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2008年8月12日 (火)

毎日新聞捏造記事事件~続報その三

前回の「毎日新聞捏造記事事件~続報その一」「毎日新聞捏造記事事件~続報その二」では毎日新聞と日本ユニセフなる団体との関連について書きました。

今回はまず前回にも出しました佐々木俊尚氏の記事の続報から紹介していきたいと思います。
この記事自体は前回と比べると書けない話が多いということで同氏の推測と考察が主体になっているのですが、中でも留意しておくべき部分を抜粋してみますと、

毎日新聞社内で何が起きているのか(下)

 前回のエントリーでも書いたように、毎日社内にはインターネットに批判的な「ネット君臨派」の人たちがいて、彼らはネットに対しては情報を徹底的に絞るべきだと考えている。「情報統制派」という呼び方をしている人もいる。彼らは「検証紙面以外に情報を出す必要はない。余計な情報を出すと燃料投下になる」と言い続けている。だから社が検証紙面で打ち出したおわび以外に、幹部がインタビューで自分自身の言葉を使い、自分自身の気持ちを率直にしゃべるなどということは、絶対にするべきではないと考えている。彼らの戦略はただひとつだ――余計な情報は出すな、ネットの連中は黙殺しろ

 彼らは前回のエントリーに関しても、「佐々木の記事が新たな燃料投下になった」とカンカンに怒っているらしい。実際、私が前回のエントリーを公開し、その中で「現在は毎日jpへの広告が復活している」という趣旨のことを書いたことで、毎日新聞の広告主に対する電凸が再び行われ、広告は再びストップした。だから彼らは「佐々木は毎日を潰そうとしている」「社内の事情も知らないくせに妄想を書きやがって」と私を激しく非難しており、「誰が情報を佐々木に漏らしているのか」という"犯人"探しも行われているようだ。これらをすべて、私は毎日社内からのメールで知った。

まあ、その…いやしくも大手マスメディアを名乗る企業の実態がこの通りの情報統制団体であるとすれば、それはそれで大きな問題かとは思うわけですが…
さて、そうしたあたりを議論の下敷きにしつつ、7/20に毎日新聞が発表した「おわび」声明文をもう一度見直してみましょう。

英文サイト出直します 経緯を報告しおわびします

 内部調査の結果、問題のコラムは掲載の際にほとんどチェックを受けず、社内でも問題の大きさに気づかずにいたことがわかりました。何度もあった外部からの警告も放置していました。いずれも深刻な失態であり、痛恨の極みです。これに関連して関係者を内規に従い、厳正に処分しました。

 毎日新聞社は紙面の品質を維持するため社内に紙面審査部門を置き、有識者による第三者機関「開かれた新聞」委員会を設置して紙面の質向上に努めてきました。しかし、英文サイトで起きた今回の問題には目が届きませんでした。品質管理の仕組みが不十分でした。海外にニュースを発信する英文サイトの役割について十分な位置付けができていませんでした。

以下ずらずらと内部調査の結果というものが列記されるわけですが、個別の内容は皆さんで確認していただければと思います。
要するに毎日側の主張として、

・web上の英文記事についてはチェック体制が不完全であった
・外国人記者に任せきりにしてしまったことがそもそもの間違いの原因であった

といった塩梅に、担当の外国人の勝手な暴走がこの結果を招いたと受け取れる釈明に終始しているという印象を受ける内容となっています。

さてここで例によって(苦笑)2ch有志の暗躍が始まるわけですが、彼らはわざわざ図書館に出向いて紙媒体の過去記事を調べてきたわけなのですね。
その結果については以下の書き込みと写真が簡潔極まるまとめになっているかと思いますので、そのまま転載します。

【毎日新聞!社内調査の末の検証記事も全てウソだった事が発覚!】
7月20日、毎日新聞紙面に掲載した釈明記事も虚偽の発表であった。
webだけではなく、11年前から英字紙面にて猥褻記事を掲載していた事が発覚した。

【7月20日毎日新聞検証記事における虚偽内容】
×9年前のウェブスタート時から始まった
○いいえ11年前の紙媒体(英字新聞)時代から侮日記事はすでにでかでかと載っていた

×ウェブだからチェック体制が甘かった
○紙媒体上ですでに11年前から日本侮辱記事を垂れ流し

×日本人スタッフが関与していない
○日本人スタッフが3人いた英字新聞時代から日本侮辱記事を垂れ流し

×少数の外人スタッフの暴走
○外人15人、日本人3人という大所帯の英字新聞紙媒体の時代から日本侮辱記事を垂れ流し

×英語だからチェックできなかった
○日本の母親はセックスで息子の成績を上げる、という大きな日本語の説明がついています

↓証拠画像
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※mixi、ブログ、Youtube、ニコ動画、等への転載を推奨します。
 毎日新聞は再度、検証し紙面上及び記者会見にて謝罪及び再発防止策を発表するべきです。

おわかりでしょうか?
むろんこの話がどこまで事実であるのか、確認し判断するのはネットを見ている皆さん自身に委ねられています
しかしマスコミ諸社をはじめ個人であれ団体であれ必ず留意しておかなければならないことは、現代社会における情報検索能力というものはかつてないほど拡大しているという明白なる事実ではないでしょうか?
かつてはよほどの僥倖に恵まれなければ手に入らなかったような情報が机の前に座ったままで入手できる。
その気になれば図書館や現場に足を運んで確認することも皆で分担すれば以前より格段に行いやすくなった。
つまり、バラバラの個人は情報弱者であり情報の消費者にしか過ぎないなどという神話は今や全く成立しない時代となってきているということです。
このあたりの流れを正しく認識し対応できるかどうかがこれからの情報産業の死命を制する可能性もあるんじゃないかと思いますね。

今回の最後に毎日新聞に送る言葉として、先の佐々木氏の記事からもう一度引用をして終わりたいと思います。

 正しいやり方でまっすぐに情報を提供していけば、いったんは燃え上がるかもしれないけれども、それは否定すべき「炎上」ではない。それらはただ燃え上がらせるための「燃料」ではなく、じっくりと問題を考えてもらうための「燃料」なのだから。そもそも炎上を防いでネットの空間を制御しようという考え方自体が誤っているのであって、ネットの空間を制御することなどできない。私が書いているこのエントリーだって、いつ批判の対象になるかは私にもまったく予想できない。ただ正しいことを書いていれば、誰かが賛同してくれるだろうと信じて書いていくしかない。「燃料投下をやめて情報を絞ろう」「情報を統制してネットが燃え上がらないようにしよう」などとコントロールできると思っているのが大間違いなのだ。

 インターネット時代の危機管理とは、徹底的に情報をオープンにし、発生経緯から事後対応の些細なことまですべてまとめて表に出してしまうことである。ネットという冷酷で、しかし信頼の高い世界では、「内輪だから」「偉いマスコミだから」という理由では、誰も許してはくれない。徹底した情報開示こそが、この信頼世界で生きていく術なのだ。

どんな世界においてもそうであるのと同様に、ネットにおいても「正しい意志に基づく行為が正しい結果をもたらす」などという保証は全くありません。
そうではあっても、少なくとも「ネットになど余計な事は知らせるな!」という姿勢に比べれば佐々木氏のいう情報のオープン化という姿勢の方が、よりネットというものを知っている対処法かなという印象は受けたのですがどうでしょうか?

まあ野次馬的視点からいわせていただければ、毎日新聞さんには是非とも現状の路線を突っ走っていただいて、稀代のネタ提供源として一時代を築いて欲しいという気持ちがないわけでもないのですが(笑)。

【追記】

毎日新聞がオンライン版である「毎日.jp」の閉鎖を検討しているというニュースが出てきました。

これはこれで一つの英断とも言えますが、今の時代ネット上での発信源を無くしたメディアなどと言うものに何かしら存在意義が残るのかどうか…
あるいは名前だけを変えて「心機一転!毎日は再出発します!」なんて冗談みたいな展開になる可能性も…??

毎日新聞、反発を受けてオンライン版「毎日jp」の閉鎖を検討

毎日新聞がオンライン版毎日新聞となる「毎日jp」の閉鎖を検討していることが12日、関係者の証言により明らかとなった。

  オンライン版毎日新聞の英語版コーナー「WaiWai」で事実には反する低俗的な記事を長年に渡って掲載していたことに関連して、ネットを中心とする幅広 い層からの反発が生じていることを受けてのもので、毎日新聞の営業関係者は匿名を条件にインタビュ-に応じて「来春になっても事態が沈静化しない場合は 『毎日jp』そのものを閉鎖することも検討課題に上っている」と述べた。

 ここにきて毎日新聞がオンライン版の閉鎖を検討する状況となっ たのは、「WaiWai」における低俗記事掲載問題の余波が一向に解消する見通しとなっていないことが背景。ネット上の掲示板には「毎日jp」の時事解説 や一般記事が多数、無断で転載されると同時に「毎日新聞が書いても説得力ゼロ」「お前が言うな」といった書き込みが連なる状況が続いており、ネット上の反 毎日的世論を沈静化させるためには「毎日jp」の閉鎖もやむを得ないという声が社内からは上がってきているとしている。

 大した収益を上げていないオンライン事業の不祥事のため、肝心の紙媒体の広告営業にまで大きな影響が生じる事態となっていることなども「毎日jp」の閉鎖論が浮上してきた背景となっているようだ。

  毎日新聞の営業関係者によると、事態が一向に沈静化しないことに関して、ここにきて上層部の間においても問題の余波を懸念する動きが拡大。しかし、6月 28日には社として正式な謝罪を行い、関係者の処分を含む対応策の発表は行ったということもあり、この上、何ができるのか対応策には苦慮しているとしてい る。

 同じ関係者は「WaiWai」の一コーナーの問題がここまで大問題化した背景には反毎日的世論を形成しようとする敵対勢力の存在があるといった陰謀説も社内ではまことしやかに噂されているとも述べた。

  毎日新聞は2004年までは自社サイト上でニュース記事の提供を行ってきたが、黒字化が困難な状況となったことから、2004年4月からはマイクロソフト と提携することによって「msn」のサイト上で、「MSN毎日インタラクティブ」という名称でニュース記事の提供を行う方向に切り替えた。しかし、マイク ロソフトとの蜜月関係もマイクロソフトが産経新聞社との提携に乗り換えたために破綻。昨年、10月からは改めて独自のサイト(毎日jp)に立ち上げてオン ライン事業の再展開を進めていた最中の問題発覚ともなる。

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