« 医療と広報 ~ またも産科の話題で恐縮ですが… | トップページ | 国籍法問題 ~ 公明党は多民族国家の夢を見るか? »

2008年11月20日 (木)

捏造するマスコミ、沈黙するマスコミ

どうも勝った記憶がないと思ったら、カタールには今回が初勝利だったんですね。
しかしさすがメツが監督してるだけあって、カタールは結果としては完敗でしたがああいうサッカーをしていけば必ず強くなりますよ。
ホームの相手が良いサッカーで最初からガンガン押し上げてきてくれたからこそ取れた3得点だったようにも思いますが、長谷部始め皆がホントにしっかり汗かいて頑張ってくれましたし、ひと頃宇宙開発ばかりだった玉ちゃんなんてまるで別人のように頼もしい頼もしい(苦笑)。
次戦のようなレベルの相手でも同じようなプレーが出来ればいいんですが、ね…

さて、先日の厚労省元官僚の殺害事件がかなり大きな騒ぎになっていますが、その絡みで毎日新聞がまたやってくれました。

「ウィキペディアで犯行示唆」 恥ずかしい大誤報を毎日新聞が謝罪(2008年11月19日J-CASTニュース)

  元厚生事務次官宅が相次いで襲われた事件をめぐり、毎日新聞がインターネット上の百科事典「Wikipedia(ウィキペディア)」に事件前に犯行を示唆する書き込みがあったと報じた。しかし、書き込みは事件後にされており、「大誤報」であることが明らかになり、同紙は「お詫びして訂正します」と謝罪した。

   元厚生事務次官の山口剛彦さん(66)が刺されて死亡し、元厚生事務次官吉原健二さん(76)宅の玄関前で吉原さんの妻靖子さん(72)が胸などを刺され、重傷を負った事件が相次いで発生したのは2008年11月18日のこと。毎日新聞のニュースサイト「毎日jp」では、2008年11月19 日未明に「事件6時間前にネット書き込み 犯行示唆」などと題する記事が配信された。
   記事では、「Popons」と名乗る人物が、事件前の11月18日午後0時半頃、誰でも編集できるネット上の百科事典「Wikipedia」の「社会保険庁長官」という項目で、「吉原健二」の前に「×」を記入し、「×は暗殺された人物を表す」との但し書きがあったと報じた。さらに、「アクセスの記録などから書き込みがなされたパソコンが特定できるとみられ、捜査本部は慎重に調べている」としている。この情報は11月19日朝のテレビ番組などでも紹介された。

「書き込みの時刻は事件前ではなく、事件の報道後でした」

   しかし、ネット上では「編集は事件後に行われた」などとする指摘が相次ぎ、大きな騒動になった。同記事は「Wikipedia」の記入時刻が協定世界時(UTC)で表記されているという基本的な知識を欠いたまま書かれたと見られ、ついには、事件後に編集作業を行った「Popons」氏が「Wikipedia」内で

    「ただいま、地元警察のほうへ、連絡し、謝罪の電話をいたしました。申し訳ございませんでした」「wikipediaの私の書き込みは事件後です」

と釈明・謝罪する事態にまで発展した。

   毎日新聞は「毎日jp」で配信した記事を11月19日朝までに削除したが、朝刊紙面では「ネットに犯行示唆?」と題する記事が掲載された。
   このため「毎日jp」は2008年11月19日昼前に

    「『ネットに犯行示唆?』などの見出しで、ネット版の百科事典『ウィキペディア』に犯行を予告するような書き込みがあったと報じましたが、書き込みの時刻は事件前ではなく、事件の報道後でした。おわびして訂正します」

とする文章を掲載し、「恥ずかしい誤報」について謝罪している。

さあ皆さん、ご一緒に。「また毎日かっ!!」

残念ながら「恥ずかしい誤報」をやるのは毎日新聞ばかりというわけではないようで、今度は先日の元空幕長発言問題に対する元記事と続報を続けて掲載してみましょう。

日中友好協会、日本政府に責任追及 航空幕僚長事件(2008年11月12日朝日新聞)

日本の日中友好協会は11日、前航空幕僚長が歴史を歪曲する論文を発表したことについて、日本政府に厳粛な処理を求める声明を発表した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

この日、麻生太郎首相と浜田靖一・防衛大臣に送られた声明文は、田母神俊雄・前航空幕僚長が日本の過去の侵略事実を美化する論文を発表して解任された問題について、歴史の真相と平和を求める国際社会に対する重大な挑戦であり、田母神氏個人が責任を負うだけで決着がつく問題ではないとし、次のように続けた。

日本は植民地統治によってほかの民族の固有の文化を剥奪し、中国をはじめとするアジア各国を侵略して2千万人以上を殺害した。この侵略戦争の事実は否定できるものではない。
「三光政策」「731細菌部隊」「従軍慰安婦」など日本軍の加害事実は被害者だけでなく、加害行為を行った日本軍元兵士の証言でも明らかになっている。このような確固たる事実を否定して「濡れ衣」と言うのは全くもって許せないことだ。

今回の航空幕僚長事件が証明するように、自衛隊は侵略戦争に対して反省の色がなく、過去の日本軍と同じ流れをくんでいる。さらに恐ろしいことに、田母神氏は航空自衛隊の長官でありながら、集団的自衛権の行使と攻撃的兵器の保有に対する制限を解除するよう論文で主張した。

田母神氏が投稿した「真の近現代史観」懸賞論文には、ほかにも現役の航空自衛官94人が応募し、応募総数の3分の1を占めている。彼らの行為は戦前に軍部の特権を容認して重大な結果をもたらした事実を思い起こさせ、無視できないものだ。

日中友好協会は平和・民主、それにアジアと世界の平和に貢献する立場から、日本政府に自己責任を明確にするよう強く求める。田母神氏を解任するだけで決着のつく問題ではないし、自衛隊が継承する過去の日本軍の思想と体質の撤廃に全力を尽くし、再び戦争に踏み出さないためにも、侵略と植民地化統治を反省する歴史認識を徹底して明確にしてもらいたい。

11月12日付「asahi.com」の報道について(2008年11月13日加藤紘一オフィシャルサイト)

 11月12日付「asahi.com」で報道されました「日中友好協会、日本政府に責任追及 航空幕僚長事件」の記事についてですが、記事中の「日中友好協会」は、加藤紘一が会長を務めます社団法人日中友好協会とは関係がなく、社団法人日中友好協会では、この件に関して声明を発表した事実はございません。

 この報道に関して、事務所へお問い合わせを頂いておりますが、前記で報道されました日中友好協会とは一切関係がございませんので、ご報告させていただきます。

さあ皆さん、ご唱和ください。「またアサヒったのか!!」

毎日の場合はまだ単なる無知から来る誤報と解釈も出来るかも知れませんが、朝日の場合単なる誤報と言っていいものかどうか?
何しろ朝日と言えば、かつて教科書検定で「日本政府が『侵略』を『進出』に改めさせた」という大誤報?をやらかした挙げ句、ろくに謝罪も反省もしないまま他人を攻撃しつつけているという歴史的経緯がありますからね。

捏造誤報といった類はまだ報道への前向きな姿勢から来る勇み足と好意的に捉えるとしても、報道の被提供者としての我々が問題視すべきはむしろ彼らの報道しないという姿勢なのかも知れません。
先日衆院を通過した国籍法改正問題なども、詳細なまとめサイトがあちこちで立ち上げられるなどネット社会で以前から大騒ぎになっていた問題だけに、「表」のマスコミがどう報道するものか興味を持って見守っていたのですよ。
ところが審議拒否方針を決めていたはずの野党民主党も何故か参加する中での全く無風状態での採決もさることながら、その後のマスコミ報道のシンプルさはいっそ清々しいほどのものがあります。

国籍法改正案が衆院で可決、自民一部議員が採決前に退席(2008年11月18日読売新聞)

 日本人と外国人の間に生まれた子供の国籍取得要件から、父母の婚姻を外すことなどを内容とした国籍法改正案は18日の衆院本会議で全会一致で可決、参院に送付された。

 本会議では自民党の赤池誠章、西川京子、牧原秀樹衆院議員が採決前に退席した。
 本会議に先立つ衆院法務委員会で、自民党は反対の姿勢を示していた赤池氏を差し替えた。
 牧原氏ら3議員は「多くの国民が改正案に反対の意思表明をしている。もう少し審議をすべきだ」などと退席の理由を語った。

 同改正案は、最高裁が6月、日本人と外国人の間の子供の日本国籍取得に親の結婚を要件とした現行国籍法の規定を違憲とする判断を示したことを受けて、政府が今国会に提出した。

どちらかと言えば保守系と言われる読売をしてたったこれだけかい。
「多くの国民が改正案に反対の意思表明をしている」ほどの国民の重大関心事であるならこの報道姿勢はどうなのかと突っ込みたくなりますが、試しに主要紙のサイトで今回の国籍法改正についてメインで扱った記事を検索してみました(11月19日まで)。

読売新聞 … 記事5件。うち反対意見に関する記事1件。

国籍法改正案の早期採決、慎重派議員が反対申し入れへ(2008年11月17日読売新聞)
 日本人と外国人の間の子どもの国籍取得要件から父母の婚姻を外すことなどを柱とした国籍法改正案に慎重な立場の国会議員が17日、国会内で緊急会合を開き、14日に衆院法務委員会で審議入りした同改正案の早期採決に反対することを衆院法務委理事らに申し入れることを決めた。
 会合には、無所属の平沼赳夫・元経済産業相や赤池誠章自民党衆院議員ら14人が参加した。

朝日新聞 … 記事3件。反対意見に関する記事なし。

毎日新聞 … 記事2件。うち反対意見に関する記事1件。

国籍法改正案:自民と無所属の有志議員、採決先送り要求へ(2008年11月17日毎日新聞)
 自民党と無所属の有志議員が17日、国会内で会合を開き、結婚していない日本人の父親と外国人の母親の間の子供について、父親が出生後に認知すれば、日本国籍を取得できるようにする国籍法改正案の慎重審議を求めることで一致した。改正案は18日に衆院を通過する予定だが、本会議採決に先立つ法務委員会に、法案の問題点や採決先送りを求める文書を提出する。代表の平沼赳夫元経済産業相は会合で「証拠がなくても認知で日本国籍が取得できる歯止めのない法律だ」と批判した。

日経新聞 … 記事3件。反対意見に関する記事なし。

産経新聞 … 記事8件。反対意見に関する記事4件。

国籍法改正問題で慎重審議を申し入れ 有志議員32人(2008年11月14日産経新聞)
 国籍法改正案への懸念の広がりを受け、自民党の赤池誠章衆院議員ら有志議員32人は14日、衆院の山本幸三法務委員長らに対し、「国民の不安が払拭(ふっしょく)されるまで、徹底的な審議を求める」などとして慎重審議を申し入れた。また超党派の有志議員らも、17日に国会内で緊急集会を開き、同法案の問題点を検証することを決めた。

国籍法改正案審議入り 不正認知横行の懸念も(2008年11月15日産経新聞)
 未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ、出生後に認知された子の日本国籍取得要件から「婚姻」を外す国籍法改正案は14日、衆院法務委員会で趣旨説明が行われ、審議入りした。自民、民主両党は同法案を30日の会期末までに成立させる方針で合意し、18日の衆院法務委で可決後、同日の本会議で賛成多数で衆院を通過する見通しだ。だが、偽装認知などダークビジネスの温床になるとの懸念が出ている。

 「最高裁に現状は違憲だといわれたから改正案を出した。それでどうなるかは、法律が施行されないと分からない。犯罪者はいろんな方法を考えるから…」
 政府筋はこう述べ、法案の危うさを暗に認める
(略)
 改正案は今月4日に閣議決定されたが、次期衆院選の準備に忙しかった衆院議員らにとって、「ほとんどの人が法案の中身を知らない」(自民党議員)まま手続きが進んだという。
 しかし、最近、保守系議員らから「生活に困った日本人男性と、子供に日本国籍を取得させたい外国人女性を対象とした不正認知の斡旋(あっせん)ビジネスが横行する」「罰則が緩い」-との批判が強まってきた。

 自民党の国会議員32人は14日、衆院の山本幸三法務委員長らに対し、「国民の不安が払拭(ふっしょく)されるまで、徹底的な審議を求める」として慎重審議を申し入れた。また超党派の有志議員らも、17日に国会内で緊急集会を開き、同法案の問題点を検証することを決めた。
(略)

「偽装認知の危険あり」 国籍法改正案に反対の議連結成(2008年11月17日産経新聞)
 未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ、出生後に認知された子が日本国籍を取得する際、その要件から「婚姻」を外すことを柱とした国籍法改正案に反対する有志議員が17日、「国籍法改正案を検証する会合に賛同する議員の会」(発起人代表・平沼赳夫元経済産業相)を結成した。この改正案は偽装認知による国籍売買を招く恐れがあるとして、18日の衆院法務委員会での採決の延期を求めることを決議した。
(略)
 会合には議員本人14人を含む38人が出席。平沼氏が「男性が証拠もなく認知をすると日本国籍が獲得できる、むちゃくちゃな歯止めのない法律だ」と指摘した。出席者からDNA鑑定義務化や偽装認知の罰則強化を求める声が相次いだ。

 だが、自民党の村田吉隆国対筆頭副委員長は17日の記者会見で「自民党として党内手続きで了承している。(反対論は)トゥー・レイト(遅すぎる)だ」と応じない考えを示した。

国籍法衆院通過 法務委実質3時間、審議不十分の声(2008年11月19日産経新聞)

 未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ、出生後に認知された子の日本国籍取得要件から「婚姻」を外す国籍法改正案は18日の衆院本会議で全会一致で可決、参院に送付された。今国会で成立の見通しだが、これに先立つ同日の衆院法務委員会の質疑では、与野党双方の議員からさらなる慎重審議を求める声が出ていた。国家の構成員を決める改正案の重要性に比べ、国会での扱いのあまりの拙速ぶりが目立った。

 「重大法案についてはきちんと審議をすべきだ」(自民党の稲田朋美氏)
 「もう少し慎重に時間をとりつつやってもらいたい」(民主党の石関貴史氏)
 「徹底的にやるべきだ」(社民党の保坂展人氏)

 18日の法務委では委員たちから審議の不十分さを指摘する意見が相次いだ。改正案は偽装認知など闇ビジネスを誘発する懸念が指摘されるが、実質的な審議はこの日午前に3時間行っただけ改正案に慎重な自民党の赤池誠章氏が採決に反対し、委員を村田吉隆氏に差し替える場面もあった。
(略)
 各党の法務委メンバーなど関係各議員のもとには、改正案に抗議し、慎重審議を求めるファクスやメールが殺到した。その中には、DNA鑑定の導入や、父子の同居・扶養の事実確認の必要性を訴えるものが多かった。このため、18日の法務委では(1)父子関係の科学的な確認方法を導入することの要否と当否について検討する(2)虚偽の届け出を行った者に対する制裁が実効的なものとなるよう努める-などの付帯決議を行った。だが、「努力目標」の付帯決議では、国民の不安払拭(ふっしょく)には至りそうにない。

 国籍法改正案は、最高裁が6月、同法の「婚姻要件」を違憲と判断したため準備され、今月4日に閣議決定された。だが、次期衆院選対策で地元に張り付いていた多くの議員は法案の内容を知らないうちに、手続きは終了していた。

国籍法自体に関しては、日本の国内法問題であるにも関わらず妙に某国の興味と関心を引いているようだとか興味深いネタも多いのですが、ここでは敢えて深入りしません。
今回のテーマに従ってマスコミの報道姿勢に絞って検証するなら、比較的早い段階でこの法案の問題点を追求してきた産経が幾らか採決前に批判的報道をなし得た程度で、他紙はほぼ完全にスルーしているという状況であることが明確に見て取れます。
その産経ですらこの件が問題になっていることを記事にしたのが衆院採決のわずか4日前という状況ですからまさに「トゥー・レイト(遅すぎる)」、当の国会議員達にすらほとんど法案の内容すら知らされないままに全てが進行していたという事態が浮き彫りになってしまったわけです。

普段から政治家の粗探しをするのにあれほど熱心なマスコミ各社のこのあまりに歩調の取れた姿勢はなんなんでしょうね?
こうした経過の詳細を知った上で「これって何かおかしいんじゃない?」と感じない人がいるでしょうか?
でもほとんどの人はそんな疑問なんて感じていないんですよ、何しろ全く知らされることすらなかったんですから。

こうした主要マスコミの「知らしむべからず(誤用例)」という報道姿勢はこの件に限ったことではありません。
例えばガス器具会社の問題は大々的に報じる一方で、それよりはるかに身代も大きく社会的影響も大きいトヨタの問題は華麗にスルーする。
日頃から他人を叩くことに関してはああまで喜々として興ずる人々が、トヨタに対しては批判するのに名を挙げることすらしようとしない
ようやくマイナーメディアでわずかばかりに「おかしいんじゃないの?」と声が上がりましたが、主要紙はこうした問題点の所在すら明らかにしようとはしていません。

“奥田発言”に早くも腰が引けているテレビ局 (ゲンダイネット)(2008年11月14日日刊ゲンダイ)

●すでに自粛の局も

 テレビ界がトヨタ自動車の奥田碩相談役の発言にビビっている。12日に首相官邸で開かれた「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」で行ったテレビ批判である。

「あれだけ厚労省が叩かれるのはちょっと異常な話。正直言って、私はマスコミに対して報復でもしてやろうかと。スポンサー引くとか」と発言して、ワイドショーや情報番組が年金問題を取り上げることに対して、痛烈に批判した。
 これに対して、奥田相談役は出席した他の委員にも「言い過ぎ」と指摘されたほどだし、矛先がどうなのかと思うが、これがテレビ局への一撃になったのは間違いないだろう。

 というのも、トヨタはキー局にとって最大のスポンサーだが、すでに08年の広告宣伝費を前年の1083億円から3割弱削減することを今夏に発表している。しかも、トヨタはスキャンダルを起こしたタレントが出演している番組に出稿をストップさせるといった対応も素早いなど、キー局がもっともナーバスになる企業である。
 それに、今回の“奥田発言”がなくても、すでに政府批判や不景気情報を控えるように通達を出しているキー局もあるほどだ。あるテレビ関係者は「テレビで不況をあおると視聴者が財布のヒモを締め、企業の業績も悪化して広告主に影響するので、不況をテーマにした番組などをやめるように言われている」という。
 そんな時にテレビ局は奥田相談役のパンチを食らったわけだ。

報道に対する挑戦というのは簡単だけど、すでに赤字に転落した局もある中で背に腹は代えられない。厚労省関連もトーンダウンするしかないのでは」(キー局関係者)
 ここでひるんで自分で自分の首を絞めるか、毅然とした態度で結果を残すか。テレビ局はギリギリの選択を迫られているようだ。

トヨタがくしゃみをすればマスコミが風邪をひくというくらいなもので、今夏に同社の広告費3割圧縮という報道が出たころにはかつての「花王ショック」にちなんで「トヨタショック」なんて言葉がささやかれたほどマスコミと大スポンサーの関係は切っても切れません。
もちろんマスコミも営利企業ですからお得意様の顔色をうかがうのは当たり前のことですが、そもそもレクサスにしても費用対効果に疑問があるテレビCMを重視していないとまで言う今の時代、一方的に尻尾を振り続ける姿勢って何か間抜けに見えて仕方がないんですが。
そして何より、他人に対しては要求することあれほど厳しいマスコミが自らはこうした恣意的な姿勢を貫き、利用者である国民一般の知る権利を阻害していることは、ごく控えめに言ってもフェアではないと思いますね。

今の時代に生きる我々はこうして随時多面的な情報を比較検討出来るという点で以前よりも恵まれているわけですから、今まで一方的に他者を非難するだけの立場を占有していたマスコミに対しては、利用者である我々こそが批判の目を向けていかなければならないのではないでしょうか?

|

« 医療と広報 ~ またも産科の話題で恐縮ですが… | トップページ | 国籍法問題 ~ 公明党は多民族国家の夢を見るか? »

パソコン・インターネット」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/519753/43170556

この記事へのトラックバック一覧です: 捏造するマスコミ、沈黙するマスコミ :

« 医療と広報 ~ またも産科の話題で恐縮ですが… | トップページ | 国籍法問題 ~ 公明党は多民族国家の夢を見るか? »