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2008年10月30日 (木)

東京妊婦たらい回し事件の影響あれこれ

東京という日本の一地方で亡くなった一人の妊婦の存在が、何か大きな動きを呼び起こしつつあるようです。
今まで医療崩壊と言えば「何それどこの僻地の話?」と人事論調だった各マスメディアでさえ、足許に穿たれた大穴にようやく気付いてにわかに危機感を覚えたということなのでしょうか?
それでも「産科医ってこんなに大変だったんだ!」なんて今さらのように騒いでる一方で、取材を通じて当然知っているだろう「これって労基法無視なんじゃないの?」な労働環境には全くだんまりを決め込んでいるあたりがあまりに見え透いていてカワイイと言いますかね(苦笑)。
ともかくもマスコミさん達が今回あまり「たらい回し」を連呼してくださらないので、仕方がないから当サイトだけでも連呼させていただいております。

さて、本日一面トップで報じた新聞も多いのでご存知だと思いますが、桝添厚相の指示で行われた厚労省の緊急調査の結果が出ています。
しかしこういうのを藪蛇と言うのでしょうか?
「今や日本に安心できる医療などと言うものは存在しない」という実態が政府自らの手で白日の下にさらされてしまったわけですからね。

妊婦死亡:墨東病院より少ない施設6割 周産期センター

 脳出血を起こした東京都内の妊婦が8病院に受け入れを断られて死亡した問題で、厚生労働省は産科救急の中核を担う全国74カ所の総合周産期母子医療センターの医師数を再調査し、28日の自民党の会合で報告した。常勤の産科医(研修医含む)が受け入れを拒否した都立墨東病院(常勤6人、非常勤9人)より少ないのは3施設だったが、非常勤を加えた場合は6割以上の46施設が墨東病院を下回っていた。

「15施設、研修医入れても6人以下=周産期センターの常勤産科医-厚労省緊急調査」時事通信

 救急搬送された妊婦が8病院に受け入れを拒否され死亡した問題で、厚生労働省は28日、全国の総合周産期母子医療センター75施設に対し緊急で実施した医師数の調査結果を公表した。今回の調査では、医療法基準に照らし、週32時間以上勤務の研修医も常勤とカウントしたが、常勤産科医は東京都立墨東病院を含め15施設が6人以下。38施設が9人以下だった。
 同省は「病床数や非常勤医師数にもよるが、常勤が10人はいないと当直が回らないのではないか」としており、改めて周産期医療をめぐる医師不足の実態が浮かび上がった。

羊頭狗肉もいいところだなんてワイドショーの突っ込みが目に浮かぶような話ですが、「もう限界。勘弁してくれ」と崩壊状態だった墨東病院を上回る水準を誇る病院というのは全国的にむしろ少数派であるということがおわかりいただけるかと思います。
365日24時間二人以上の医師配置を求めるのに常勤10人では幾ら労基法無視でもいささかどうよ?と思うところですが、現実問題としてそれ以上の産科医を揃えられる施設なんてそうそうないのも確かなんですよね。
国の求める水準が高すぎるのかというと実際そのくらいの体制がなければ周産期医療センターとしてやっていけないだとうと言うのも確かなんですが、産科に限らず何科であれこういう水準の体制を厳密に求められて当たり前にシフトを組める医療機関って今どのくらいあるのかな?と疑問にも思うわけです。
今回の事例をみて産科崩壊ということにばかりフォーカスを当てていくと、医療崩壊と言う現象のただ中で木を見て森を見ずということになりかねないですよね。

さて、件の東京都をはじめとする関東知事会も医師不足問題に腰を上げたようなのですが、これがまた何とも他力本願と言いますか突っ込み所満載な話なのです。

国の責任で医師不足解消を 関東知事会がアピールへ

 関東地方知事会(10都県、会長・橋本昌茨城県知事)は29日、千葉市内で会議を開き、東京都内で診療拒否された妊婦が出産後に死亡した問題などを受け、医師不足を国の責任で解消して医療体制を充実するよう政府に緊急アピールを出すことで合意した。

 会議で石原慎太郎東京都知事は「東京は産科も小児科も給料を上乗せしているが、とても追いつかない」と医師不足の現状を指摘。各知事らからは「医師不足を招いた責任を(国は)自覚すべきだ」(上田清司埼玉県知事)、「医者が増えると医療費が増えるという考え方は自重してもらいたい」(堂本暁子千葉県知事)などと批判が相次いだ。

 また、国の出先機関の統廃合を目指す政府の地方分権改革推進委員会に対し、中央省庁が事実上のゼロ回答で抵抗していることにも批判が集中。分権改革の一層の推進を求める緊急アピールを政府に提出することでも合意した。両アピールとも文案を調整した上で、近く関係省庁などに提出する。

民間と比較するなど語るも愚か、全国最低の待遇を誇る都立病院を擁する石原都知事の「お前が言うな!」な発言など既にネタとしか思えないんですが…
まあそれは置くとしても、他人に要求するばかりのこの人たちには自ら医療従事者の待遇を改善して人材を集め現場の士気高揚を図るとかいう視点はないってことですかね?
ちなみに総務省検討会ではすでに公立病院への交付税引き上げという方針を打ち出しておりまして、額は未定ながら2009年度予算から反映されてくることが確定的となってきています。
最も非効率な医療を行っている公立病院へのばらまきが良いか悪いかという議論は必要として、国として対策をやらないよりはやった方がマシな行動を取っている中、彼ら知事会はクレーム以外にどういう行動を取ろうとしているのかが見えてきません。
別にそうした対策が効く効かないだけの話ではなくて、今求められているのは彼らが本気で医療を守るために動く気があるのか、その決意を医療業界に向かって見せられるかどうかって話なんですけどね。

ところで全国どこでも産科医が減っているというニュースばかり、それでは消えた産科医はいったいどこにいったのか?と素朴な疑問がわきませんか?
少し古い話ですが、「産科医療のこれから」さんで取り上げていただいている「分娩取り扱い病院数の減少状況」を示したデータがあります。
新規の産科医のなり手自体が年々減少していることは既に広く知られている事実ですが、このところベビーブーム時代に頂点を極めた産科医の主力世代が一斉に高齢化を迎えています。
産科医のおよそ半数が60歳以上と世間では定年年齢であることに加え、若年層産科医の半数以上は青壮年期の離職率が高い女性であるという現実もあるわけです。
加えて近年では激務や訴訟リスクを回避して産科を扱わず婦人科専門に流れる医師も多いわけですから、公に把握されている産科医数というものは産科の実数というより仮想的な上限と考えるべきものでしょうね。

見た目の数字ではない産科医の実数というものを引き上げる良策というものがなかなかないと思いますが、多少明るい話題としては例の無過失補償制度がありますね。
しかしこれも導入に関わる黒い噂の数々には目をつぶったとしても、ああまで限定的なものでは実効性としてどうよ?と思わずにはいられません。
より広範に国民の利益として還元されるもので、特定一部の利益目的などに供するものではない本格的な無過失補償制度であるならば、産科のみならず広く医療全般に広めていく価値があるかも知れませんが…

産科の無過失補償、中医協で初めて議論

 厚労省は、「産科医不足の原因は訴訟リスク」との考えから、産科の医療事故をめぐる紛争の解決を裁判に委ねず、民間の損害保険を活用した「無過失補償」によって「訴訟リスク」を軽減し、産科医不足の解消を図ろうとしている。

 しかし、「この制度で救済されるのはほんの一部」「補償金の掛け金による収入は年間約300億円で、うち150億円が余る」など、さまざまな批判が相次いでいる。社会保険庁の解体に伴って削減される職員の「行き場」となる厚労省の関連組織の経営安定化を図ろうとする厚労省の思惑も見え隠れする一方、崩壊の危機に瀕している産科医療の現状を改善するため、「無過失補償制度の創設を急ぐべき」との意見もある。

 制度を運営する財団法人・日本医療機能評価機構によると、同制度に加入済みの分娩機関は10月24日現在3088施設で、加入率は94.5%に達した。補償金の財源となる「掛け金」3万円を手当てするための「出産育児一時金の引き上げ」も既に決定している。制度の本格的な実施に向けた準備が急ピッチで進む中、「産科医療補償制度」が初めて中医協で議論された。

 厚労省が提案したのは、リスクの高い分娩を扱う医療機関が算定する「ハイリスク妊娠管理加算」と「ハイリスク分娩管理加算」の施設基準に、「財団法人日本医療機能評価機構が定める産科医療補償制度標準補償約款と同一の産科医療補償約款に基づく補償を実施していること」との要件を加えること。
 委員からは、「民間保険に入っていることを診療報酬の加算要件にすべきではない」「(産科医療補償)制度そのものが、まだ完成していないにもかかわらず診療報酬上の手当てをすることは時期尚早ではないか」などの異論があったため、継続審議となった。

結局金を出すのは先送りってか(笑)。
ところで厚労省絡みで気になる話と言えば、今回の件を契機として厚労省はどうも大きな業界再編を目指しているんじゃないかという気配も見え隠れしています。
以前にも厚労省から医師集約化の意向が漏れ聞こえてきたことはお伝えした通りですが、ここにきて一気に来たかと言う感じでしょうか?

舛添厚労相:都道府県に周産期センターの改善策報告を要請

 舛添要一厚生労働相は28日の閣議後会見で、東京都立墨東病院(墨田区)などに受け入れを拒否された妊婦が死亡した問題について、墨東病院の医師補充策として他の都立病院から産科医を回すべきだとの考えを示した。また都道府県に対し、各地の周産期医療センターの運用状況を調べ、11月下旬までに改善策をまとめるよう通知したことを明らかにした。

 通知は27日付で、周産期医療センターの当直体制や救急部門との連携、搬送先の検索システムの更新頻度などを来月4日までに報告し、必要があれば改善策を同28日までにまとめるよう求めている。

 医療機能の集約・再編による医師確保の検討も求めており、舛添厚労相はこの点について「(渋谷区の)広尾地区には、いい産科の病院がたくさんあり、例えば都立広尾病院を他の都立と一緒にして医療資源を他の病院に回せば(墨東病院の)問題は解決する。一つの方策として提言したい。やるかどうかは都の裁量だ」と述べた。

 また、産科医療を巡る課題について、近く産科と救急医療の専門家を集めて短期的な対策をまとめる意向を示した。

おそらく現場に関わる多数派の感覚として、これ以上の崩壊を何とか回避しようとすれば結局集約化は避けられまいという共通認識はあるように思います。
しかしそうであるからこそ今もっとも彼らのやるべき仕事は「あなた達の町にあった身近な産科のお医者さん達がいなくなります。妊婦健診は一時間かけて遠くの病院に通うことになります。お産も遠くの病院にいってもらいますが、産科医療の安全を担保するためですから我慢してくださいね」と国民に向かって説明義務を果たすことではないんですか?
こういう最も手間暇かかる嫌われ役の仕事をいつも現場にばかり押し付けているから、「厚労省=医療業界最大の敵」なんて話がいつまでたっても残っていることに彼らは気付いているんでしょうかね?(気にしてないんでしょうけど)
桝添氏なんて口達者な人物をせっかくトップに抱いているんですから、当たり前の説明義務くらいさっさと果たしていただきたいですよホント。

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