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2008年9月24日 (水)

麻生内閣で桝添厚労相留任?

…だそうです。
しかし何となく桝添氏と言うと例の「アルツハイマー発言」の絡みなどもあって反麻生なのかと思っていたので留任確定なら少なからず意外な人事という気もしています。
対立候補まで閣僚に取り込んでいる点からすれば大したことではないのかも知れませんし、どうせ選挙管理内閣だからという気もあるのやも知れずですが…

桝添氏と言えば、厚労相就任のころには盛んに自身の「介護経験」なるものをアピールされていたのが印象的でしたね。
その介護経験なるものの実態がどういうものであったかはあちこちに噂が出ていますからあまりここで言うことでもないのですが、昔から言うほどには実行力が伴わないなどと一部にささやかれている評価をこのところ実証しつつあるかに見えただけに、今度こそ実体ある行動力を示してもらいたいですがね。

さてその桝添氏ですが、先日とんでもない恥をさらしてちょっと一部で話題になりました。
きっかけはかなり大きく報道されたこちら9/19の後期高齢者医療制度見直し発言です。

後期高齢者医療制度を廃止 厚労相、新制度を検討

 舛添要一厚生労働相は19日、75歳以上の約1300万人が対象の後期高齢者医療制度について廃止に踏みきり、新たな制度の創設を検討する意向を固めた。年齢で区分しないことなどが柱で、1年以上かけて議論した上で関連法を改正し、新制度に移行する考え。
 関係者によると、次期首相就任が確実視される麻生太郎自民党幹事長も合意。福田内閣は24日に総辞職するが、次期政権の基本政策に盛り込まれるとみられる。
 舛添氏は年金からの保険料天引きへの高齢者の反発が根強いこともあり、衆院選をにらみ方針転換が必要と判断。同制度は4月に始まったばかりで、厚労相自ら不備を認めた格好だ。

おいおいまたいつもの朝令暮改かよ?!と思わず突っ込みを入れた者数多しと予想される(笑)ニュースでしたが、翌日のテレビ番組では妙に話をなかったことにしたがっているような気配も見え隠れしてアレレ?と思っておりましたら9/22になってこんな報道が。

見直し発言は舛添氏の個人的見解 後期医療で厚労省

 舛添要一厚生労働相が表明した後期高齢者医療制度の抜本見直し方針をめぐり、厚生労働省保険局幹部は22日、民主党の会合で「発言は厚労相の個人としての見解で、事務方(厚労省)としては相談を受けていない」と述べた。事務次官や保険局長も事前に知らされていなかったことを明らかにした。
 幹部は、抜本見直しについて「現時点では作業に着手していない」と説明。その上で「新首相、新厚労相から指示があると思われる。それを受け対応する」と述べた。

大臣の個人的見解て(笑)。新大臣から指示が出るまでスルーて(笑)。まあなんて素敵なお役所的対応(苦笑)。
大臣発言に振り回される官僚と見るべきか、自分のところの官僚すらコントロール出来ない大臣と見るべきか微妙なところですが、これがさらに9/23にはこうなりました。

後期高齢者医療制度は「廃止」せず 厚労省幹部が「舛添」発言を修正

 舛添要一厚生労働相が表明した75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度の抜本見直し方針について、舛添氏は同制度を廃止せず、75歳以上で区分けするなどの制度の根幹を残す意向であることが22日、分かった。厚生労働省幹部が同日の民主党の会合で明らかにした。舛添氏は20日の民放番組で「家(制度)を作り替える」などと発言し、現制度を廃止して新制度に改める考えを示唆したが、実際には制度の手直しで終わらせることを意図していたことになる。
 厚労省の吉岡てつを高齢者医療企画室長は22日、民主党内の高齢者問題に関する勉強会に出席し、舛添氏が示していた後期高齢者医療制度に代わる新制度の基本方針について、「私どもが聞いている範囲では、(舛添氏は)年齢『のみ』で区分しないと(舛添氏は)おっしゃっている」と指摘し、逆説的な言い方で、75歳を境目とする年齢区分を残すことを示唆した。また、「75歳以上でも現役で働いている方については、健康保険組合などに残ることを選べるようにしてはどうか、ということを大臣がおっしゃった」と説明し、75歳での区分が残ることを事実上認めた。
 舛添氏はこれまで、20日の番組では、新制度の基本方針について「年齢で区分けしない」と説明したうえ、75歳以上を線引きする後期高齢者医療制度の根幹が変更されるとの見解を示していた。
 同番組に出演した民主党の長妻昭政調会長代理は22日、記者団に対し、「一番初めに受けた印象とかなり違う話だ。国民の多くは完全に変えると思っているが、微修正なのに期待を膨らませているだけだ。選挙が終わった後に『そんな約束言ったっけ』という年金記録問題などと同じパターンだ」と批判した。

まあ好意的に捉えるならば、近日中の選挙に勝てるかどうかも判らない大臣に好き放題選挙対策の放言されても困るというのが現場の本音なんだろうとは思いますが、なんとも情けなくも後味の悪い騒動で終わったという感じです。
医療界隈で比較的桝添大臣の人気が高いのは、一にも二にも厚生官僚のやってきたことに批判的(に見える)だからという点が大きいと思います。
それがまあ、結局は何一つ成果も出せずいつもの頭に乗ってるだけの帽子大臣かと言うことになると失望する者多数でしょうかね。

厚労省と言えば例のDPC(包括支払い制度)絡みで予定通りに(笑)診療報酬の切り下げをやるそうです。
これに関してはこうまで見え見えの話にまんまと乗った(乗せられた)病院も馬鹿だねと言うしかないくらいの馬鹿馬鹿しい話ではあるのですが、乗らなければ潰れるしかない病院にとってはおぼれる者は何とやらという心境だったことでしょう。
しかしこういう記事を見てみますとやはり病院潰しは厚労省の意図するところであり国策だったのだと改めて確認できるわけで、下手なあがきをして傷口を広げるよりさっさと精算した方が良かったと言う話になるかも判りませんね。

医療費:「包括払い」係数廃止 病院淘汰促す--厚労省方針

 厚生労働省は、1日当たりの医療費が定額のDPC(入院費包括払い)病院に、収入を保証する目的で設定している「調整係数」を、10年度から段階的に廃止する。代わりに地域の開業医と連携し、退院患者のケアを引き受けてもらうなどの役割分担を進めて、入院日数を短くした病院が増収となる新係数をつくる。病院の再編・淘汰(とうた)を進め、医療費削減につなげるのが狙いだ。【吉田啓志】
 DPCは1日当たりの医療費を定額とし、患者に必要以上の注射や検査をしても病院の収入が増えないようにする制度。医療費削減のため03年に始まり、全国約9000病院の16%に当たる1428病院が導入(準備中も含む)している。
 ただ、収入が前年度を下回らないよう報酬をさじ加減する調整係数が病院ごとに設定されている。初年度にDPCを取り入れた病院は、導入前より平均3%収入が増えた。調整係数のおかげで増収となっている病院も多く、厚労相の諮問機関、中央社会保険医療協議会でも「国民の理解を得られない」との指摘が出たことから廃止に踏み切ることにした。
 しかし、一気に廃止すれば「多くの病院がつぶれる」(厚労省幹部)ため、新しい評価に基づく係数を設ける。「地域での機能分化と連携」に積極的な病院は収入が増え、消極的な病院は淘汰されるよう促す。

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