« 大野病院事件は無罪判決(本日随時更新中) | トップページ | 「ポスト大野時代」を見据えて その二 »

2008年8月21日 (木)

大野事件判決続報

昨日は当日報道分を列挙してみましたが、一夜明けて各社の報道姿勢もそろそろ固まってきました。
主に社説から拾ってみますが、まずは「医療の読売」を自称する読売新聞から。

産科医無罪 医療安全調査委の実現を急げ

 医療事故の原因究明や責任追及は、どのような形で行われるべきか。それにひとつの答えを出した判決とも言えよう。

 福島県立大野病院で帝王切開を受けた女性が死亡し、執刀した産婦人科医が逮捕・起訴された事件で、福島地裁は被告の医師を無罪とした。

 女性は、子宮に癒着した胎盤をはがす処置で大量出血し、亡くなった。検察と警察は、胎盤をはがさずに子宮ごと摘出するのが「医学的準則」だった、として業務上過失致死罪などに問うた。

 しかし判決は、「医学的準則」とは同じ場面に直面した医師のほとんどが選択するものでなければならず、今回のケースはその証明がない、とした。医学的見解が分かれる中で刑事責任を追及した捜査当局への批判が読み取れる

 事件が医療界に与えた衝撃は極めて大きかった。医師が逮捕された後に、全国で多数の病院が出産の取り扱いを中止した。医学生は産科のみならず、外科など命にかかわる手術を行う分野を避けるようになった。

 そもそも、医師を逮捕までする必要があったのだろうか。疑問を禁じ得ない。

 まだ1審であり、医師の無罪が確定したわけではない。だが、医療事故に関して、警察がいきなり捜査に入る現状は危うい

 刑事責任を問うべきほどの事案かどうかは、まず中立的な専門機関で判断した方がいい。厚生労働省が検討中の「医療安全調査委員会」の創設を急ぐべきだ。

 厚労省の構想では、医療安全調査委は中央と地方ブロックごとに設ける。メンバーは医師だけでなく、法律家や他分野の有識者も加え、中立性を図る。

 予期せぬ形で患者が死亡した場合などに、医療機関から調査委への届け出を義務づけ、遺族からの調査依頼も受け付ける。調査委は個人情報に配慮しつつ報告書を公表し、再発防止策を提言する。

 故意や重大な過失、カルテの改竄(かいざん)といった悪質な事例のみ、警察に「通知」する。警察は調査委の判断を尊重し、通知の有無を踏まえて対応する。

 調査委構想は法案化目前まで煮詰まってきた。ところが医療界の中に、警察に通知する仕組みがある限り反対するとの声が強く、足踏みしている。

 悪質な事例を通知するのは当然だろう。犯罪の可能性があるのに通知しないのならば、調査委ができたとしても、警察が直接捜査に乗り出す状況は変わるまい。

全体として捜査当局の姿勢に批判的な立場から判決に一定の評価を下しつつ、持論である医療事故調設立に文面の過半をさくという内容。
読売とすれば元々医療報道には自信を持っているという話ですから、今までの報道で十分と考えているのか事件自体への言及は最低限でやや拍子抜けする印象です。

一方、医療問題において(も?)常に経済界の代弁者としての立場を崩さない日経の社説はもっぱら医療不信と絡めて病院側の対応を批判する内容に終始しています。
他の日経記事と同様に意図がストレートすぎてつまらないのですが、この会社の場合これがカラーと言うものなのでしょう。

産科事故判決が教えるもの

 産婦人科医師が減るきっかけになったともいわれる福島県立大野病院での患者死亡事件で、福島地裁は担当の医師を無罪とした。医師に過失はなかったとの判断だが、患者への説明など医師側の対応に問題がないとは言えない。再発防止につながる真相究明こそが求められている。

 2004年に同病院で帝王切開手術を受けた女性が大量出血で死亡した。子宮に癒着した胎盤を切り離す際に手術方法や判断にミスがあったとして、医師は逮捕、起訴された。

 最大の争点だった術法の適否を巡り判決は「医療行為の結果を正確に予測することは困難」とし、治療法選択で医師に広い裁量を認め、判断ミスを否定した。 産科学会などの「現場では何が起こるかわからないことが多い。結果だけで刑事責任を追及されると、医療現場に混乱をもたらす」との主張をいれた格好だ。

医療事故は後を絶たない。そこで問題になるのは、患者や家族に十分な説明をし、同意を得たかという点だ。この事件でも家族は病院側の説明に強い不満を抱 いている。大出血など緊急の場合には他の医師などの応援を求めるべきだが、これについても不十分だったと言わざるを得ない。日本医師会の調査でも、「医療 者の対応によって訴訟が減るか」との問いに患者の86%がイエスと答えている。説明と同意、緊急時の対応などを、病院側はシステムとして確立しておかなけ ればならない。

 大野病院事件をきっかけに国は、事故が起きた際にいきなり警察ではなく専門家による第三者委員会で調査する制度の創設議論を急いだ。医療安全調査委員会 (仮称、医療事故調)設置の大綱案を厚生労働省が6月に公表したが、事故調がどのような場合に警察に通告するかの基準を巡り意見が対立している。事故原因 の究明、再発防止、さらには萎縮医療を避けるためにも事故調は必要であり、議論を進める必要がある。

 裁判の結果がどうであれ、地域の産科医の減少で住民が安心して出産できない不幸な事態は続いている。国は各都道府県が周産期の医療計画を作成するよう求めているが、地域にまかせるだけではなく、産科医の確保、医療機関の連携など具体策を早急に実現しなければならない。

医療問題では時折妙に切れのある記事を見せる朝日新聞では、ほぼ全面的に判決を肯定するというもので、いつも弱者の味方を装うことが大好きな同社にしてはいささかどうよ?という内容。
後半のやや説教臭いところでようやくいつもの朝日節全開というところですが、事故調推進に結びつけると言う結論だけはライバルの読売と共通という点は興味深いところです。

産科医無罪―医療再生のきっかけに

 医療界がかたずをのんで見守っていた裁判で、無罪判決が下った。

 4年前、福島県立大野病院で帝王切開手術を受けた女性が死亡し、執刀した医師が業務上過失致死などの罪に問われた。福島地裁の結論は、手術はほとんどの医師が行っている標準的なもので、過失はない、というものだ。

 赤ちゃんは手術で無事生まれた。しかし、普通は産後に自然にはがれる胎盤が子宮に癒着していた。このため、医師は手術用ハサミを使って胎盤を切り離したところ、大量の出血が始まった。その後、医師は子宮そのものを摘出したが、母親は失血死した。

 検察側は「癒着した胎盤を無理にはがさずに、子宮を取り出すべきだった」と医師の過失を主張した。しかし、判決は、胎盤をはがすことは普通の医療であって中止すべき義務はなかった、として退けた。

 判決は医療界の常識に沿ったものであり、納得できる。検察にとっても、これ以上争う意味はあるまい。控訴をすべきではない。今回の件では、捜査するにしても、医師を逮捕、起訴したことに無理があったのではないか。

 慣れない手術でまるで練習台のように患者を使う。カルテを改ざんする。そうした悪質な行為については、これまで通り刑事責任が問われるべきだが、そうでないケースについては捜査当局は介入を控えるべきだろう。

 今回の立件は、医師の間から「ある確率で起きる不可避な事態にまで刑事責任が問われるなら、医療は成り立たない」と反発を招き、全国的な産科医不足に拍車をかける結果にもなった。産科の診療をやめた病院も多い。

 無罪判決に、全国の医師らはほっとしたに違いない。だが、捜査当局が立件しようとした背景に、医師に対する患者や家族の不信感があることを忘れてもらっては困る。この判決を機に、医療の再生を図れるかどうかは、医療機関や医師たちの肩にかかっている。

 まず、診療中に予期せぬ結果が生じたときに、原因を突き止め、患者や家族に誠実に説明することが大切だ。そのうえで、再発防止策を取らなければならない。

 医療にはさまざまな危険が伴う。だからこそ、何が起きたかを明らかにするのは、プロとしての医師の責任であることを肝に銘じてほしい。

 当事者の調査や説明だけでは患者や家族が納得しないこともある。政府が準備を進めている第三者機関「医療安全調査委員会」をぜひ実現したい。

 調査の結果が警察の捜査に使われることへの反発が医療界にあるようだが、きわめて悪質な行為以外は捜査に使わないことを明確にしたうえで、発足を急ぐべきだ。それが患者側の不信感を取り除き、医師が安心して仕事をできる環境づくりにつながる。

全社を挙げて産科医療潰しに邁進する毎日新聞は予想通り不当判決と言い出しかねない医療批判一色、返す刀で根本原因は医療不信であると県警擁護にまで走るあたりはある意味では予想通り過ぎてひねりに欠けるのが幾分残念でしょうか。
ちなみに毎日新聞では他の記事においても亡くなった患者に対して「被害女性」と言う表現を使っていることからも同社内でのこの事件の位置づけをうかがい知ることが出来ます。

社説:帝王切開判決 公正中立な医療審査の確立を

 4年前、福島県立大野病院で帝王切開手術を受けた女性が死亡した事故で、福島地裁が業務上過失致死罪と医師法違反に問われた執刀医を無罪とした。医師の裁量を幅広くとらえ、「過失はなかった」とする判断である。

 「癒着胎盤」という極めてまれな疾患に見舞われたケースだが、判決は手術中の大量出血のおそれを予見したり、手術方法の変更によって「結果回避の可能性があった」と認定した。刑事責任は認められないが、最善の医療ではなかった、とも読み取れる内容だ

 事故は産婦人科の医師不足が深刻化する中で起きたため、医師が萎縮(いしゅく)すると懸念する声が医療界に広がり、福島県警の捜査で産婦人科離れ が加速した、と指摘された。日本産科婦人科学会などは「通常の医療行為で刑事責任を問われたのでは医療は成り立たない」と執刀医の逮捕、起訴を批判した。

 しかし、こうした考え方が市民にすんなり受け入れられるだろうか。医師の資質を疑いたくなるような医療事故が繰り返されており、医療従事者の隠ぺ い体質や仲間意識の強さ、学閥を背景にしたかばい合いの常態化などを考慮すれば、慎重な調査、検証は欠かせない。県警が異例の強制捜査に踏み切ったのも、 社会に渦巻く医療への不信を意識したればこそだろう。

 もちろん、警察権力は医療にいたずらに介入すべきではない。刑事責任を追及する対象は、明らかな犯罪行為や常識からかけ離れた医療行為などに限定 すべきだ。経験や技量の不足に起因するものは、民事上の損害賠償で償ったり、行政罰に処するのが先決だろう。結果として患者を死に至らしめたとしても、懸 命に救命を図った医師に手錠をはめることが社会正義にかなうとも考えにくい。

 多発する医療過誤訴訟に対応するためにも、公正中立な立場で、医療行為の適否を判断するシステムが求められる。日本産科婦人科学会も提言している ように、第三者による専門機関の設置が必要だ。厚生労働省も医療安全調査委員会の新設を目指しているが、先進諸国には法医学者が役割を担っている例もあ る。医師が主導することが望ましい。医療現場に司直を踏み込ませたくないのなら、なおさら設置を急ぐべきだ。

 カルテやレセプト(診療報酬明細書)の開示の徹底など開かれた医療の実現が前提条件となることは言うまでもない。判決は、医師に警察署への届け出 を義務づけている「異状死」に、患者が診療を受けている疾病で死亡した場合は該当しない、との判断を示したが、事故死については第三者の判断を仰ぐべき だ。医師は事故を隠さず、患者側には納得のいく説明を尽くす。それが医療の信頼回復にもつながるはずだ。

かねて医療問題におけるあまりに斜め上な報道ぶりが一部で熱烈なファンを獲得している(?)産経新聞は予想通り医療批判に終始しているものの、いつもに比較すればやや電波おとなしめで拍子抜けする内容。

無制限に医師の裁量を認めるものではない 大野病院事件

 手術中に医師が最良と判断した手法で患者が死亡した場合、医師個人は刑事責任を問われるべきか-。福島県立大野病院事件で、福島地裁は、臨床の場で通常行われる水準で医療措置をしていた場合、罪は問えないとの判断を示した。

 判決は、医療行為を「身体に対する侵襲を伴うものである以上、患者の生命や身体に対する危険性があることは自明」と表現。結果責任だけが問われる医療関係者から上がる「リスクの高い医療はできない」などの切実な叫びをくみ取った結果が、今回の無罪判決といえる。

 だが、判決は、加藤医師の医療行為と女性死亡の因果関係を認めた。大量失血も予見できたとしたうえで、検察側が指摘した通り、癒着胎盤の剥離を中止して子宮を摘出していれば、最悪の結果を回避できた可能性を指摘した。

 公判で弁護側の証人に立った産婦人科の権威らが「一切過失はない」と言い切る姿は、国民に「医者のかばい合い」と映ったに違いない。

  今回の事件を契機に、医療事故調査専門の第三者機関、いわゆる医療版事故調を設置しようという機運が高まっている。だが、医療界がこぞってすべての医療ミ スで刑事責任の免責を主張するなら、事故調が事故原因究明や公正な判断を下せなくなるのでは、と懐疑的な見方が出てきても仕方あるまい。

 今回の判決は「適切な手術」という前提付きで、医師の裁量を認めた。医療界は、なおいっそうの注意義務と医療を受ける患者、家族が十分納得するような説明責任が求められていることを忘れてはならない。

…と思っていましたらさすが産経、ちゃんとやってくれました(苦笑)。
もはやこれは産経にしかなし得ない別世界としか言いようがありませんが、これはこれで面白いのでちょっといいかもと思ってしまいます。

【医療と刑事捜査】(上)対峙するエリート

 「医療側からみて理解不能な刑事訴追の典型が大野病院事件だ。検察官は能力はあるが、使う方向が間違っている」

  業務上過失致死罪に問われた福島県立大野病院の産科医、加藤克彦被告(40)に対する判決を控えた7月28日。日本医学会が東京都内で開いた「診療関連 死」に関するシンポジウムで、日本救急医学会の堤晴彦理事が捜査や公判への不信をまくし立てると、会場から大きな拍手が起こった。

 実際、そう考えている医師は多い。加藤医師の逮捕以来、捜査に抗議する声明などを出した医療系団体は約100を数える。

  日本産科婦人科学会の岡井崇理事は「今回のケースは癒着胎盤という珍しい症例で、最善の手術方法がまだ確立していない。これで刑事罰が問われるのであれば 今後、難しい外科手術はできなくなる」と指摘。「過去に立件されたカルテ改竄(かいざん)や医療過誤とは質が異なる」と主張する。

 一方で検察側が捜査に万全の自信を持っていたことはいうまでもない。裁判では「手術の際の注意事項は基礎的文献に書かれている。産婦人科医師としての基本的注意義務に著しく違反する過失を起こした」と弁護側の主張に反論した。

 「過去に起きたカルテ改竄事件に象徴されるように、医療現場には仲間でかばい合ってミスを隠そうとする体質があったことを忘れてもらっては困る」「私たちは患者目線で捜査しているんだ」…。公然と捜査を批判する医療界に対して、敵意をむき出しにする検察官も少なくない。

 司法試験を通った検察官。遺族感情や社会常識を考え、法に照らして罪をあぶり出すのが仕事だ。対して医師試験という難関を突破し、臨床経験を積んだ医師は、自分たちこそが医療の現場を熟知しているという自負がある。

 「文科系と理科系のエリートたちの互いへの不信感が全面対決したという構図だな」。今回の事件を俯瞰(ふかん)して、ある裁判所の幹部が漏らした。

各社ともそれぞれ普段の医療報道とも共通するカラーが良く出ているとも思う内容ですが、ほぼ例外なく医療事故調に絡めているところが興味深いところです。

これについては公判での内容があれだけ公開されほぼ事件の全容が解析された現在においても、全公判に参加した遺族が判決後に「けっきょく知りたかったことは何もわからないままだった」と語っている点に注目すべきでしょう。

医療事故調の意義を裁判以外の真相解明の手段であると定義づけるのであれば、たとえ真相が解明されたところで患者や遺族が納得する保証など何もないということをこの裁判が示しているとも見ることができるかも知れません。

|

« 大野病院事件は無罪判決(本日随時更新中) | トップページ | 「ポスト大野時代」を見据えて その二 »

心と体」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/519753/42230743

この記事へのトラックバック一覧です: 大野事件判決続報:

« 大野病院事件は無罪判決(本日随時更新中) | トップページ | 「ポスト大野時代」を見据えて その二 »