« ジェネリックは医療費削減の特効薬となるか? | トップページ | 麻生内閣で桝添厚労相留任? »

2008年9月23日 (火)

先立つものは何とやら ?

まあ近ごろは何であれ世情がいささか荒廃してきているところもあるやに感じますが、中でも金銭的問題というのは生きる全てにおいて色々と大変なことになってきます。
生活物資の高騰であちこちに影響が出ていますが、最近特にきついと言う噂なのが学校給食です。
もともと食材費に余裕があるわけでもない上に、昨今では未払い給食費というものが馬鹿にならないとか。
そこでまあ、当然ながらこういうことになるわけです。

横浜市教委、給食費未納者に強制執行 年3000万円未収を改善

 横浜市教育委員会は、支払い能力があるのに1年以上給食費を払わない保護者に対し、給与差し押さえなどの法的措置をとることを決めた。早ければ年内にも実施する。横浜市の給食費の滞納額は年間約3000万円と、神奈川県内全体の5割近くを占める。滞納対策を強化することできちんと納めている保護者と公正を期す狙い。併せて来年1月からの給食費の引き上げにも理解を求めたい考えだ。
 県内の市町村で給食費の滞納者に対して強制執行の措置を採るのは初めて。最大規模の横浜市が動いたことで、今後、他の市町村も追随する可能性がある。
 対象は滞納期間が1年以上で、学校から電話や面談による督促を2回以上行っても応じない在校・卒業生の世帯。市教委は現在、滞納者の世帯収入や過去の納付状況などを調べており、調査が終わり次第、速やかに法的措置に踏み切る。現状では「(特に悪質な)約200世帯が対象になりそう」(健康教育課)という。

近ごろは教育現場でも自分勝手にし放題の親をモンスターペアレントなどと言うらしいですが、もう一つモンスターで鳴らしているのがこちらモンスターペイシェント。
特に公立病院の場合「税金なんだからタダで診て当然」などと真顔で言う患者も結構いると言う噂で、少し前には東海地方の某病院が「あそこは払わなくても大丈夫」と大人気だという話がちょっとした話題になったこともありました。
給食費未納問題と同様にこちらも医療費未納問題というのは決して小さな話ではないのですが、ようやく給食費同様に対策を取る時代になってきたようです。
しかし同じ神奈川とは、やはり都市部はこうした問題でも先進地域ということなんでしょうか?

未収金回収業務を民間に委託/横須賀市立市民病院

 横須賀市立市民病院(横須賀市長坂)は、医療費の未収金回収業務を民間事業者に委託する。医療費の滞納が社会問題化する中、民間のノウハウを活用することで、未収金を減らすのが狙い。県病院事業庁によると、県内の公立病院では初めての取り組みという。
 原則的に一年を経過した未収金が対象。同病院によると、二〇〇七年度までの未収金の合計額は七千四百五十五万円。このうちの六~七割程度の回収を民間委託する。
 委託先は、法務大臣から営業許可を受けている債権回収の専門業者、弁護士や弁護士法人。電話や文書による入金案内、督促のほか、悪質な滞納者に対しては、市が「少額訴訟」などの法的手段を講じる際に必要な調査、諸手続きも行う。委託費用は回収実績に応じて支払われる成功報酬型で、契約の際、市と事業者との間で歩合などを決めるという。七日に公募を締め切り、早ければ今月下旬には業務委託する予定だ。

 いわゆる“逃げ得”に歯止めをかけようという動きは、県内の他自治体でも広がっている。県も横須賀と同様、民間委託に向けて現在準備をしており、今月中にも公募を行う予定。七つの県立病院を所管する県病院事業庁によると、今年三月末時点の未収金総額は三億九千七百四十六万円。「職員による回収はマンパワーに限界があるうえ、専門性が劣るのは否めない」と民間の活力に期待を寄せる。「全国的に見ると新潟、三重、兵庫など七府県で導入しており、今後、追随する動きが広まるのでは」とみる。
 神奈川新聞社が県内の公立病院を対象に行った調査によると、一年以上が経過した治療費未収金総額は約十四億円(二〇〇七年三月末時点)。一病院あたりの平均未収金額は約六千万円に上る。こうした中、県と横浜、小田原、厚木三市は悪質な滞納者に対する支払督促を実施。厚木市は、市立病院で治療費を滞納した女性を相手取り、十九万九千円の支払いを求める「少額訴訟」に踏み切り、厚木簡裁は先月、女性に全額支払いを命じている。

近ごろでは医療費未納のみならず、病院内で暴れる、包丁を振り回す、果ては実際に刺すと危ない患者が増えているようです。
福山市と言えば以前に国立病院内で看護師が刺されるという事件があったかと思いますが、近ごろでは警察も講習会を開くようなご時世だとか。
う~む、金銭のみならずこういうトラブルはご遠慮願いたいものですがねえ…

「院内暴力」には毅然と

 医師や看護師に対し、患者やその家族が暴言や暴力をふるう「院内暴力」への対応の仕方を学ぶ講習会が8日夜、福山市御幸町上岩成の中国中央病院であった。院内の医師や看護師、事務職員ら約120人が福山北署の生活安全課長らの話に聴き入り、暴力を受けた際の護身術を学んだ。
 講習会では同課の谷本剛課長が、患者らのどういった行為が犯罪になるのかについて具体例を挙げて説明。暴言をはかれた時には常に敬語で話して相手に言質を取られないようにする▽問題のある患者を別の部屋に案内する間に警察を呼ぶ▽逮捕できなくても酔っ払いのように警察で一時的に保護してもらう――などの対応策も紹介し、「ためらわずに警察に相談してほしい。事なかれ主義は相手の思うつぼで、言いなりにならず、きぜんとした態度で臨んでほしい」と話した。
(中略)
 全日本病院協会が4月に発表した調査結果では、身体や精神面での「院内暴力」は5割以上の病院で発生し、うち警察に届けたのはわずかに6%程度にとどまっている。県内でも今年1月、安芸高田市内で、通院する病院の看護師を更迭するよう院長を脅迫し、人事異動を発令させたとして、患者の男が強要の疑いで逮捕されている。(広津興一)

医療現場というところへはあらゆる人びとがやってくることもありますが、診察室で過去に全く身の危険を感じたことのない医療関係者というのはそう多くはないのではないでしょうか?
この記事を読んで面白いなと思うのは、一方で院内で患者がトラブった場合に警察に連絡しても出動を渋るという話を某便所の落書き界隈ではよく聞くということです。
全く別件で通報した際の個人的経験からすると、確かに「あれ?これで来ないの?」と思うような対応をされた記憶があります。

市中の犯罪でも同じことですが、起こった犯罪を取り締まるより犯罪が起こらない、起こせない雰囲気作りをする方がよほど一般市民にとってはありがたい訳です。
今まで事なかれ主義で対応してきた病院側の姿勢が、実は医療現場の荒廃を招く一因だったのだとすれば、ここに至るまでモンスターに「つけあがらせた」責任の一端は医療の側にも存在するとも言えましょう。
「ためらわずに警察へ」と言うのが警察の単なるリップサービスでなく全国標準の対応であるならば、医療機関側はもっと積極的にその利用を考えていかなければならない気がしますね。

|

« ジェネリックは医療費削減の特効薬となるか? | トップページ | 麻生内閣で桝添厚労相留任? »

心と体」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/519753/42568014

この記事へのトラックバック一覧です: 先立つものは何とやら ?:

» 川越市:悪質、多額の債権回収体制を強化 [鶴ヶ島近郊ニュースひろい読み]
川越市:悪質、多額の債権回収体制を強化 対策室を設置 /埼玉 川越市は累計で115億円(07年度決算)に及ぶ国民健康保険税(国保税)や市税などの滞納を削減しようと、10月1日に徴収困難な債権の回収を行う収納対策室を設置し、徴収体制を強化する。県内ではさいたま市も10月から同様の組織を設置することを明らかにしている。川越市:悪質、多額の債権回収体制を強化 対策室を設置 /埼玉よりペットと暮らせ�... [続きを読む]

受信: 2008年9月28日 (日) 03時09分

« ジェネリックは医療費削減の特効薬となるか? | トップページ | 麻生内閣で桝添厚労相留任? »