いる創価学会の究極の目的であり、池田が「総体革命(そうたいかくめい)」と名づける“日本のあるべき理想像”としている事象である。
(略)
 しかし、国内では、かの言論出版妨害事件を境に、日本国中の多くの良識の抵抗が強まり、1970年代には、創価学会の布教は頭打ちの傾向を見せはじめた。そこで、布教の軸足に海外に向けるようになったのが80年代であった。これが、「国内」に続く、第2の布教選択とも指摘できる方向転換であった。しかし、海外諸国でも、その活動の激しさ、謀略性が海外でも認識されるようになり、その後、フランスをはじめとする数カ国で「カルト認定」が相次ぐ状況となった。海外布教というふれこみで、SGI(創価学会インターナショナル)が一時は隆盛を誇っていたが、この「海外」でも脱会者が増大し、現在は著しい縮退傾向に転じている。いわば、「国内」に引き続き、「海外」でも頭打ちになった。そこで、第3の「選択」ともいうべき、「外国人の会員化」へと軸足を変えた。それが現在の姿、と指摘できる。

 在日外国人に地方参政権を与える。この「地方参政権付与」にも公明党(創価学会)は異様なまでに熱心だが、その一方で、取得の容易化により、外国人に「国籍」を開放する。そのために、公明党を通じて、立法府である「政治を動かす」動きに出ている。その1つが、現今の国籍法「改正案」通過への動きに露呈している、と認識して差し支えない。そもそも、在日外国人部という組織を会内に設け、以前にも増して、創価学会は、外国人の取り込みに力を入れている。国籍の取得が容易になれば、いわゆる、法的に「日本人」の会員を増やし、同時に、公明党の基礎「票」を獲得できるからだ。

まさか幾ら池田大作氏の気宇壮大とは言え、そこまで遠大な…と誰しも眉に唾を付けたくなる話ではありますが、さてどうなのでしょうか?
実際の同党の行動を見てみますと、少なくとも現象面からは上記のような話もありなのかな、とも感じられる状況が見え隠れしてくるのです。
たとえば下記のような数字がありますが、現に保守政党と連立して政権を担当しているような小身代の政党としては確かに圧倒的ではありますよね。

【法案の国会への提出状況】この法案を国会に提出した政党は?

1998年(平成10年)に初めて外国人参政権法案が国会に提出されて以来の、各政党による国会への本法案提出状況は以下の通りです。
なお現存しない政党は、政党名をカッコ「( )」で囲んであります。(2008年11月現在)

【各政党の比較】※左から政党名、付与する権利の範囲、提出回数の巡
公明党 地方選挙権ほか多数 (各種請求権・就任資格など) 28回
民主党 地方選挙権ほか多数 (各種請求権・就任資格など) 15回
共産党 地方選挙権と地方被選挙権の両方ほか多数 11回

これを見ると民主党や自由党、保守党など相手構わず?組んでの共同提出をしていたものが、さすがに連立政権に加わってからは遠慮したのか近年は単独で延々と法案提出を繰り返しているようですね。
今現在審議中なのはこちら「衆法 163回14号 永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権の付与に関する法律案」というものではないかと思うのですが、政党・議員の中では反対しているのは自民党の馬渡龍治議員一人だけという状況のようですね。
面白いのはこれを見ている一般の人々の法案への評価では支持率わずか8%、実に169人中155人までが反対と言っているところで、このあたり民意が正しく議会に反映されているのかどうか疑問なしとしません。
同党の真意はどうあれ、いずれにしても「誰も何も知らないまま法律ができていた」などということは立法府にあるまじきことで、民意を反映した慎重な議論の末に判断すべき事ではないのかなという印象です。

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コメント

創価をいわゆる宗教団体と考えるのは半分まちがえですよ。創価は宗教法人を核とする世界融合促進NGOですよ。創価の目標は世界中に世界市民を量産して世界融合させることですよ。昔ながらの宗教的側面からみていると創価の行動は理解できませんよ。寺と分かれてから世界融合促進NGOのとしての性格が強まっていっているね。近年お経が簡略化されたようだけどそんなことも世界融合促進NGOのとしての性格が強まっている表れだろうね。創価の宗教活動はいわゆる世界市民自我形成ツールとしての役割もかなり大きいでしょうね。一言で言えば日本創価や海外創価や創価系学校は世界市民量産施設ですね。創価の行動は世界融合計画、または保守系弱体化計画に有利か否かの基準で考えないと理解できませんよ。創価が反日組織というのもまちがえですよ。創価は反保守組織ですよ。世界融合計画へ最大の障害は保守系支持者ですからね保守系支持者には反日にみえるでしょうね。近年では世界融合計画に共感して創価に入る人たちも多くいるようですよ。私も海外や国内の団体や個人をいろいろ調べてみましたが実際のところ、池田氏は世界有数の世界融合計画推進者で、創価より強力な世界融合促進NGOは日本にはいませんよ。日本でも保守系弱体化が進み世界融合計画賛同者がふえてくると創価は日本でも表彰されたりする機会なども急速に増加するでしょうね。大勢の人が創価が選挙に熱心なのを不思議がるが創価の目標がわかっていれば容易に理解できますよ。公明を強くしていけばそれだけ政治力も強まり制度や法律などのハード面から世界融合計画のインフラ作りを進ませることができるからでしょうね。そこへ創価がソフト面から世界融合計画のインフラ作りとして創価が世界市民を量産してソフトとハード面が合わさり効果的に融合が進むように戦略を立てているのでしょうね。

投稿: こもも | 2008年11月22日 (土) 17時48分

地方参政権や人権擁護法案などはいかにも世界融合計画、や保守系弱体化計画に役立ちそうだね。すでに2つの政令指定都市は独自に住民投票権を与えたしどんどん計画は進んでいっているようだね。近年国交省は創価大臣だったけど創価の目標がわかると意図は容易に見えてくるね。国交省は世界融合工作が進めやすいセクションだからでしょう。最近の工作だとアジアと共通交通カード制度を作りたがっているようだね。観光庁なんかもその一環でしょうね。世界融合工作基地としても使えそうだね。その他の最新のものだと留学生30万人誘致計画があるね。いかにも世界融合計画、や保守系弱体化計画に役立ちそうだね。今回の国会に関して言えば国籍法を変更するようだね。内容を見てみるとこれまた保守系にはマイナスになり世界融合系にはプラスになるのは明らかだね。そして今回環境大臣になったようだけどこれも考えると容易に意図はみえるね。私が調べたところだいぶ前から海外創価や日本創価はいろんな所で環境保護系のイベントを開いてるようだね。現在環境問題が世界各国の共通重大課題になってきているよね。そこで創価が環境大臣になると日本創価や海外創価と連携も可能になり環境省後援なんかで創価の活動力をパワーアップできるからだろうね。創価大学はこれまで5400人以上学校教師を量産していて3年後には6000人に到達しそうなようだけど創価の目標からすると教育系に熱心な理由が容易にわかるね。世界融合計画発展の鍵は教育だからだよ。実際のところアイデンティティー等は教育によってある程度作られていくからね。日本人は自分らが日本人だというアイデンティティーが強いのは子供のころからそういう風に教育されているからであり子供のころから世界市民だと教育されていたら世界市民のアイデンティティーが強くなるのは明らかにわかるね。今はまだ日教組が超強力だけど創価大学で世界市民な教師を量産してすこしずつ教育界で一大勢力になっていくと教育内容に世界市民アイデンティティーを形成していくように盛りことも少しずつ可能になり幼稚園から大学まで日本中の学校で世界市民を量産できるようになるね。

投稿: こもも | 2008年11月22日 (土) 17時50分

当然学校には共産系や保守系の親の子供達もくるわけで、そういった親の子供達も自然に世界市民化していき、共産系や保守系が年月とともに弱体化していくことは明らかにわかるね。靖国神社参拝問題間も近年盛んで中国韓国が嫌がるから反対だとかA級戦犯がいるからだとかで半保守系勢力から反対されているけど、実際のところA級戦犯がどうだとかということは本当の理由ではなくて本当の理由は靖国参拝反対運動が保守系弱体化計画に役立つからだろうね。周知のとおり保守系勢力と靖国はつながっているので反対運動によって保守系勢力と靖国支援者を切り離すと彼らの連帯を弱めそれが保守系勢力弱体化につながるからだろうね。それに加えて国立追悼施設を作り戦没者をそこに移すと戦没者利権を神社勢力から切り離すこともでき神社勢力弱体化と保守系勢力弱体化が同時でき一石二鳥になるからだろうね。近年教育基本法の愛国の件で公明は反対していたけどそうするのは当然だね。愛国者と世界市民は対極であり愛国は保守系増加につながり世界市民アイデンティティー形成の障害になることは明らかだから反対するのだろうね。近年民主党もアジア融合に熱心だし自民党も移民政策に取り組み始めたし世界でもグローバル化が進んでいるので世界融合させたい創価には有利な時代になっているね。長年創価系や保守系や共産系やその他の勢力間で勢力争いが続いて近年インターネットでも中傷合戦が盛んだけどネット規制が増えてきだしたのでネットでの中傷合戦はやりたい放題できなくなり今後は弱まっていく方向に行くだろうね。ネット外ではまだまだ今後も何十年以上続くだろうが、結局のところ教育系を抑えれて自分の所の勢力に親派な国民を量産できる勢力が最終的に勝者になるだろうね。なんだかんだいっても教育系を抑えられない勢力はジリ貧していくだけだろうね。

投稿: こもも | 2008年11月22日 (土) 17時53分

創価は中国好きで有名だけど中共はナショナリストを量産しているので実際のところ創価は中共は嫌いでしょうね。明らかに世界市民量産のじゃまですね。多くの人間がチベット事を非難してないを不思議がるが、創価の目的が世界融合だとわかっていれば意図は容易にわかりますよ。中共はチベットの事でいろんな方面から長年非難されているが大きな改善も無いし、たとえ創価が非難を始めようが中共は改善しないのは用意に予測できるね。その上、中共は創価と敵対しはじめる事も十分ありそうだね。中共and創価vs 日本国内保守系から中共vs創価vs日本国内保守系となり保守系弱体化計画のパワーが弱まることが明らかで、そうなると喜ぶのは日本国内の保守系だし中国は常任理事国でパワーもあり組んでおくと日本国内保守系非難をしてくれたり国連での活動などでも有利だろうし、用心棒的役割をして敵対勢力の牽制にもなるだろうしいろいろと日本国内保守系弱体化計画にメリットがありそうなので現状は2面抗争を避け国内の世界融合敵対勢力の弱体化に戦力を注ぎながら香港創価やマカオ創価から地道に世界市民を量産して行くほうが中共と敵対して中国から締め出しを食らうより世界融合計画に有利だからでしょうね。創価は戦略好きで有名だからいろいろ考えているだろうね。

投稿: こもも | 2008年11月22日 (土) 17時58分

個人的に気になるのは大作氏以降の戦略をどう考えてるのかなってことですね。

投稿: 管理人nobu | 2008年11月22日 (土) 18時03分

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