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2008年11月24日 (月)

マスコミは国民の代弁者にあらず

じつは狙ってやってんじゃないかと感じるところもある毎日新聞ですが、その自爆ぶりは世間ではとっくに周知の事実化してしまっているようです。
近ごろではあきれるを通り越して心配されてしまっているというその様子を紹介してみましょう。

社説まで間違えた!? 大誤報連発の毎日新聞は大丈夫か(日刊サイゾー)

 19日、元厚生事務次官宅が相次いで襲撃された事件について、ネット上の百科事典「Wikipedia」に犯行を示唆する"予告"書き込みがあったとする誤報を伝え、「おわび」を掲載した毎日新聞。UTC(協定世界時)で表示されている「Wikipedia」の編集時刻を日本時間と勘違いし、事件後の書き込みを「事件前」だと思い込んでしまうという、あまりにも初歩的なミスにはネット上でも批判と失笑の声が渦巻いている。
 実は最近、毎日新聞によるこうした誤報が相次いでいるのだ。

 先日来、毎日新聞の英文サイトのコラム「WaiWai」が、いわゆる「変態ニュース」を無断掲載していて、社会問題になったことはご存じの通り。
「32社の新聞や出版社の記事を勝手に引用していたことも明らかになり、今年6月にようやく閉鎖になったね。契約記者の暴走をチェックしきれなかったことが原因だった。社長まで処分した上で、謝罪記事も出したけど、ネットユーザーが批判を繰り広げ、まだ尾を引いている」とメディア担当記者。
 だが、問題は英文サイトばかりにはとどまらない。なんと毎日新聞本紙も、誤報・虚報のオンパレードだというのだ。「しかも、社説や政府人事など、毎日の中でも一線の記者が手がけた記事ばかり。『いったい、どうしちゃったの?』と話題沸騰だよ」(大手紙幹部)
 それらを検証してみよう。

(1)9月30日朝刊の社説「危機乗り切りへ柔軟な運用を 米金融対策」
 社説は冒頭、「曲折の末、米国の金融安定化策がようやくまとまった。何はともあれ、法成立の運びとなったことが朗報だ。交渉が決裂でもすれば、金融機能が完全にまひし、計り知れない混乱が世界の市場を襲っていたかもしれない」と書いた。ところが、金融安定化法案は、米時間29日のうちに下院で23 票差で否決され、その後の世界的な株価暴落を招いたことは周知の事実。「同日の早いうちに用意した予定稿を差し替えず、ほったらかしだったんだろうね」(大手紙幹部)

(2)10月15日朝刊1面「日銀副総裁 平野元理事提示へ 政府、きょう国会に」
 平野英治元理事の顔写真入りで報じた1面スクープ。ところが、15日夕刊で朝日新聞など各紙は、現職理事の山口広秀氏を副総裁に昇格させる政府人事を掲載して毎日の記事を"訂正"。政府も15日中に、山口氏を充てる人事案を提示したため、世紀のスクープは大誤報だったと証明されてしまった。
 やむなくその後の報道で毎日は「政府は一時、元日銀理事で国際畑が長い平野英治氏の副総裁起用の方針を固めたが、日銀の企画部門など中枢業務にかかわり、金融政策全般に精通した山口氏のほうが適任と最終的に判断した」と苦し紛れの弁明。

(3)10月17日朝刊社会面「山口組 静岡・富士宮の後藤組を絶縁か」
 この記事は「指定暴力団山口組系の有力組織、後藤組の後藤忠正組長(66)が、山口組から絶縁されたとみられることが16日、警察当局の調べで分かった」と書き、「絶縁されると、山口組への復帰はできない」と、絶縁が既定路線であるかのように報じた。
 ところが、実際は「絶縁」ではなく、復帰が可能な「除籍」。その世界のしきたりからみると、あまりにも大きな違い。毎日も誤報の重さに気づいたのか、21日朝刊で「絶縁より軽い『除籍処分』にしたことが警察当局の調べで分かった。後藤組長が引退の意向を示したため、除籍で落ち着いた模様だ」などと、まるで誤報を他人の仕業のように報じているのだから、始末が悪い。
「毎日が絶縁と報じた前夜、警察当局の捜査4課の刑事たち、いわゆるマル暴担当たちは絶縁状が回ってこないので除籍じゃないかと気づき、後藤組長の除籍と引退までキャッチできていた。毎日は最初の情報を掴むのはうまいけど、そのあとは放置状態。チェック機能の甘さという意味では、英文サイトと同じ問題をはらんでいるんじゃないかな」(警察担当デスク)

 毎日新聞社長室は本誌の取材に、一連の報道が結果として見立て違いとなったことを認めた上、「事態の展開に応じて、読者への誠実な説明は果たしていると考えます。必要な場合は訂正、おわびを掲載しております」と回答。
 本誌は、朝日、読売、日経3紙による大手マスコミの寡占状態を突き破るためにも毎日の役割の大きさを重視しており、毎日新聞社長室には「是正の上に今後とも有益なる情報を国民に提供してくださることを期待いたします」と本誌の意思を伝えておいた。今もその気持ちに変わりがないことを強調しておきたい。

平素のマスコミの論調からすると「誤報」であれば許されるというものでもないのでしょうが、近ごろでは毎日新聞に限らずマスコミ全般でどうも誤報と呼ぶべきか捏造と呼ぶべきか区別しがたい報道が多いようです。
猫駅長を野良と誤報するくらいならまだ可愛げ?もありますが、たとえば先日の麻生氏「勘違い発言」のニュース、ワイドショーでは会場が冷え切っていたかのように報じられていましたが、実態はずいぶんと違ったそうですね。

首相 教員会合と勘違い?PTA大会で親批判

麻生太郎首相は19日、都内で開かれた全日本私立幼稚園PTA連合会全国大会であいさつし「しつけるべきは子どもより母親だと言った幼稚園の園長を尊敬している」などと保護者側に厳しい発言を繰り返した。

首相は「妹が幼稚園の先生をしていたので苦労を聞かされた」と切り出し、「お子さんの後ろに付いている親で苦労している人もいると思う」「はしの持ち方のしつけは家庭でやるものだと言おうものなら、あの先生は親切じゃないという話になる」と教員に話しかけるような表現が続いたことから教員の会合と勘違いした可能性が高い。

ただ、途中で保護者が多いと気付いたのか「子どもは愛情を持って育てるべきだ」と急に批判をトーンダウンさせた。

318 名前:名無しさん@九周年[sage] 投稿日:2008/11/19(水) 23:57:55 ID:w9bVH6ftO
これ、出席した人に聞いたら、概ね好評だったって。
役員やってる親は、先生以上にモンペと対峙してるから
もっと言っていいよって雰囲気もあったみたい。
麻生さんが間違いに気がつかない程度に、ウケてたらしく
テレビ見た人達が聞いたら、報道の仕方に驚いてた

▼ 383 名前:名無しさん@九周年[sage] 投稿日:2008/11/20(木) 00:05:06 ID:w9bVH6ftO
>328
うん
全然、場は凍りついてなかったって。
あと、役員するくらいだから、専業主婦率高いので、違和感もなかったらしい。
wktkで報告待ってたのに、拍子抜けしつつ、報道の印象操作に驚くママもいたよ。

こういう記事などを見ていくと、メディアが言うところの国民の声と我々が発している声というものは全く別物なのかなという気がしてきませんか。
先日も書きました奥田発言に震え上がるテレビ局という構図にしてもそうですが、どうも口では国民の代弁者と自称しながら実際は別な方向ばかり見ているんじゃないか?と思うマスコミが多いのが問題なわけです。
マスコミがこれだけ金になる産業となった現代において、彼らが公正中立であるというのはとっくに幻想となっていますが、そうであるならちゃんと自分たちのスタンスを明らかにするなり、他人を批判するのに「国民の怒りの声が」なんて他人の名を騙るようなことを言うなということですね。

毎日新聞がすっかり読者離れを起こして今や経営がヤバイなんてことは周知の事実になってきましたが、先日は「日本のクオリティーペーパー」を自認する朝日新聞が大幅赤字に転落というニュースがちょっとした話題になりました。
いずれも発行部数減少や広告収入低下などいろいろな要因があったようですが、結局のところ彼らが購読対象である消費者のニーズを満たしていない、あるいはそもそも時代の要求についていけていないことが根本原因のような気がします。
新聞を手に取る、テレビの報道番組をつけてみる、そこで目に飛び込んでくるニュースにどれくらい興味があるかと言うと、ほとんどの人にとっては「ああそう、それで?」という程度のものなんじゃないでしょうか?
そんなものに時間を浪費するくらいなら、自分の興味があるジャンルの話題をネットから自分で探し出して来た方が早いと感じることが多くなっていませんか?

今の時代は一方的に発信されるマスコミ情報のみではなく、視聴者自らが情報を検索し収集するということが当たり前に行われるようになってきていますが、一部メディアにおいてはかつての情報格差時代の幻想が抜けきっていないんじゃないでしょうか。
過日ルパート・マードック氏が新聞業界を批判したと報じられましたが、こういう問題は特定国の新聞業界のみの話でもなく、広くマスコミ全般に関わる共通した問題のように思えます。
マスコミ側の選別したニュースをただ眺めているだけで消費者が満足していられるのは、あくまでマスコミと消費者の興味と感性が一致している範囲内だけであるということをそろそろ彼らも認識していかなければなりません。
捏造まがいのでっち上げ記事で一時の興味を引いたとしても、結局のところは自らの業界の寿命を更に縮めていくだけに終わるんじゃないですかね。

★ メディア王マードック氏、時代についていけない新聞業界を批判(2008年11月17日AFP)

国際的なメディア王として知られるルパート・マードック(Rupert Murdoch)氏が16日、新聞業界について語り、新聞は「絶滅」しかけているわけではないが、編集者や記者の考え方のなかにはデジタル時代において時代遅れの部分もあると批判した。

 豪州出身のマードック氏は米メディア大手ニューズ・コーポレーション(News Corp)を率い、グループ傘下のメディアには英タイムズ(Times)紙や米経済紙ウォールストリート・ジャーナル(Wall Street Journal)ら大新聞が連なる。

 メディア企業もほかの業界同様、インターネットの登場によって新たな競争に直面しているというのがマードック氏の見解だ。しかし、他業界がインターネットを利益をもたらすものとみなしている一方で、「われわれの記者仲間のなかには誤ったとらえ方をしている皮肉屋もいる」と言う。「彼らは自分たち自身の死亡記事を書くのに夢中で、この絶好のチャンス到来に飛びつけないありさまだ」と皮肉を込めて述べた。

 各紙では印刷版の発行部数は今後も減少が予測されるが、ウェブサイト版や、顧客にカスタマイズしたニュースや広告のメール配信などの分野では拡大が見込めるとマードック氏はみている。

 同氏が考える現在の新聞業界最大の2つの問題点は、新しいテクノロジーから派生する競争と、「編集部門の中心部に広がっている自己満足と横柄さ」だ。「時代遅れになるのは新聞自体ではなく、新聞にとって最も貴重な財産である読者とのつながりを忘れている編集者や取材記者、経営者だ」

 マードック氏は旧来の新聞編集からの変化をこう語った。「昔はひとにぎりの編集者だけで、何がニュースかを決めることができていた。いわば神の決断のようなもので、彼らが取り上げた記事がニュースとなったし、彼らが無視した出来事は起こらなかったも同然だった。しかし、今は違う。編集者からそうした力は失われつつある」

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コメント

マスコミ業界も所詮産業のひとつなんですけどね。外から見れば当然のことも中にいてはなかなか気づかないのは一世を風靡したさまざまな重厚長大産業が斜陽化していく過程の共通した現象でしょうか。

地方の県紙未満のようなローカルメディアのほうが(全部ではありませんが)、自らを取り巻く環境の激変を身にしみて体感しているだけ危機感が強く、新しいメディア像を積極的に模索しようとしているようですが、なにぶん環境が悪化しすぎて資本がなくなかなか手が打てません。

片やまだ手持ち資本とネームバリューがある大手は仰せの通り旧態依然の意識のまま。マードック氏の指摘はその通りなのですが、氏にしたところで何か解を見出せているかというとそうでもないところにこの業界の限界点を感じてしまいます。

この商売の由来を思い起こせば洋の東西を問わず、そもそも堅気じゃない「ブンヤ」稼業だからこそ、大本営発表とは異なる情報の供給源として世間に果たせる役割もあったはずなのですが、急速に発展した社会で生み出された「余り金」をどんどん取り込める楽な商売のできる時代が1世紀ほど続いた結果、変に堅気を気取って世間と分離し、権力化したことが歪みの根源かと思います。

無論商売ならば飯が食えなければ話になりませんが、それとは別に、この商売を通じて世間様にプラスになる何かを果たせていると実感している業界の従事者がどれだけ存在しているのかはなはだ疑問です。世間様を見てるつもりで社内の誰かにアピールしてるだけの方はよく拝見いたします。

私自身は、そろそろ足を洗って堅気に戻ろうかと考える落ちこぼれでございます(泣)。

投稿: あらまっちゃん | 2009年8月12日 (水) 16時34分

まあどこの業界でも中を覗いてみれば色々と問題はありますよ。
結局硬直した業界の再生可能性というのは風通しの良さであるとか、下が上にどれだけ口出しできるかというところだと思います。
医療業界なんてところはその点で結構下っ端でも大先生でも同じ医者だと偉そうに出来るという意味ではマシな方かなとも思うんですけども、マスコミなんてところではそうも言っておられんでしょう。

投稿: 管理人nobu | 2009年8月13日 (木) 18時55分

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